トランプ米大統領は就任早々に巨額の人工知能（ＡＩ）投資計画を発表した。この計画を主導するのはソフトバンクグループとオープンＡＩ、オラクルの３社。さらにほぼ無名の投資企業、ＭＧＸだ。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の投資会社であるＭＧＸは、世界でも特に影響力あるディールメーカーの１人、シェイク・タフヌーン・ビン・ザイド・ナハヤン氏が統括している。同氏はＵＡＥの国家安全保障顧問であるだだけでななく、大統領の兄弟でもある。手掛ける資産はウェルスファンドから中東随一のＡＩ企業Ｇ42に至るまで、総額１兆5000億ドル（約230兆円）規模に上る。

「ウルトラマン」や「トランスフォーマー」のフィギュア製作で知られる中国の布魯可集団が、香港で16億7000万香港ドル（約340億円）規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 公に話す権限がないとして匿名を条件に語った関係者によると、ＩＰＯ価格は60.35香港ドルと、仮条件の上限に設定された。同社は旺盛な需要を受け、公開する株式数を増やしたという。

ニューヨーク州、約１世紀ぶりに不倫を非犯罪化－州知事が法案署名 Magdalena Del Valle 米ニューヨーク州で不倫は犯罪行為ではなくなった。 同州のホークル知事は22日、不倫に最長で禁錮３月を科すという、あまり知られていない上にほとんど施行されたことがない法律を廃止する法案に署名した。 ホークル氏は、「私は幸運にも40年間、夫と愛情に満ちた結婚生活を送ってきた。その私が不倫を非犯罪化する法案に署名することは幾分皮肉なことだが、人間関係はしばしば複雑なものだということは理解している」と指摘。「これらの問題は明らかに当事者間で処理されるべきで、刑事司法制度で扱われるべきではない」と述べた。 ニューヨーク州では1907年以降、自身に生存する配偶者がいる、ないしは相手に生存する配偶者がいる場合、婚外の性交渉はＢ級軽犯罪とされてきた。だが、この法案を提出したチャールズ・ラビン州下院議員に

The BYD Co. Yuan Pro electric vehicle (EV) during a launch event at Clube Monte Libano in Sao Paulo, Brazil, on Thursday, Sept. 5, 2024. BYD has said its investment in Brazil will increase from BRL3 billion (US$602 million) to BRL5.5 billion (US$976 million). Photographer: Maira Erlich/Bloomberg 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は、四半期売上高で競合の米テスラを初めて上回った。両社は世界のＥＶ販売で激しい争いを繰り広げている。 ＢＹＤが30日発表した７－９月（第３四半期）売上高は前

インド最大の乗用車メーカー、マルチ・スズキ・インディアが29日発表した７－９月の純利益は市場予想を下回った。乗用車需要が依然として低迷していることを示している。同社の株価は下落した。 スズキのインド子会社マルチ・スズキの７－９月純利益は前年同期比17％減の307億ルピー（約560億円）となった。同社が証券取引所に届け出た。ブルームバーグがまとめたアナリストの予測平均は371億ルピーの利益だった。 発表を受け、マルチ・スズキの株価は一時６％を超える下げとなった。 ７－９月の売上高は証券会社の予想通り0.4％増の3720億ルピー。総費用は1.4％増の3358億ルピー、原材料費は8.8％増えた。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の吉田達生シニアアナリストは８日のリポートで、マルチ・スズキの７－９月販売台数は前年同期比２％減の54万1550台だったと指摘していた。 原題：Top India

日本証券業協会が16日公表した証券投資に関する全国調査で、個人による株や投資信託などの有価証券の保有率は３年前の前回調査から4.5ポイント増えて24.1％となった。個人を対象に調査を始めた2006年以来、２割を超えたのは初めて。 調査は３年に１度、日本全国の18歳以上の7000人を対象に訪問形式で行われる。公表資料によると、06年時点では保有率は18.3％、12年には17.1％まで下げていた。また、証券投資は「必要だと思う」という回答は前回調査から11.7ポイント増え、42.6％となった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の認知度は20.3ポイント増の77.9％だった。 同日の会見で森田敏夫会長は、調査結果について「大きな変化」だと指摘。貯蓄から投資への流れが「一時的なブームではなく、サステナブルなものになるように、そしてより大きな流れになるように取り組んでいくことが大事だ」と述べた。

