大阪・守口市のネーミングライツ、応募企業ゼロ - MSN産経ニュース深刻な財政難にあえぐ大阪府守口市が昨年１１月に開始した市内の体育館や公共施設の「ネーミングライツ」（命名権）の売却事業で、５日現在で名乗り出た企業が１社もなかったことが６日、わかった。同市は昨年、駅前の未利用地の売却にも乗り出したが、こちらにも申し込みはない。財源確保にむけて打ち出した相次ぐてこ入れ策が不調なうえ、金融危機が追い打ちをかける現状に同市は焦燥を深めている。 平成２１年度には財政破綻（はたん）にあたる「財政再生団体」への転落も懸念されるほどの危機的な財政状況の同市は昨年９月、財政健全化計画を発表。公共施設の在り方を検討し、命名権売却に踏み切ることにした。売り出されたのは市民体育館▽市民球場▽テニス場▽生涯学習情報センター▽文化センター－の５カ所。地元企業の三洋電機の親会社となるパナソニックを“本命”に営業活動を開始したが、名乗り出る企業は１社もなかった。パナソニックにも色よい返
