政府は、幼児期から大学生までの性暴力防止教育の実施や、性犯罪の有罪確定者への全地球測位システム(GPS)装置の装着義務づけの検討などを盛り込んだ今後3年間の性犯罪、性暴力対策を強化する案をまとめた。11日の関係府省会議で正式決定し、7月に政府が取りまとめる予定の経済財政運営の指針(骨太の方針)に反映させる。 性暴力防止教育は「生命の安全教育」と題し、被害者や加害者にならないために「相手を尊重すること」の重要性などを教える。新たに教材を作成し、性暴力から自分を守り、加害者にならないための教育を発達段階に応じて取り入れる。