日本人の６割が政府の新型コロナ対応に不満 国際世論調査
各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が実施した調査で、新型コロナウイルス感染拡大に「自国政府はうまく対処していると思うか」との質問に「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は合わせて６２％に上った。「とても思う」「思う」は２３％にとどまり、回答した２９カ国・地域中２８位だった。 調査は３月９～２２日に３０カ国・地域の２万８５０２人を対象にインターネットなどで実施した。中国は含まれていない。日本は日本リサーチセンター（東京）が行ったが、緊急事態宣言前の調査となる。 日本政府がうまく対処していると思うかとの質問には「とても思う」（４％）「思う」（１９％）は少数で、「思わない」（３５％）「全く思わない」（２７％）が計６割を超えた。 「自分か家族が感染するかもしれないと思うか」という質問で「思う」は５２％。３０カ国・地域中２６位で、他国に比べて危機意識は低かった。 「感
関西広域連合が「関西・外出しない宣言」発表
新型コロナウイルスの感染防止対策で協力をアピールする兵庫県の井戸敏三知事（左）と大阪府の吉村洋文知事＝８日、神戸市の兵庫県庁 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、近畿地方などの１２自治体で構成する関西広域連合の対策本部会議が８日、神戸市の兵庫県庁で開かれた。対象地域に指定された同県の井戸敏三知事と大阪府の吉村洋文知事らが出席し、府県を越えた往来自粛などを求める「関西・外出しない宣言」をアピールした。 宣言は吉村知事が提案。当面２週間の往来自粛のほか、通院や通勤、食品購入など生活に必要な場合を除いた外出自粛、夜間営業の飲食店の利用自粛などを呼びかけている。 会議後の会見で吉村知事は「それぞれの府県は危機意識を持っている。関西が一つになって協力し、新型コロナを抑えるメッセージを出すことは大切だ」と話した。同連合長の井戸知事も「新型コロナに府県境はない」とし、大阪、兵庫以外の各府
感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援
政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した
日立製作所、１０００人を自宅待機に 社員コロナ感染で
日立製作所は１７日、水戸事業所（茨城県ひたちなか市）に勤務する３０代男性社員の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを受け、男性と同じ建物で働いていた同事業所の従業員約１０００人に自宅待機を指示したと発表した。 男性が働いていた建物内では、鉄道車両の電気システムや信号システムの設計・開発などを行っていた。茨城県によると、この建物は１７日の勤務時間終了後に封鎖された。従業員の自宅待機は２５日までという。
１１年ぶり被害者に配当 オウム事件で支援機構 約３億５千万円
オウム真理教による一連の事件の被害者や遺族を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は２７日、被害者に対する１１年ぶりの配当を行うことを決めた。教団の後継団体の「アレフ」や「ひかりの輪」が昨年までに弁済するなどした金額のうち、約３億５千万円を５１２人に配当する。７月から配当手続きに入る。 オウム真理教は被害者らから破産申し立てを受け、平成８年に破産。破産管財人が教団の財産を処分するなどして被害者に計約１５億５千万円を配当したが、完納のめどは立たず、被害者への債権の６割程度を残して２０年に破産手続きが終結した。 管財人から債権を譲り受けた機構は昨年２月、早期完納に向けアレフに未払い賠償金の支払いを求め東京地裁に提訴。地裁は今年４月に請求通り約１０億２９００万円の支払いを命じたが、アレフ側が控訴し、未回収のままになっている。 機構の宇都宮健児理事長は「被害者は高齢化している。早期に訴訟の確定
イランが拿捕の映像公開 英タンカーにヘリから降下
映像には、英タンカーの近くをイラン艦艇とみられる複数の小型船が並走しているとみられる場面もあった。 革命防衛隊の報道官は２０日、英軍が同隊のタンカー拿捕を妨害しようとしたと主張したが、映像には妨害の場面はなかった。 イランは報復を実行 イラン革命防衛隊による英タンカーの拿捕について、ハント英外相は２０日、イランのザリフ外相と電話会談した。ハント氏は記者団に、英領ジブラルタル当局にタンカーを拿捕されたイランが報復だと考えていることは「明白だ」と述べた。タンカーはオマーン領海で拿捕されイラン側にえい航されたとし「全く容認できない」と批判した。 ザリフ氏は英タンカーの即時解放に応じない考えを示し「航行規則に違反しており、司法手続きを経る必要がある」と述べた。イラン学生通信が伝えた。ラリジャニ国会議長は２１日「英国が（ジブラルタル沖で）海賊行為をしたので、革命防衛隊が応じた」と述べ、イランは報復を
