群馬県のマスコットキャラクター、「ぐんまちゃん」が、「滝行」を行う様子を撮影した動画が、９日から県の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開されています。 県は「宣伝部長としての強い覚悟と精神力を養った」としています。 動画は渋川市の棚下不動の滝で撮影が行われ、群馬県のマスコットキャラクターの「ぐんまちゃん」が１５秒間、滝に打たれる姿が映っています。 そして、ナレーションでは「ぐんまちゃん。人間でいうと７歳くらい。群馬県宣伝部長。その重責に耐えるには、強い精神力が必要です」とコメントしています。 動画制作の狙いについて県は、ぐんまちゃんの誕生から３０年を迎えるなかで「強力なご当地キャラクターが続々と台頭している昨今、かわいいだけでは宣伝部長としての役割を果たせなくなりつつある。宣伝部長としての強い覚悟と精神力を養った」としています。 また県は、ぐんまちゃんが「冷たくて気持ちよかったけど、どーっっ

原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄

多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6％減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは株主総会を開き、イーロン・マスクCEOへの日本円でおよそ8兆8000億円にのぼる報酬を承認しました。この巨額の報酬をめぐってはことし1月、アメリカの裁判所が無効とする判断を示していたため、株主の投票の結果が注目されていました。 総会では、2018年に導入された、会社の時価総額などが一定の基準に達した場合にマスクCEOがおよそ560億ドル、日本円でおよそ8兆8000億円の報酬を受け取れるという仕組みについて株主が承認したと発表しました。 この巨額の報酬をめぐっては、一部の株主が、報酬は過剰で導入の過程にも問題があるとする訴えを東部デラウェア州の裁判所に起こしました。 裁判所はことし1月、株主側の主張を認め、報酬の受け取りは無効とする判断を示していたため、今回の総会での株主の投票の結果が注目されていました。 株主から巨額の報酬が承認されたことが、マスクCE

東京オリンピックの選手村を改修し、ファミリー向けのマンションを整備するとされた「晴海フラッグ」について、NHKが1000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ、全体の4分の1以上が法人だったことがわかりました。その多くは投資や不動産業で、中には38戸を所有しているところもあり、元選手村が、投資対象となっていた実態が明らかになりました。 目次 “晴海フラッグ”とは？ 抽せん倍率は最高で266倍に 東京・中央区にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修した巨大マンション群です。 土地を所有する東京都が総事業費、およそ540億円をかけて、道路などを整備し、三井不動産レジデンシャルなど11の事業者が、ファミリー層向けの分譲マンションなどを建設しましたが、販売時の抽せんで、最高倍率が266倍となるなど、希望者が殺到する事態となっていました。 このうち、ことし1月から入居が始まり、

国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁

4月に入り新年度がスタートしました。 しかしSNS上には…。 「きのう退職届出してきた」 「明日から転職先候補、探しに行こ」 入社したばかりの新入社員から早くも退職した、との声が相次いでいます。 多くの業界で人手不足が続く中で迎えた新年度、いったい何が起きているのでしょうか。 目次 「退職しました」 新入社員110人退職

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

ことしの2月下旬。富山県の県立砺波工業高校では、急ピッチで工事がすすめられていました。 行われていたのは、校舎内に電気を通すための電線・ケーブルを設置する工事。およそ1週間前に、ようやく入荷できたものだといいます。 電線・ケーブルが不足し、受注が停止されるという情報が工事会社に入ったのは去年11月。慌てて注文しましたが、1月中旬の入荷を見込んでいたケーブルが調達できたのは2月14日でした。 この影響で工事の一部はおよそ2週間ストップ。建物内に電気が通っていないため、空調設備の試運転ができないなどの影響も。 結局、老朽化した校舎の改修工事の工期は、当初よりも11日長くなり今月26日までとなりました。

佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔

人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発企業とIT大手のアップルがアプリの課金のルールをめぐって争っている裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は両社の上告を退けました。これによってアップルに対してルールを見直すよう命じた連邦控訴裁判所の判決が確定し、アップルは外部の決済手段も認めるなどの見直しを行うことになりました。 人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元、エピックゲームズは、アプリの開発者が売り上げの最大30％を手数料として支払うアップルの課金システムをめぐり、ユーザーに対する課金手段を不当に独占しているとしてアップルを提訴し、裁判で争っています。 1審にあたるカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルにルールの見直しを命じ、2審にあたる連邦控訴裁判所も1審の判断を支持しました。 両社は、連邦最高裁

メンズ地下アイドルの写真撮影会で、男性アイドルに客の女子高校生とひわいな行為をさせたとして、警視庁は芸能事務所の社長らを逮捕しました。女子高校生はこのアイドルを応援するための「推し活」として200万円以上を使っていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、東京 新宿区にあるメンズ地下アイドルの芸能事務所「NApromotion」の社長、栗田竜之介容疑者（32）と顧問の畑中卓也容疑者（42）です。 警視庁によりますと、栗田社長らは去年1月ごろ、渋谷区内のライブハウスで開いた写真撮影会で、男性アイドルに客の17歳の女子高校生とひわいな行為をさせたとして都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 写真撮影会は、客が1分当たり1000円を支払えば「推し」の男性アイドルと一緒に撮影できるイベントで、社長らは「疑似恋愛」の感情をあおるため、客に下半身を押しつけるなどの行

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員側の中に、閣僚経験がある橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が含まれていることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられ、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支

2026年のサッカーワールドカップの出場権をかけたアジア2次予選で、日本が対戦したミャンマーでは、おととしのクーデター以降、実権をにぎり続ける軍への反発が強く、サッカーファンからは軍が選んだミャンマー代表に関心はないといった声が聞かれました。 日本とミャンマーが対戦したサッカーワールドカップのアジア2次予選が16日に行われ、ミャンマーでも国営メディアで生中継されました。 自宅でインタビューに応じたサッカーファンの50代の男性は「以前はチケットを購入し、スタジアムに駆けつけてミャンマー代表を応援していたが、おととしのクーデター以降、観戦するのをやめた。もうチームへの関心はなく、今どんな選手が選ばれているのかも知らない」と、クーデターで実権をにぎった軍が選んだ代表チームは、国の代表とは認められないという考えを示しました。 OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、ミャンマーでは10月末から

東京 台東区の西浅草にある指定暴力団、松葉会の本部事務所があるビルについて周辺住民や観光客などの危険があるとして、地権者がビルの撤去と土地の明け渡しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 8日訴えを起こしたのは、東京 台東区西浅草にある指定暴力団、松葉会の本部事務所があるビルの地権者です。弁護団が会見を開き明らかにしました。 弁護団によりますと、地権者は25年以上前、土地を貸す契約を企業と交わし、その後ビルが建てられましたが、契約当時はその企業が暴力団関連だと知らず、暴力団排除の条項も定めていなかったということです。 このビルの前では3年前の1月、燃えている状態の火炎瓶が見つかる事件がありました。 弁護団は「本部事務所があるかぎり、周辺住民や観光客などの生命・身体への危険はなくならない」などとして、契約した企業などにビルの撤去と土地の明け渡しを求めています。 会見した弁護団の木村裕史

見た目がよく似ているヒラメとカレイ。見分け方として「左ヒラメに右カレイ」ということばがありますが、茨城県鹿嶋市の沖合で今月、これとは逆の「右向き」のヒラメが釣り上げられました。地元の水族館は、遺伝的な要因で「右向き」になったのではないかとしています。 「右向き」の珍しいヒラメは、体長は56センチで腹びれを下にしたときに顔が右にきます。 茨城県鉾田市に住む自営業の眞田知和さん（40）が鹿嶋市の沖合10キロメートルほどの太平洋で今月3日に釣り上げました。 眞田さんは、船の上で釣ったヒラメに包丁を入れようとして角度が合わないことから顔の向きが通常と違うことに気がついたということで「ヒラメを回転させたり、自分自身が回ったりしてしまいました。子どものころから30年以上釣りをして、ヒラメはよく釣っているがこんなことは初めてです」と話しています。 眞田さんは珍しいと感じて大洗町にある「アクアワールド茨城