知的障害者による突き落とし死亡事故裁判は、支援者たちに大きな課題を残した｜山田由美子
１．はじめに最初に、亡くなった方のご冥福をお祈り申しあげます。 防ぐ手立てがなかったのかと悔やみます。 きれいごとではないのです。人が亡くなっているのですから。 だからこそ、知的障害がある人のことを知らず、批判をしている人とも、もっとお話をして、その人たちの想いを知りたいと思いました。 だからこそ、自分自身のできていない役割にも気づきました。 だからこそ、お互いの意見を出し合って、知的障害がある人のことを省くことのない社会を作る仲間を募る必要性を感じました。 それらは、亡くなった方の死を無駄にしないことを誓い、原告の皆さんにも思いをはせ、書かせていただきました。 敬称略で失礼いたします。 そして、2019年8月22日から毎日書きはじめ、気づけばもう1週間を過ぎました。 まとまりがなく、同じことも繰り返し出てきております。 14000字を超す長文です。 ２．事故の概要（判決文より要約抜粋）裁
再犯を防ぐカギになる!? 日本初の「受刑者向けの求人誌」創刊 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本では年間約2万4000人の受刑者が刑務所から出所している。しかしせっかく出所しても、その再犯率は約5割にも上る。 いろいろな要因はあるが、特に大きな原因として、出所したはいいが仕事がないということが挙げられる。求人に応募しても出所者であることで採用を断られ、頼るべき人がいなければアパートを借りることもできない。出所時の所持金である数万円を使い果たせば、途方に暮れて微罪（万引きや食い逃げなど）を犯して刑務所に戻る人が絶えないのだ。 この状況に対して「だったら受刑者向けの求人誌をつくればいい」と思い立ったのが、株式会社ヒューマン・コメディの三宅晶子代表取締役だ。 三宅さんは昨年3月に『Chance !!』という刑事施設に配布する求人情報誌を創刊した。出所者などを積極的に採用したい企業の求人誌は日本初となる。 創刊号の掲載企業は12社。最初の数ページを見ただけでも、市販の求人誌とは全く異なる
Why India sees sex on false promise of marriage as rape - BBC News
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Children and parents reported sex abuse for years in central Germany. Why did no one believe them? | CNN
Rumors had swirled around Andreas V. for years; locals whispered about his behavior with children, to whom he offered pony rides and quad bike tours. But few had any idea of what police now say was taking place inside his cluttered camper van in the heart of the Luegde Forest in central Germany. Police in nearby Lippe say they believe Andreas V. abused dozens of children over decades, even using h
加害者家族は「悪」なのか 社会の偏見、被害者の怒りの矛先にも - 弁護士ドットコムニュース
ある日突然、事件に巻き込まれ、「被害者」あるいは「加害者家族」になった人たちは何に困っているのかーー。 被害者と加害者家族の支援にかかわるNPOの代表者らが3月23日、東京都内で開かれたシンポジウム（主催：NPO法人「WorldOpenHeart（WOH）」）で、率直な思いを語った。 この日、被害者支援をおこなう片山徒有さん（「あひる一会（あひるのいちえ）」「被害者と司法を考える会」代表）と加害者家族を支援する阿部恭子さん（WOH代表）が対談した。 阿部さんは「加害者家族も被害者の状況と似て、蚊帳の外に置かれている。何が起きているか分からず、情報も十分に貰えていない」と問題視。犯罪被害者や遺族、加害者家族の支援を通して、みえてきたことを語った。 ●同じ思いをする被害者をなくすために 犯罪は、事件の直接的な被害者だけでなく、遺族にも深い傷を負わせる。しかし、被害者、遺族ともに支援は薄い。20
記者のこだわり：準強姦無罪判決のなぜ その経緯と理由は？ | 毎日新聞
福岡地裁久留米支部で今月12日に言い渡された準強姦（ごうかん）事件の無罪判決が大きな反響を呼んでいる。判決は「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がそのことを認識していたとは認めることができない」として無罪の結論を導き出したが、ネットでは「こんな判決がまかり通るのか」「男性が『レイプだ』と思っていない限り、罪にならないってこと？」などと批判や疑問が相次いでいる。どんな理由で今回の判決は下されたのだろうか。【安部志帆子／久留米支局、平川昌範／西部報道部】
オウム事件、被害者たちの24年～犯罪被害者の権利を求めて（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