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自民党の衆参若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）が１日、平成３１年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げ凍結や２０兆円超の景気対策を求める提言書をまとめた。今月中旬以降、安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する。 提言は、２６年４月の消費税増税で経済成長が鈍化した影響で「日本は今、再デフレ化に直面している」と指摘した。その上で「政権奪還後５年以上経過してもなお、この状況のままでは、自民党政権の信任にも関わると危惧する」としている。消費税増税後、税収が想定より伸び悩んだことを踏まえ「最低でも増税凍結することが必要」とも明記した。 また、働き方改革に伴う残業代の抑制などによる所得減少や、２０２０年の東京五輪・パラリンピック特需終了による景気失速に備え、国債の活用も視野に数年間で総額２０兆～３０兆円規模の財政出動を行うことを求めた。 勉強会は昨年４
知人女性が「逃走男、大和市まで車で送った」と証言 ２０日早朝に（1/2ページ） - 産経ニュース
窃盗罪などで実刑が確定している神奈川県愛川町の無職、小林誠容疑者（４３）＝公務執行妨害容疑で指名手配＝が逃走した事件で、小林容疑者の知人女性が逃走翌日の２０日早朝、「（同県）厚木市内から、小林容疑者の知人の男性が住む大和市内まで車で送った」などと証言していることが２１日、県警への取材で分かった。県警は同日、小林容疑者の逃走後の画像を公開。散髪や着替えで外見を変え、知人宅に潜伏している可能性があるとみて捜査を進めている。 一方、地検は２０日、小林容疑者の自宅を家宅捜索、注射器を見つけた。覚醒剤を使うのに用いたとみられ、発覚を免れるために逃げた可能性がある。 県警は逃走から７時間余りたった１９日午後８時１６分、厚木市内のコンビニの防犯カメラに記録された画像を公開した。髪を短く切り、黒の長袖の上に黄色のＴシャツを重ね着し、ハーフパンツ姿。約１時間半前には、別のコンビニのカメラに黒っぽい上下で写っ
ふるさと納税の新制度除外 和歌山・高野町に応援の声多数
過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、総務省に６月スタートのふるさと納税の新制度から除外された和歌山県高野町に対し、「がんばって」「総務省に負けるな」など応援のメッセージが多数寄せられている。町は除外決定後、寄付者が税の優遇措置を受けられる３１日までの残り期間を活用してふるさと納税を再開しており、担当者は「温かい声援でありがたい。『頑張っていこう』という励みになる」と感謝している。 総務省が除外を発表した１４日、町は会見し、翌１５日からのふるさと納税再開を表明。大手旅行会社ＪＴＢが運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」で受け付けている。 返礼品は一部を除いて、総務省の理解を得るため一時中断していた前の内容に戻し、特産のごまとうふやコウヤマキをはじめ、県産のモモやミカン、熊野牛など約１００品目を用意。町内の事業者が販売しているゴルフボールも人気が高いという。 ２７日現在、約４６０件、
「モバゲー」のアカウント作成容疑で男逮捕 福井県警 - 産経ニュース
販売目的でゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」のアカウントを作成するなどしたとして、福井県警は３０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、神戸市東灘区御影、無職秋元泰人容疑者（３５）を逮捕した。 県警によると、アカウントは同サイトのゲームを遊ぶのに必要で、複数のアカウントを持つと有利に進められるゲームもある。同容疑者は販売店の展示用端末など複数の携帯電話を使って大量にアカウントを作成。ネット上で１００個を１セット約７千円で売り、年間１千万円相当の売り上げがあったとみられる。 逮捕容疑は昨年５月末～今年２月末ごろ、モバゲーのアカウントを不正に作成するなどした疑い。昨年９月に県警がサイバーパトロールで発見した。
違法ダウンロード規制の項目を削除へ 「ネット利用萎縮」を懸念 自民了承見送り
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
常時同時配信 ＮＨＫと民放連対立激化の背景（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットでも流すＮＨＫの常時同時配信をめぐり、ＮＨＫと日本民間放送連盟の対立が激化している。民放連が肥大化懸念などからＮＨＫのネット活用業務費について現行の「受信料収入２・５％上限の維持」を求める一方、ＮＨＫは維持を明言していないからだ。 「まずは２・５％を順守してほしい。そうでなければ、肥大化批判を改めてＮＨＫが受けることになるのではないか」 民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）はこれまで、「２・５％」についてたびたびそう言及し、ＮＨＫを牽制（けんせい）している。 ＮＨＫが１月に発表した平成３１年度予算では、ネット活用業務費は約１６９億円で基準内に収まる２・４％となっている。ＮＨＫは２０２０年東京五輪開催の前年に当たる３１年度中の常時同時配信実現を目指しており、放送法改正で可能となった場合でも、３１年度については基準内に収める方針だ。ただ、通年で常時同時配信が