中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。

ヘッジファンドが前例のないペースで中国株に殺到している。中国当局の景気刺激策で苦境にある経済の回復が加速するとの期待が背景にある。 米ヘッジファンド運営会社マウント・ルーカス・マネジメントは、中国関連の上場投資信託（ＥＴＦ）に強気のポジションを設定し、シンガポールのガオ・キャピタルと韓国のタイムフォリオ・アセット・マネジメントは中国の大型株、シドニーのトライベッカ・インベストメント・パートナーズは代替銘柄としてオーストラリアの鉱山会社などに買いを入れている。 マウント・ルーカスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、デービッド・アスペル氏は「この分野を嫌うか、何度も失敗してうんざりしたりした多くの人々が、今や買いを検討している。株価は景気より先に底打ちし急上昇することが多い」と指摘した。 アスペル氏は幾つかのファンドで、中国のオンライン小売企業ＪＤドットコム（京東）などを対象にコールスプレッド戦略を採

中国の住宅市場では９月に低迷がさらに深まった。長引く不動産危機に歯止めをかけるために政府が一連の措置を発表する前だった。 中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）の暫定データによると、不動産開発大手100社の９月の新築住宅販売額は前年同月比で約37.7％減の2517億元（約５兆1500億円）と、８月（26.8％減）から減少ペースが加速。９月は前月比では0.2％増加した。 中国共産党政治局は先週、不動産セクターの安定化に向けてこれまでで最も強力な措置を発表。中国の主要３都市が住宅購入に対する規制を緩和し、中央政府もこれに追随した。中国人民銀行（中央銀行）は、数百万世帯を対象に最大５兆3000億ドル（約761兆円）相当の既存住宅ローンの借り換えを容認した。

約70年にわたって独自の投資スタイルを貫き、約20億円の資産を築いた藤本氏の名前は市場に影響を及ぼすこともある。2023年10月、トランクルームの開発・管理を手がけるストレージ王株を同氏が5.2％保有していることが明らかになると、個人投資家の買いを呼び、一時17％高まで高騰した。藤本氏は、同社株は最も成功した銘柄の一つだと振り返る。 今年８月上旬には1987年以来の大幅な下落が株式市場を襲ったが、「絶好の買い場」だったと振り返る。問題は、「買う資金があるか、勇気があるか。まず勇気がないわな」と話す。 インフレによって生活費がかさみ、年金だけで生活することが難しくなっている高齢者が増える中、藤本氏は投資で生活費を賄い、リスクも積極的に取っている。 わずかな年金で老後の生活費賄えず、70歳過ぎても働く日本人が増加 日本では90年代初頭のバブル崩壊後、高齢者を中心に投資を避ける傾向があった。日本

自民党総裁選（27日投開票）に立候補した９人のうち、半数以上が株式や投資信託を保有していることが分かった。 各候補者が衆議院に提出した「資産等報告書」や「補充報告書」をブルームバーグが集計した。石破茂元幹事長や茂木敏充幹事長を含む５人が株式・有価証券を保有。個別銘柄では東京電力ホールディングスを持っている候補者が多い。小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障担当相といった４人は記載がなかった。 事実上の次期首相となる自民党総裁候補者の経済・財政を含む政策の分析について、金融・証券市場で議論が続いている。公開されているのは相続分や議員になる前に持っていた分も含まれ、必ずしも個々人が新規に購入したわけではないが、保有を続けていることで候補者自身の考え方や興味ある産業分野を知るヒントにはなり得る。 自民総裁選、最多９候補の論戦に火ぶた－横顔と主要政策・発言 ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェロ

世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ

米大統領選共和党候補のトランプ前大統領は、デジタル資産の世界にさらに深く飛び込むつもりのようだ。米国を「地球上の暗号資産（仮想通貨）の中心地」とするための計画を発表するとのビデオメッセージを、29日にＸ（旧ツイッター）に投稿した。 映像に具体的な説明は含まれていなかったが、投稿には、トランプ氏の息子らが推進している分散型金融（Ｄｅｆｉ、ディーファイ）プロジェクト「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」のウェブサイトへのリンクが含まれていた。映像でトランプ氏は「本日午後、私は米国を、確実に地球上の暗号資産の中心地とする計画を提示する」と述べた。 詳細はほとんど明らかにされていないが、このウェブサイトのデータ情報によると、プロジェクトは「最先端」の分散型金融プラットフォームで、利用者を「安全で高利回りな暗号資産投資のためのＤｅｆｉの最高のツール」とつなぐものと説明している。仮想通貨メディアの