目黒公証役場事務長拉致事件と地下鉄サリン事件が起きて24年。オウム事件を契機に、犯罪被害者がおかれる状況は大きく変わった。それを先導してきたのは、被害者自身だった。両事件の遺族である假谷実さんと高橋シズヱさんが、16日に開かれた「地下鉄サリン事件から24年の集い」で、この24年を振り返る対談を行った。題して「被害者の権利獲得から死刑まで」。コーディネーターは、オウム真理教被害対策弁護団の一員で、假谷さんの代理人の伊藤芳朗弁護士が務めた。 事件直後は「想定外」「心が固まった」目黒公証役場事務長拉致事件の被害者假谷清志さんの長男実さん――一言で「被害者」といっても一様ではない。自分が被害に遭った方もいれば、御遺族もいる。御遺族でも、事件の予兆があるなしなど、それぞれ違いがある。 假谷 父の妹がオウムに入信して、出家を求められた時に、道場から逃げ出し、我が家に逃げ込んだ。「オウムから逃げたい」
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:昨日の騒動について
2019年03月08日 昨日の騒動について カルロス・ゴーン氏の釈放に際して行われた「変装劇」はすべて私が計画して実行したものです。 依頼人を理不尽な身柄拘束から解放し、正常な社会生活に復帰させて、来るべき刑事裁判の準備に主体的に取り組む機会を与えることは、公正な裁判の実現にとって不可欠なことです。それは刑事弁護人が全力で取り組むべき課題でもあります。 何とかゴーン氏の保釈決定を確定させることができましたが、それには厳しい遵守事項がたくさんあります。一つでも履行できなければ保釈は取り消され、彼は再びあの過酷な拘禁生活に舞い戻ることになります。多額の保釈金を没収されることにもなります。保釈決定を受けた弁護人の最初の課題は、釈放後速やかにかつ安全に依頼人を「制限住居」に届けることです。彼にそこで家族とともに社会生活を再建してもらわなければなりません。 ゴーン氏が素顔をさらして住居に向かったとす
【特集】小5の息子を殺害された遺族に「数百万円」の経済的負担…なぜ？ 被害者家族が直面する「現実」（関西テレビ） - Yahoo! ニュース
2015年2月5日、和歌山県紀の川市の自宅近くの空き地で小学5年の森田都史くんが頭や胸などを刃物で切り付けられ、殺害されました。逮捕されたのは、近くに住む中村桜洲被告（26）でした。 一審で和歌山地裁は中村被告に懲役16年を言い渡し、現在は二審の大阪高裁で裁判が続いています。 一方、民事裁判では約4400万円の損害賠償命令が去年確定しています。しかし、中村被告から損害賠償を支払うという意思表示は全くありません。 そして、中村被告の家族も一審の懲役16年という判決のあとに一度家を訪ねて来た時以降、連絡はありません。 【森田都史君の父親】 「『一応（家に）来た格好だけしとかないといかん』という感じやから、とても納得できなかった。（家に）とても上がってもらうという感じじゃなかった」
【高畑さん不起訴】強姦致傷罪での起訴は裁判員裁判以降、激減した
「示談が成立した」と弁護人不起訴になった理由を、検察は明らかにしていない。一方、高畑さんの弁護人は、メディアに対してコメントを発表した。その中には、次のような一文がある。 「被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません」 示談とは、相手に慰謝料を支払ったり、謝罪したりして、裁判外で和解することだ。今回、高畑さん側と女性の間でどんな示談が交わされたのか、その内容は公表されていない。 非親告罪だが・・・コメントにもある通り、強姦致傷罪はルール上、被害者の告訴がなくても起訴することができる。 ただ実際には、被害者の協力がなければ、犯罪を立証することは難しい
触法少年の社会復帰支援と「被害者軽視」 ーー新潟少年学院スタディツアーに参加して（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月21日に、若年無業者の社会復帰事業を手がける認定NPO法人育て上げネットのスタディツアーに参加し新潟少年学院を訪問させていただいた。新潟少年学院は昭和24年（1949年）に設置され、2004年の中越地震の被災を経て、2012年に現在の施設にできた社会適応過程の少年院としての認定を受け、また2016年から高等学校卒業程度認定試験コースが設置された少年院である。 改定された少年院法が「社会に開かれた施設運営の推進」を掲げることから、また「少年院及び少年鑑別所の参観に関する訓令（平成２７年法務省矯総訓第３号大臣訓令）」なども少年院や鑑別所といった少年施設の参観（視察）を奨励しており、各少年院では施設見学会も定期的に実施されている。本スタディツアーも少年院を社会に開く取り組みのひとつだ。 筆者も従来から当該問題に関心をもち、育て上げネットとまた関係各位の皆さんの協力のもと複数の少年院（茨城農
＜大量懲戒請求＞提訴に至る経緯とその意義について(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