ウイルス販売の中２手助け、容疑の学校職員の男逮捕 「教える優越感に浸りたかった」
少年の依頼でコンピューターウイルスの動作確認を行ってサイバー犯罪を手助けしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、不正指令電磁的記録提供・同供用の幇助（ほうじょ）などの疑いで、有料サイト「激裏情報」スタッフで洗足学園音楽大職員、阿部健吾容疑者（２６）＝東京都練馬区＝を逮捕した。同課によると容疑を認め、「自分を頼ってきた人の力になり、教える優越感に浸りたかった」と話している。 同課は昨年１１月と１２月、中高生にウイルスを販売したなどとして、中学２年だった札幌市の少年＝保護観察中＝を摘発。その後の調べで、事前に少年が阿部容疑者に依頼し、ウイルスの使用方法を教わっていたほか、動作確認をしてもらっていたことが判明した。 逮捕容疑は昨年７月から今年４月、ウイルスの動作確認をして、少年がウイルスを販売するのを手助けしたなどとしている。 激裏情報は違法性を含むとされる情報を提供するサイト。サイトを見た少年
埼玉・所沢で体験セミナー 飲酒運転の危険性を痛感
人は酒に酔うと、どれだけ危ない運転をしてしまうのか－。今年５月、悪質な運転に対する罰則を強化した自動車運転処罰法が施行されたにも関わらず、後を絶たない飲酒運転による事故。その危険性を実体験できる「飲酒運転体験セミナー」が今秋、所沢署と所沢中央自動車教習所により開催され、記者も参加してみた。 （菅野真沙美） セミナーは９月下旬、「秋の交通安全運動」の一環として実施。教習所内のコースは一般交通用ではないため、道路交通法の適用外となり、酒酔い運転が可能だ。もちろん事故があってはいけないので、教習所の指導員が同乗する。 参加者はまず、酒を飲んでいない状態で適性検査を行い、乗用車を運転。助手席の指導員の指示に従って方向転換や一時停止、Ｓ字カーブやクランクの通過などを行う。記者は法規走行１００点満点中８０点というまずまずの評価を受けた。 その後、別室に移動して飲酒となる。つまみなどが用意され、参加者同
【新人記者奮闘す】飲酒運転の怖さを実感しました。酎ハイ２本でメロメロに。所沢の教習所で体験セミナー（1/4ページ） - 産経ニュース
「新人ならなんでも経験だ！」。先輩から渡された１枚の埼玉県警広報文には「飲酒運転体験セミナーの実施について」とあった。 ５月に、悪質な運転に対する罰則が強化された自動車運転処罰法が施行されたにもかかわらず、飲酒運転による事故はなくならない。埼玉県内では７月、元川口市職員が酒を飲んで車を運転し、バイクの女性を１・３キロ引きずり死亡させる悲惨な事故があった。 前述の「飲酒運転体験セミナー」とは、所沢署と所沢中央自動車教習所（同県所沢市）により開催された、アルコールの摂取により、運転にどのような変化が現れるのかを実体験できる企画だ。 「確かに、今問題になっている飲酒運転を自分で体験できるなんて、こんなに貴重な機会はないな」と参加を決意。飲酒運転がどれだけ危険な行為であるかを身をもって証明することとなった。 ■「安全運転祈願して乾杯！」 同セミナーは９月２７日、「秋の交通安全運動」の一環として行わ
朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明（1/3ページ）
朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ ｉｎｄｅｘ， ｎｏｆｏｌｌｏｗ， ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された
職務質問で特殊詐欺「受け子」摘発、３倍超に 過去事例から特徴つかんだ （1/2ページ）
高齢者らにうその電話を掛けるなどして現金をだまし取る特殊詐欺について、警視庁が現金の受け取り役の「受け子」を職務質問で摘発した件数が今年上半期で３２件となり、昨年１年間の３倍超に達したことが、警視庁への取材で分かった。過去に摘発した特殊詐欺事件から受け子の服装など特徴の傾向を把握し、職務質問の参考情報にしたことが奏功している。その一方、いわゆる「だまされたふり」作戦への犯人側の警戒が高まっているとされ、攻防は複雑化している。（三宅真太郎） 出没場所の特徴も ６月中旬の平日昼過ぎ、私鉄の駅前で１０代後半の少年がスマートフォンを操作しながら、タクシー乗り場近くをうろついていた。スマホから視線を上げると、近くにいる調布署の警察官から注視されていた。足早に離れようとしたが、すぐに声がかかる。 「職務質問です。協力してください」。少年のかばんの中から出てきたのは「金融庁」と書かれた偽造の身分証。少年
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臨時国会日程の回答要求へ 野党「コロナ議論を」
【トランプ政権】ケネディ暗殺文書の全面公開判断は２０２１年１０月まで先送り
野党、首相やじで謝罪と撤回求める 立民・安住氏「容認できない」
