自民副総裁、９条２項「削除は無理」 自民党の高村正彦副総裁は３１日、ＢＳジャパンの番組で、憲法９条改正に関し、戦力不保持を定めた２項の削除は「無理だ」と述べた。理由については「今の国民には『９条信仰』が強く、その中には２項も含まれる」と説明。国民投票で支持を得ることを考慮して２項を維持する案が現実的だとの考えを示した。 安倍晋三首相は９条１項（戦争放棄）と２項を残した上で自衛隊を明記することを提案。だが、石破茂元幹事長らは、２項を削除する党改憲草案との整合性に疑問を呈している。これに対し、高村氏は「首相も私もできれば２項を削除した方が良いと思っているが、現実的に難しい」との認識を示した。（2017/10/31-23:55） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

今回の衆院選で、自民党は公約の重点項目に自衛隊を明記する憲法改正を初めて盛り込んだ。希望の党と日本維新の会も公約では９条を含めた改正議論には前向きな姿勢をとる。選挙結果次第で改憲議論が進む可能性もあるが、憲法に「自衛隊」を書き加えると何が変わるのか――。憲法学者の本秀紀・名古屋大学大学院教授に意見を聞いた。 ――自衛隊は合憲と判断されてきて、いまさら書いたところで何も変わらないじゃないかという意見がありますが。 たぶん、改憲しようとする側はそう言いますよね。憲法学者が悪者にされて、「多くの憲法学者が自衛隊は憲法違反だと言っている。だから、こんなに国民から支持されている自衛隊が肩身の狭い思いをするのはいけないから変えましょう」と。その一方で、「今でも合憲と見られているから」というわけですが、論理的に矛盾しています。 もしも現在、自衛隊が合憲であるなら憲法の条文を変える必要はない。戦力の不保持

2017/08/03 13:38 憲法９条の①国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。の２項目が自衛隊を保有する事と相入れない事はない。「中学生が間違える」のは恐らく教師が主観を交えて説明する事があるからだろう。憲法にしろ、その他の各種法律にしろ、「子供でも分かる」様に書かれたものではないのだから、まだ子供の部類に属する中学生にも間違いなく理解される様に変更することにはほとんど意味はない。この憲法を盾に「だから自衛隊そのものが違憲」と言うこじつけもあるが、かなり「苦しい説明」と言わざるを得ない。そんな事よりも、問題はアメリカが常に正義の執行者である事を前提とした「集団的自衛権」を認めた事だ。安部首相は、ベトナム戦争もイラク戦

素朴な憲法解釈の鍵 日本国憲法を、素直に、そしてなるべく実際的に、読む方法はないだろうか。 神学的な論争のための教条的な解釈を振りかざすのではなく、あるいはイデオロギー的立場にそった駆け引きの道具とするのでもなく、最も素直に、そして実際の社会のあり方に即した形で、日本国憲法を読み、運用する、ということはできないだろうか。 一つ、やってみるべきことがある。アメリカ人が日本国憲法を起草した、その事実を、淡々と、素直に、受け入れてみることである。最も素直で、実際的な憲法解釈は、そこから自然に生まれてくる。 アメリカ人が憲法を起草したことは、誰でも知っている事実だ。ところが、それにもかかわらず、その事実を、「受け入れる」、となると、簡単ではない。 右派／保守／改憲派は、アメリカ人による憲法起草という事実を不本意なものとして捉える。そしてその状態を是正するために、自主憲法制定を唱える。現行憲法はマッ

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野中広務・元自民党幹事長（発言録）　（安倍晋三首相が提案している憲法改正について）僕は反対です。私みたいに戦争に行って戦争で死なないでかえってきた人間は、再び戦争になるような道は歩むべきではないと。これが私の信念です。死ななかったから今日の私があるんですから。死んでいった連中を今思い起こしても、本当に戦争というものを二度と起こしてはならない。それが私の今日までの姿です。（４日、東京都内で記者団に）

日本以外の国では、「戦後」とは、敗戦直後の１０年ほどを指す言葉だ。日本でも、敗戦から約１０年の１９５６年に「もはや『戦後』ではない」という言葉が広まった。ところが「戦後×年」といった言葉は、今でも使われている。 それはなぜか。私の持論を述べよう。「戦後×年」とは、「『日…

2017.06.23 安倍総理の発言を受けて、自民党内で憲法九条の改正論議が始まりました。 憲法九条と自衛隊の合憲性は長らく議論されてきました。 もともとマッカーサーノートには 「国家の主権的権利としての戦争を放棄する。日本は、紛争解決の手段としての戦争、および自己の安全を保持するための手段としてのそれをも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理念に委ねる。」 とありました。 それに対して、ＧＨＱのチャールズ・ケーディスが「自己保存という国家に固有の権利の行使を禁止することは非現実と考え」て、マッカーサーノートから「自己の安全を保持するための手段としての戦争をも」の部分を削除しました。 日本国憲法９条は 「第九条   　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、