はじめに あるブログの呼びかけで、弁護士に対する懲戒請求が大量になされていることは、既にニュースにもなっており、多くの人の知るところとなっている。 先日も、NHKのクローズアップ現代＋で取り上げられていたので、ご覧になった方も多いのではないだろうか。 実は、この件について、私も懲戒請求のターゲットにされていた。 それに対し、本日、懲戒請求を行った者を被告として損害賠償請求訴訟を提起する。 本稿では、その経緯とその意義、そして、ネット上の大量の悪意にさらされることについて、若干の説明と解説を行いたい。 事実経過 まず、事実経過を確認しよう。 私のところに最初に懲戒請求書が送られてきたのは昨年2017年の6月、およそ200通が送られてきた。 私にとって、人生初の懲戒請求であったが、まさか200通もいっぺんに来るとは思いもしなかった。 ところが、その200通にとどまらず、その後、約2週間ごとに1
【オウム死刑執行から考える３】再審請求と死刑執行（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いささか時間が空いてしまったが、オウム事件の死刑執行を通じて考えるところをあと数点述べておきたい。今回は、再審請求と死刑執行の問題について書く。 初めての再審請求が始まったばかりで… 執行された13人のうち10人が再審請求中だった。1回目の請求中だった者も6人いた。 その1人井上嘉浩は、地下鉄サリン事件の役割と仮谷さん拉致事件への関わりについて、一審判決と控訴審で評価が異なり、一審は死刑を回避して無期懲役としたが、それが控訴審で破棄され、死刑判決となった。そうした経緯に加え、再審請求審では仮谷さん拉致事件に関して、検察側が新たに証拠開示を行うことが決まっていたことを考えると、今回の請求に関する裁判所の結論が出るまで、執行を待つことはできなかったのだろうか、という気がする。判断までに、それほど長い時間を要するとも思えない。 井上嘉浩 ただ、そうなると、井上1人ではなく、証言が対立する中川智正
第1回 依存症は厳罰主義では解決しない
薬物依存、とりわけ、覚せい剤の乱用は、現在の日本社会におけるひとつの大きな問題だ。 厚生労働省によれば、平成になってからの四半世紀、覚せい剤取締法違反で検挙された人数は時に2万人、近年、減少傾向にあるとはいえ毎年1万人以上を数える。これは、違法薬物の中で圧倒的な1位で、2位の大麻にくらべて常に数倍にのぼる（いずれも輸出入や製造・栽培についての検挙も含まれているので、単純に使用したことで検挙された人の数ではないことには留意）。 社会的な関心も大きい。 例えば、芸能人が、覚せい剤を使って逮捕されたとする。 ワイドショーはもちろん、ニュース番組ですら、時に政治や国際問題よりも多くの時間をさいて伝える。スポーツ紙や週刊誌は、さらに強い関心を寄せるかもしれない。 「転落への道」「心の闇」などといった紋切り型の言葉を使い、「信頼を裏切った」「ファンに申し訳が立たない」と断罪することも多い。 「いち早い
ながらスマホの自転車死亡事故、元大学生に有罪判決：朝日新聞デジタル
川崎市麻生区で昨年１２月、スマートフォンを操作しながら電動自転車を運転し、歩行者にぶつかって死亡させたとして重過失致死罪で在宅起訴された元大学生の女性（２０）＝同区＝に対し、横浜地裁川崎支部は２７日、禁錮２年執行猶予４年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。スマホを使いながら自転車を運転して事故になるケースは急増しており、警察庁も注意を呼びかけている。 江見健一裁判長は判決で「周囲の安全を全く顧みない自己本位な運転態度で、過失は重大」と指摘。そのうえで、事故当時は時速９・３キロと比較的低速だったことや、被告の家族が加入する保険で賠償が見込まれる点などを考慮し、執行猶予つきの判決が相当だと結論づけた。 判決によると、被告は昨年１２月７日午後３時ごろ、歩行者専用道路となっている商店街で自転車を脇見運転し、歩行中の女性（当時７７）＝同区＝と衝突、脳挫傷などで死亡させた。被告は事故直前に少なくとも３
東京医大「女子は一律減点」、不合格になった元受験生たちは賠償請求できる？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
東京医科大が2018年2月に実施した一般入試（医学部医学科）で、女子受験者の得点を一律で減らし、合格者の数を抑えていたことがわかったと報じられた（読売新聞、8月2日）。女子だけに不利な操作は、2011年ごろから続いていたとされ、文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件の捜査過程で、東京地検特捜部もこうした操作を把握しているという。 医師を目指して必死に受験勉強をしていたのに不合格となり、別の道を選ばざるを得なかった女子受験生も少なくないだろう。東京医大が公表している2018年度入学者選抜状況によると、一般入試の受験者は男子1596人、女子1018人（計2614人）で、入学者は男子71人、女子14人（計85人）だった。単純に割合でみても、女子の方が狭き門になっている。 今回の問題はまだ全容が明らかになっていないが、公正な選抜が行われると信じて受験し、「不正操作」により不合格となったとして元女
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法が裁けなくても、性犯罪の被害者はこの世にいます。無罪判決とともに知ってほしい、支援のこと
不当懲戒請求「余命読者」6人に支払い命令、個別の損害認める 弁護士2人が勝訴 - 弁護士ドットコムニュース
慶応大生を不起訴＝泥酔女性暴行事件－横浜地検：時事ドットコム
保育園「市職員の子」優遇か…補助金交付めぐり多摩市「広範な裁量権ある」原告は反論 - 弁護士ドットコム
