新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、記者会見で、去年4月の緊急事態宣言の時と比べ、人の流れが十分に減っていないと指摘し、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 この中で、田村厚生労働大臣は「全国的に感染が拡大しつつある状況だ。特に大阪は、まだ完全に下降局面には入っておらず、今月5日からの『まん延防止等重点措置』の効果が限定的だった」と指摘しました。 そのうえで「少なくとも去年4月の緊急事態宣言の時と比べると、人流は十分に減っていない。宣言を出しても十分に効果がないとなれば大変なことだ」と述べ、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出や県境をまたぐ移動を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が、日本看護協会に500人の看護師確保を依頼し

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は30日、中国IT大手、騰訊控股（テンセント）から出資を受けた楽天に対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたとする報道について「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味が分からない」と不快感を示した。 東京都内で開かれた楽天モバイルのイベント出席後、記者の質問に答えた。三木谷氏は「（テンセントから）出資をいただいたが、取締役の派遣もない。テンセントは（米電気自動車大手）テスラにも出資しており、一種のベンチャーキャピタルだ」と述べ、出資が経営に影響を及ぼす恐れはないとの認識を示した。【赤間清広】

菅義偉首相が、東京など4都府県に発令した新型コロナウイルスの緊急事態宣言を期限の5月11日に解除できるかに神経をとがらせている。延長すれば経済への打撃が広がるばかりか、東京オリンピック・パラリンピック開催に黄信号がともる懸念があるためだ。首相は宣言が五輪開催に与える影響を否定するなど、切り離しに腐心している。 控えるバッハ会長来日 首相は28日、報道各社に対して文書を出した。東京五輪について「IOC（国際オリンピック委員会）は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」と説明。「国としても東京都、組織委員会、IOCと感染症対策を含めて協議を重ねている。安全・安心な大会を実現していきたい」として、予定通り開幕させる姿勢を崩さなかった。3度目の宣言発令を決定後の23日の記者会見で質問できなかった報道機関からの質問に答えた。 首相は23日の会見でも、海外から

劇場版「鬼滅の刃」無限列車編の快進撃が、海外でも止まりません。 映画が昨年10月に日本で公開されてから、もう半年が経過しましたが、いまでも多数の映画館で公開が継続されその興行収入は400億円まであと一歩のところまで到達。 さらに、先週4月23日にはアメリカでも公開。 初週末の興行成績が約22億円と、米国内で公開された外国語映画のオープニングの興行成績の歴代1位を塗り替える好成績をおさめています。 同じタイミングで公開された映画「モータルコンバット」に惜しくもオープニング興行収入では敗れて2位となりましたが、「モータルコンバット」が約3000館で公開されているのに対して、「鬼滅の刃」は1600館での上映での結果。 さらにアメリカでの上映はR指定だったことを考えると、間違いなく大成功と言えるでしょう。 これにより、「鬼滅の刃」の海外における総興行収入は81億円で、累計来場者数は878万人を超え

ミャンマーでは、軍に抗議する市民の側についたとみられる武装勢力が空軍基地2か所をほぼ同時に砲撃するなど攻勢を強めています。一方、軍は、市民の抗議活動についてほぼ収束させたという見方を示しましたが、軍から離反する兵士が相次いでいます。 ミャンマーでは、市民への弾圧を続ける軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が続き、軍が南東部のカレン州などで連日空爆を行っているのに対し、武装勢力は軍の基地を制圧するなど攻勢を強めています。 軍は昨夜、国営テレビで、中部にある空軍基地2か所がほぼ同時に砲撃を受けたと発表しました。 けが人はいないということです。 一方、ことし2月のクーデターからまもなく3か月になるのを前に、最高意思決定機関「国家統治評議会」のエイ・ダゼン・ミェン報道官はきのう記者会見を行い「2月に始まった春はもう終わった」などと述べ、市民の抗議活動をほぼ収束させたという見方を示しました。 しかし、

《卒アル入手》AV出演、パパ活、ホスト…“紀州のドン・ファン”殺害容疑の妻が堕ちた“自己承認欲求の沼” 「ジャニーズの亀梨和也くんが好きで、特に目立つ子でもなかった」

【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日の会議で、反食品浪費法案を可決した。中国国営メディアが報じた。大食い番組や動画の発信に関わった場合、最高10万元（約168万円）の罰金を科す。飲食店で食べ残しが多いケースも罰金の対象となる。 国を挙げて節約し、食料安全保障の強化につなげる狙い。飲食店は客が適量を注文するよう促さなければならず、食べきれない量を注文させた場合は最高1万元の罰金となる。 中国では、宴会で食べきれない料理を並べるのが招く側の礼儀だと考える人も多い。