ソースネクストが販売する小型自動翻訳機「ポケトークＷ」が使う電波の一部が、電波法の定める技術基準の適合証明を受けていなかったとして、総務省は２５日、同社に改善を求める行政指導をした。これを受けて同社は、問題のある電波の利用を止める措置を取った。ただ、引き続き使える電波もあるので、機器の使用には問題がないという。 電波を利用するには、周波数帯ごとに定められた技術基準に適合している証明を総務省に登録した民間機関から受ける必要がある。だが、ポケトークＷが使っている無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ））の周波数帯の一部は適合証明を受けていなかったという。 総務省によると、ポケトークＷは１６万台以上が出荷されている。

大阪府警富田林署で留置中に逃走し、山口県周南市で万引きしたとして現行犯逮捕された樋田淳也容疑者（３０）について、府警は３０日未明、指名手配していた加重逃走容疑で逮捕し、発表した。樋田容疑者はサイクリング仲間になった男性（４４）とともに約３週間にわたり行動をともにしていたことも新たに判明。府警は樋田容疑者の身柄を大阪へ移し、４９日にわたる逃走の経緯を調べる。 捜査１課によると、樋田容疑者の逮捕容疑は、富田林署で弁護士との接見が始まった８月１２日午後７時半ごろから署員が逃走に気づいた同午後９時４０分ごろにかけ、面会室のアクリル板を押し破って逃走したというもの。樋田容疑者は３０日午前４時１３分に周南署で逮捕されたが、黙秘しているという。 富田林署から逃走後は自転車やバイクを盗んだとみられ、大阪市内などで黒いバイクの男によるひったくり事件が相次いで発生。府警はひったくりを繰り返しながら逃走したとみ

酒気帯び状態で車を運転してひき逃げしたとして、道交法違反などの罪で起訴された「モーニング娘。」の元メンバーでタレントの吉澤ひとみ被告（３３）について、所属事務所のジェイピィールームは２８日、専属マネジメント契約を同日付で解除したと発表した。本人から芸能界引退の申し出があったという。

女子テニスの大坂なおみ選手（２０）＝日清食品＝が全米オープンに続き、東レ・パンパシフィック・オープンで決勝に進出した。人気が高まり、テレビも連日取り上げている。快進撃を喜びつつ、応援や報道で「日本」…

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

宮城県警仙台東署東仙台交番で１９日未明、清野（せいの）裕彰巡査長（３３）が刺されて死亡した事件。別の男性巡査部長（４７）が発砲して死亡した相沢悠太容疑者（２１）の自宅近くでも驚きが広がった。 近所の女性（７５）によると、相沢容疑者は両親と弟の４人暮らし。仙台市の東北学院大学の系列校から大学へと進学したという。８月のある日の夕方、自転車で帰ってきた相沢容疑者は、頭をさげて会釈してくれた。「おとなしいけど、人当たりのいい子だった。何があったのだろう。信じたくありません」と言葉少なだった。 相沢容疑者とは遠縁の親戚で、自宅裏に住む女性（８０）も、「ショックでまだ信じられない。人違いであってほしい」と話した。小さい頃は、女性が飼うネコをかわいがってくれた。動物が好きで学校では生物部に所属していたと聞いた。「おとなしいけれど、礼儀正しい子だった」 積極的に周囲と関わる性格ではなかったとの話もあり、小

伝統菓子「朝鮮飴（ちょうせんあめ）」で知られる熊本市中央区の老舗和菓子店「園田屋」が８月、１１５年ぶりの新商品「れもん飴」を、本店とネット通販限定で発売した。 １５８２年創業。加藤清正が朝鮮出兵で保存食にしたとされる朝鮮飴に、レモンの皮を加えた。軟らかいお餅のような感触に、さわやかな酸味が広がる。 漫画家でもある１９代店主・園田健一さん（５５）が主導して開発。箱の美少女イラストも自ら描いた。「老舗の新しい挑戦をぜひ見て欲しい」と話す。