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「与党内を説得できないのに、『自民党の憲法改正草案がいい』と言っているのは護憲運動をやっているのと同じだ」。安倍晋三首相は５月中旬、都内であった会合のあいさつで訴えた。実現できない案にしがみつくのではなく、賛同を得やすい形で憲法改正をめざす姿勢を鮮明にした。 首相は、こうも語った。「自民党で一番の保守強硬派の私が言うのだから、『それならば仕方がない』となる。何とか党内をまとめたい」。悲願とする憲法改正への決意表明だった。 その約２週間前。５月３日の憲法記念日にあった憲法改正を求める集会で、首相は戦争の放棄などを定めた９条１、２項は残し、別途自衛隊の存在を明記するという新たな考えを公にした。持論だった戦力不保持を定める９条２項の改正論は封印。公明党や民進党内にも提唱者がいる「９条加憲」に軸足を移し、改憲論議のウィングを広げる狙いをにじませた。 村山談話など歴代内閣の歴史認…

自民党元総裁で衆院議長も務めた河野洋平氏が３１日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記する考えを表明したことについて「理解しようがない。９条はさわるべきではない」と批判した。 河野氏は、首相が憲法記念日に合わせた集会に寄せたビデオメッセージで９条改正を目指す考えを明らかにしたことについて、「突如としてああいうことをおっしゃる言い方に全く驚いている」と指摘。９条について「このままでも国民は納得しているのだから、このままでいい。自衛隊の存在がある以上（憲法に）書くべきだという人もいるが、それは間違っている」と述べた。 さらに、河野氏は「憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。憲法には国家の理想がこめられていなければならない」と強調。その上で、「護憲党と改憲党が合併してできた自民党が改憲を主張する政党だな

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改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程

憲法をめぐる閉塞感の正体 今日、70周年を迎える日本国憲法は、これまで一字一句変更が施されていない、世界史でも稀な超硬性憲法である。そのこと自体は、良いことでも、悪いことでもない。 厄介なのは、70年間の間に、根拠不明であったり、いたずらに複雑であったりする解釈が、積み重なってしまっていることだ。 超硬性憲法の下で、政府の関係者が国会で昔何かを言ったという類の話や、偉い憲法学者がよく売れている基本書で何かを言ったという類の話が、重要性も判然としないまま、漫然と蓄積されている。 今日の憲法をめぐる閉塞感は、憲法学が、国の仕組みを論じるダイナミックなものではなくなり、ただ細部の記録に走る訓詁学に成り下がってしまっていることだろう。 しかも法学の世界は、〇〇先生還暦論文集編集者やら、〇〇先生葬儀委員長やらが、重要な世界のようだ。憲法学者でいる限り、自由な言論を行うのは、簡単ではないだろう。 ただ

曖昧模糊とした「PKO法」の25年間 今年は「国際平和協力法」（いわゆる「PKO法」）が成立して25年目にあたる。 四半世紀にわたる実践は、日本の歴史における一つの特筆すべき業績であると言えるだろう。関係者の積み重ねられてきた努力は、相当なものだったと思う。 しかし国連PKOに貢献している諸国の中で目立った活躍をしているところまで来たかと言えば、それは必ずしもそうではないだろう。 世論調査を見れば、PKO法に反対している人々の数は、成立時の1992年と比べれば、格段に減ったことがわかる。しかし具体的な運用の段階になると、繰り返し論争が起こる。いわゆる護憲派にとっても改憲派にとっても、PKO法は、憲法が抱える矛盾を象徴するような法律だ。 護憲派からは、PKOを通じて自衛隊員を殺したり、殺させたりするな、という声を多く聞いた。「駆けつけ警護」への嫌悪感から、今後もPKOへの派遣には懐疑的だろう

積み上げてきた「理屈」が崩壊した 2017年3月10日、政府は南スーダンからの自衛隊撤退を表明しました。 僕はこれまで、こういう主張をしてきました。 ＊ 日本が依然として派遣の根拠にしているPKO派遣5原則（1992年制定）は、「住民保護」が主任務になった現代のPKOでは意味を失っている。 もはや停戦があるかどうかなんて関係なく、治安が悪くなればなるほど、その状況の犠牲となる住民を保護するべくPKOは撤退しなくなる。 昨年の7月の首都ジュバでの大規模な戦闘を受けて、即座に国連安保理がPKO部隊の4000名の増派を決定したことからもわかるように、自衛隊が撤退できないのは安倍政権が「駆け付け警護」をやらせるために無理強いしているからではない。単純にそれを国際世論が許さないからだ。やったら、それは「住民も守るためにもっと戦え」と迫る国際社会の正義を敵にすることになる。 だからこそ、安倍政権の安保