asahi.com : 政治
青森、秋田、岩手の北東北３県の若手職員でつくる「北東北広域政策研究会」が２８日、２０１０年を目標に「東北特別県」として３県が合併すべきだとする中間報告をまとめた。さらに５〜１０年後に東北６県で道州制「東北州」への移行を目指すとしている。報告は３県の正式な方針ではないが、３県の知事はいずれも合併や道州制に前向きな姿勢を示している。 中間報告は、従来の地域的つながりや国の出先機関の配置などから、東北６県を「道州制のくくりとして望ましい」とした。ただ、道州制を全国一斉に導入するには相当な時間が必要だとした。 その上で、まず現実的な選択として、国からの権限や税財源の移譲を前提にして、北東北３県が「合体」し、「東北特別県」とすべきだと提言した。 (03/28 20:20)
産経新聞法務部：記事への直リンク禁止はあくまで要望 | スラド
産経新聞が記事へリンクしているウェブサイトに対してリンク中止を要求したメールを送った件について、同新聞の法務部から見解が出た様だ。メールを送られた一人である連邦の管理者による2ちゃんねるへの書き込みによると、各記事への直リンクを禁止し、トップページのみへのリンクを要求する「リンク」についての見解はあくまで希望であって、強制力はないそうだ。 この事件、結論からすると担当者一人の勇み足、という事になる。この担当者の意図がなんであったにしろ、リンクを著作権侵害と訴えたのが彼の直接の敗因である。リンクを快く思わないリンク先が著作権を盾にリンクの中止を求める事は多い。そして、それはまったくの虚言だ。リンクをする、という相手のページを指し示す行為自体は著作権的にまったく問題がない。(参考：「無断リンク禁止/直リンク禁止」命令に関する想定問答集、CRIC Q&A：無断でリンクを張ることは著作権侵害となる
asahi.com : 社会 ネット接続業者に電子データ保存義務化 法務省方針
社会の脅威になりつつあるインターネット犯罪に対応するため、法務省は、犯罪に関係する疑いのある電子メールなどの電子データをより確実に差し押さえるための捜査手続きを新設する方針を固めた。インターネットサービスを提供するプロバイダー（接続業者）側に、加入者の電子メールなどを一定期間保存する義務を課し、必要な時に捜査機関にコピーを提出させる仕組みだ。処罰の対象も広げ、コンピューターウイルスの作成罪を新たに設けて、最高で３年の懲役を科す。 欧州が中心となって進める「サイバー犯罪条約」への加入に必要な措置で、秋に予想される臨時国会で刑事訴訟法などの改正と条約の批准をめざす。 新たな手続きは、コンピューターが介在する犯罪に適用可能で、共犯者との連絡にメールを使ったテロなどあらゆる行為を想定している。瞬時に消去・改ざんできる電子データの特性を踏まえ、捜査機関は緊急措置として、サーバーなどを管理するプロバイ
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