男子高校生の口内に指を入れてのど仏を押すなどの暴行を加えたとして、千葉県警千葉北署は１３日、千葉市立小学校教諭、中村将（しょう）容疑者（２９）を暴行容疑で逮捕し、発表した。「性的欲望を満たすためだった」と容疑を認めているという。 署によると、中村容疑者は８月１１日午後５時１０分ごろ、千葉市稲毛区の千葉大学構内にある男子トイレで、約８分間にわたって市内に住む高校２年の男子生徒（１７）の口の中に指を入れ、のど仏や歯茎を押した疑いがある。帰宅途中の生徒に「歯並びがいい。鏡を見た方がいい」などと声をかけてトイレに連れ込んだという。 男子高校生が近くの交番で被害を届け、防犯カメラなどの映像で中村容疑者が浮上したという。近くで同様の被害届が２件出ているほか、中村容疑者は「数年前から数十件やった」と話しているといい、署は余罪があるとみて調べている。千葉市教育委員会は「事実を確認した上で厳正に対処する」と

法務省は１１日、今年の司法試験の合格者を発表した。５２３８人（前年比７２９人減）が受験して１５２５人（同１８人減）が合格し、合格率は２９・１１％（同３・２５ポイント増）だった。合格者数は政府が２０１５年に目標として設けた「１５００人程度」をわずかに上回ったが、新試験が始まった０６年以降で受験者数も合格者数も最少だった。 合格者の内訳は男性１１５０人、女性３７５人で、平均年齢は２８・８歳。最年長は６８歳、最年少は１９歳で、０６年以降の合格者として最も若かった。法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる「予備試験」を通過した合格者は３３６人で、過去最多だった昨年からさらに４６人増えた。合格率も７７・６０％と過去最高だった。一方、法科大学院を修了した合格者は１１８９人で、合格率は２４・７５％だった。 法科大学院（廃止、募集停止…

長野県上田保健所は１０日、「モスバーガー　アリオ上田店」（同県上田市）で、腸管出血性大腸菌Ｏ１２１による食中毒が発生したと発表した。同店での食事が食中毒の原因と判断し、同店を１０日から３日間の営業停止処分とした。 県によると、感染したのは長野、上田両市の小学生など計４人。下痢や腹痛などの症状で、うち３人は入院したが、いずれも快方に向かっているという。 先月末から今月４日にかけ、県内の医療機関からＯ１２１に関する届け出が相次いだ。県の機関が調べたところ、今回感染が確認された４人には、８月２０日に同店でハンバーガー類やポテトなどを食べたとの共通点が見つかったという。同店は今月８日から営業を自粛している。 運営会社のモスフードサービスによると、「モスバーガー」が食中毒で営業停止となったのは、２００４年に香川県の店舗でノロウイルスによる食中毒が発生して以来。同社は「重大に受け止め、発生原因の特定に

米事務機器大手ゼロックスは２５日、同社を買収する計画だった富士フイルムホールディングスに対し、２０２１年に期限切れとなる両社の提携契約を更新しない考えを伝えた。富士フイルムとの合弁会社、富士ゼロックスが担当しているアジア太平洋地域では、米ゼロックスが直接、自社製品の販売に乗り出すとした。 富士フイルムは１８日、米ゼロックスが大株主の圧力に負けて買収合意を破棄したのは契約違反だとして、１０億ドル（約１１００億円）超の損害賠償を求める訴訟を米裁判所に起こした。これに対し米ゼロックスは２５日、富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てたジョン・ビセンティンＣＥＯ名の書簡を公表した。 書簡は、買収が実現しなかったのは富士ゼロックス内部の会計問題のせいだと指摘。富士フイルム側に数々の契約違反や裏切りがあったなどとして、提携関係の打ち切りを通告した。 米ゼロックスは主に欧米市場を担当し

無人駅の近鉄二上神社口駅（奈良県葛城市）で先月、男性がホームから線路に転落。居合わせた大学生が背負って踏切まで運び、事なきを得た。大学生を駅まで迎えに来ていた母はその間、駅の非常通報ボタンを押して、手助けした。 大阪大谷大学人間社会学部４年の金崎真衣さん（２２）＝同県香芝市＝は５月１３日午後１０時半ごろ、近鉄二上神社口駅のホームで、改札口と逆方向に歩く男性（７１）とすれ違った。千鳥足でお酒のにおいがするので、金崎さんは心配になった。改札まで迎えに来た母のまゆみさん（５１）に「おじいさんが危ないかも」と話して振り返ると、ホームから落ちる男性が見えた。 当日は雨で、無人駅の乗客はまばら。「自分しかいないと思いました」と金崎さん。とっさに男性のもとへ駆け寄り、線路に飛び降りた。「大丈夫ですか」と男性をゆすって声をかけても返事がない。 まゆみさんが駅の非常通報ボタンを押し、警報音が鳴り響いた。その