中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）とネットイース（網易）は日本のゲームスタジオへの投資の多くについて、再検討または大幅に縮小している。数年にわたる対日投資にかかわらずヒット作が生まれず、中国市場が復活を遂げたことが背景だ。 事情に詳しい関係者によると、ネットイースは東京の桜花スタジオで一部の従業員を残し、雇用を大幅に削減。2020年に華々しくオープンし、カプコンやバンダイナムコホールディングスなどの日本のゲーム大手からベテランを採用していた渋谷のスタジオを、幾つか残されたプロジェクトの完了をもって閉じる意向だ。 深圳に本社を置くゲーム販売で世界一のテンセントもまた、対日投資のペースと規模を再考していると関係者は説明。この関係者によれば、同社はすでに少なくとも幾つかの開発中ゲームへの資金提供方針を撤回、もしくは条件を厳しくしているという。 日本は世界３位のゲーム市場だが、中国勢による

Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでＳ＆Ｐ500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23％下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。ＪＰモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も

新たに財務官に就く三村氏は1989年に東京大学法学部を卒業し、旧大蔵省に入省。金融庁や国際決済銀行（ＢＩＳ）での職務に加え、財務省で国会対応などを担う文書課長の経験も持つ。2021年に国際局長。後任には土谷晃浩次長が就く。 財務官は、主要７カ国（Ｇ７）やＧ20などの国際会議に財務相や日銀総裁と共に出席し、経済・金融分野で国際的な議論に加わる主要メンバーだ。為替介入を含めた通貨政策だけでなく、国際金融にかかる職務全般を所管する事務次官級のポストで、人事については市場の関心も高い。 鈴木俊一財務相は閣議後の記者会見で、三村新財務官について「十分な能力を持っている方だ」とした上で「今は為替の問題が重要だが、これに限らずいろいろな課題に対応していただけると信頼している」と話した。 退任する神田氏は21年７月に財務官に就任し、22年９月には24年ぶりに実施した円買い介入の陣頭指揮を執った。日米金利差

中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）が中国での配信を先月開始したゲーム「アラド戦記モバイル」は、最初の１カ月としてはベストセラーゲーム「王者栄耀（オナー・オブ・キングス）」の２倍を超える売上高を記録した。 ネクソンが制作したアラド戦記モバイル（中国語名・地下城与勇士）はアップルの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」上で５月21日の配信開始以後２億7000万ドル（約430億円）を売り上げ、中国でダウンロード数と売上高で首位となった。市場情報会社センサータワーが24日、集計を発表した。 アナリスト予想を上回るこの成績は、アラド戦記モバイルがテンセントにとって今年最大のデビュー作となったことを意味し、中国で長く最も稼げるタイトルとなっている王者栄耀のような継続的な売上高を生み出す新たな最有力候補として広く見られている。 アラド戦記モバイル、中国配信１週間でプレーヤー支出220億円突破か

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

中国国民に預金から投資に資金を移すよう促す政府の取り組みが大きなインパクトをもたらしており、そうした資金の大半が国債などの債券と「理財商品」と呼ばれる資産運用商品に向かっている。 中国の預金総額は４月に1.3％減った。額にして３兆9000億元（約85兆円）の減少だ。当局は先月、銀行が企業に優遇預金金利を提供することを禁じた。高めの預金金利を提供する銀行に資金を預ける一方で、低めの資金を借り入れる「裁定取引」をしている企業に対する締め付けだ。 一方、国民の消費を喚起したい政府は貯蓄率を押し下げるため国有銀行と協力。中国の大手行での１年物の預金金利は過去最低の1.45％となっており、高めのリターンを追求する動きが強まった。 高利回り資産への資金流入はリスク選好を高める政府の取り組みが実を結び始めたことを示しているが、個人消費や株式投資の急増に結び付くまでには至っていない。 だが、中信証券の明明

ゴールドマン・サックス・グループは、昨年の日本での業績で、世界の投資銀行をリードした。世界的に厳しい環境が続く中、日本では債券トレーディングの活況が各社の増益につながった。 届け出書類によると、ゴールドマンの日本の証券部門の純利益は昨年、前年比25％増の392億円となった。債券トレーディングの利益が倍増した。 ゴールドマンの日本部門として14年ぶりの高水準の利益となった。また、昨年12月31日を期末として日本事業の決算を開示した世界の銀行の中で最高だった。 Goldman Sachs Widens Lead in Japan Deutsche Bank and Barclays have also earned more as Tokyo markets perk up Source: Company filings Note: Net income of the banks' local