「強い女性像」とはなんなのか。公開中の米映画「ワンダーウーマン」＝キーワード＝が、米国などでの記録的ヒットの裏で論議を呼んでいる。女性スーパーヒーローの描き方をめぐり、米国では、主人公の露出度の高い姿を大物監督が批判。日本では、アイドルグループ「乃木坂４６」が歌うイメージ曲に違和感を訴える声が相次…

耐熱性の膜を広げて、超小型衛星をゆっくりと宇宙から大気圏に再突入させる実験に成功したと、東京大などが２３日発表した。現在は高温になる再突入の危険性を減らす技術につなげられるという。 研究チームは１月、全長３４センチの超小型衛星「ＥＧＧ（エッグ）」を、高度約４００キロを回る国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から地球に向けて放出した。 ＥＧＧは、防火服と同じ材質でできた膜（直径８０センチ）に空気を入れて傘のように広げて、薄い空気の抵抗を受けて速度を落としながら、約３カ月かけて降下。５月中旬、赤道付近の太平洋上の高度約９５キロで計画通り燃え尽きたという。 宇宙飛行士の輸送に使われて…

カラスの巣を残しています――。中部電力が、そんな標識を電柱にはっている。巣は停電の原因となり、２月から７月にかけては社員が対策に追われる日々だ。その巣を、わざわざ残すわけは？ 名古屋市守山区の交差点付近にある高さ約１４メートルの電柱。「カラスの巣　残置中」と知らせる緑色の標識が巻かれていた。見上げると、カラスの巣。今年３月に見つかり、中電が標識を設置したという。 カラスは、雨にぬれた木の枝や針金など電気を通すものを巣作りに使う。電線に触れることで漏電やショートを引き起こし、停電につながる恐れがある。 名古屋市と近隣３５市町村を管轄する名古屋支店は、昨年約１００件の停電があり、そのうち約１０件がカラスの営巣によるものだった。今年もすでに８件（６月５日現在）あり、４月上旬には名古屋市北区と西区で計約１４００戸の停電があった。 名古屋支店では、素材に針金が使われるなど停電リスクの高い約２１００カ

政府の働き方改革実現会議が１７日開かれ、月内にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案を示した。非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員との待遇格差について働き手に説明する義務を企業に課すことが盛り込まれた。 政府は今月末に開く実現会議で実行計画をとりまとめ、計画の内容に沿った労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案を今秋をめどに国会に提出する方針だ。非正社員が正社員との間に不合理な処遇格差があると考えた場合に、是正を求めて裁判を起こす根拠となる規定も整える。今の法律には、派遣労働者について不合理な格差を禁じる規定がないが、新設されることになる。 非正社員が正社員の労働条件について持っている情報はふつう少なく、裁判を起こすハードルは高い。改正法では企業に待遇格差の説明義務を課す。義務に違反した事業者に罰則を科す規定も設ける。派遣社員につい

自民党の竹下亘国対委員長は籠池氏の証人喚問に応じる理由について「総理に関することまで話し始めた。『これは放っておけない』というのが正直なところだ」と記者団に説明した。公明党の大口善徳国対委員長も「一方的に籠池氏が発言している状態が続くと、国民から疑念を抱かれる」と述べた。 これに対し、民進党の山井和則国対委員長は、菅義偉官房長官が事実関係を否定したのを受け、「籠池理事長が発言し、安倍首相側は否定している。事実と異なることを言っているのは、安倍首相なのか籠池理事長なのか。真相を明らかにしたい」と記者団に語った。証人喚問では、この問題を徹底追及する構えだ。 ■小学校設置認可の経緯「不…

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「

韓国が配備を計画している米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ（サード））に反発を強める中国で、土地を提供したロッテグループへの批判が激化するなか、日本のネット通販大手「楽天市場」が思わぬ批判を受けている。 楽天市場は中国の通販サイトにも「Ｒａｋｕｔｅｎ　日本楽天市場」の名前で出店。中国語ではロッテを「楽天」と表記するため、同じ会社と誤解した消費者から「中国から出て行け」などとネット上で抗議を受けた。楽天市場は２月２８日、中国語版ツイッターの微博（ウェイボー）上で「韓国のロッテグループとは完全に違う会社で、中国語の漢字が同じということ以外、何の関係もありません」と発表した。 楽天広報は「（抗議の）内容や件数などの詳細は控えるが、間違って受け止めている方がいるようなので、別会社であることを発信した」としている。（北京＝延与光貞）

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。 ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業