「そこまで言うんなら結婚しなきゃいい、みんな天皇の子」ETV特集 夫婦別姓に反対の亀井静香氏のインタビューが恫喝やセクハラ発言で批判殺到 #ETV特集
NHKで放送の「夫婦別姓“結婚”できないふたりの取材日記」 番組の最後10分で反対派の亀井静香氏にインタビュー 画像引用元：https://pbs.twimg.com/media/E3IHQIsUcAgqXoD?format=jpg&name=medium 衆議院議員を13期務め、運輸大臣（第69代）、建設大臣（第64代）、 自由民主党政務調査会長（第43代）、国民新党代表（第2代）、 内閣府特命担当大臣（金融担当）などを歴任した。 2017年10月5日に、地元である広島県尾道市で 「一緒にやっていく相棒が見つかりそうにない」などの理由から、 第48回衆議院議員総選挙に立候補しないことを表明した。 2019年5月21日発令の春の叙勲で、旭日大綬章を受章。 亀井静香氏が夫婦に言った胸糞の言葉一覧 亀井静香「あんたたちはこういうさ、ややこしいことをして生きていかなあかんの？」 夫婦「お互いの名
「アホ」、「犯罪者」、「鉄砲玉」 警備業界大手テイケイによる「異常」な言動の真相とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
労働組合・プレカリアートユニオンが、警備会社大手のテイケイ株式会社に対し、損害賠償１２２１万円を請求する訴訟を提起した。 テイケイに対し、ユニオンは、2019年3月から警備員の未払い賃金問題などの改善を求め、団体交渉の申し入れていた。ところが会社側は組合の申し入れに一切応じようとせず、退職強要で無理やり会社を辞めさせる、怪文書を送り付けるなどの激しい組合攻撃をはじめた。 特に今回訴訟で問題にされている、ユニオンやそのメンバー個人に送られた「怪文書」と、ユニオンがテイケイ本社前で街宣活動を行った際に会社が本社の入り口に張り出した張り紙は一目見ただけでも「異様さ」が際立つ。すでにその様子はSNSでも拡散している。 なぜ会社がこのような異様な行動をとり続けるのだろうか。このような露骨な労働組合への権利侵害は、法的にいかなる「代償」を生み出すのだろうか。 違法な未払い賃金の支払いを求めてユニオンに
バイデン大統領「女子スポーツに元男性選手が出場するのは当然の権利」→大炎上 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
バイデン大統領「女子スポーツに元男性選手が出場するのは当然の権利」→大炎上 1 名前：マンクス(SB-Android) [US]：2021/01/24(日) 05:44:44.99 ID:qndgN+mM0 バイデン米大統領は就任初日、性的指向による差別禁止を求める大統領令に署名。これが学校でのスポーツにも当てはまるとして物議を醸している。 バイデン大統領が署名した”ある政策”に注目が集まっている。それは”性・性的指向による差別禁止”を訴えるもので、子供たちはトイレ・更衣室・学校のスポーツへのアクセスを性的指向により拒否されることなく勉学に励むべきというもの。 「性同一性または性的指向に基づく差別を防ぎ戦っていくことが私の政権下の方針」とあった。つまり元男子が女子スポーツの場で競うことを禁じるのは差別であることを意味し、この大統領令は女子スポーツを「破壊するもの」だと指摘する意見があがって
菅さんの迷走に「議会運営のプロ」吉川議員がぶつけた静かな怒り
議運プロが投げた基本的な質問 昨年の国会会期は53％ 「GoTo」1兆円の執行権の是非 【金曜日の永田町（No.11） 2021.01.09】 新型コロナウイルスの爆発的感染の受け、首都圏に緊急事態宣言が出されました。菅義偉首相は「1カ月後に必ず事態を改善されるために全力を尽くす」と約束。しかし、支援策は後手に回っており、国会冒頭に提出される補正予算案には、菅さんの判断を歪めてきた「Go To トラベル」の追加経費が1兆円超も――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 米議会の「暗黒の日」 緊急事態宣言の発令を控えた1月7日未明。アメリカの国会である連邦議会の議事堂に、トランプ大統領の支持者が乱入したというニュースが飛び込んできました。 この日は、民主党のバイデンさんが勝利した大統領選の結果を上院と下院の合同会議で確認する手続きが行われ
「桜・前夜祭問題」一層巧妙化する安倍前首相のウソ（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部は、12月21日に安倍晋三前首相本人の事情聴取を行い、同月24日に不起訴処分とし、地元山口の実務を取り仕切っていた配川博之公設第一秘書を、収支報告書不記載罪で略式起訴した。 安倍氏は、24日夕刻に、議員会館で、平河クラブ（自民党本部内と衆議院内にある記者クラブ。平河クラブに所属する記者は、主に自民党・公明党の取材を担当。）加盟社の記者24人を集めて「会見」を開き、前夜祭における費用補填の事実について「説明」を行い、翌25日には、衆参両院の議院運営理事会で、それまで118回も繰り返してきた国会での「虚偽答弁」を「正す」ために、与野党議員の質問に答えた。 記者向け「弁明会」と時間が著しく制約された国会質疑24日の「会見」は、フリーランスなどのクラブ外記者は排除し、気心の知れたクラブ加盟社の記者だけの質問に答えたもので、しかも、「
ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
香港の裁判所 民主活動家 黄之鋒氏 周庭氏に禁錮刑 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ
荒れ果てる寺 休眠の宗教法人、境内地を初の国有化へ：朝日新聞デジタル
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ぼのぼのですよ on Twitter: "○ープンハウス内定者からが細かく教えてくれたぜ。 もう色々とヤバイけど。一人暮らししなかったら内定取り消しってどーゆーこと？しかも自腹で。 家族と離して思考能力無くさせて、周りから茶々が入らないようにするんだな。 不動産屋のクロ… https://t.co/lToOdSh1jV"
○ープンハウス内定者からが細かく教えてくれたぜ。 もう色々とヤバイけど。一人暮らししなかったら内定取り消しってどーゆーこと？しかも自腹で。 家族と離して思考能力無くさせて、周りから茶々が入らないようにするんだな。 不動産屋のクロ… https://t.co/lToOdSh1jV
ネット中傷、裁判手続きを創設へ 総務省が骨子案、被害者負担軽く（共同通信） - Yahoo!ニュース
総務省は26日、インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者の救済策を議論する有識者会議を開き、年内の最終とりまとめに向けた骨子案を提示した。悪質な投稿をした加害者を迅速に特定するため新たな裁判手続きを創設し、現在の情報開示訴訟より被害者の負担を軽くする。加害者が会員制交流サイト（SNS）にログインした際の通信記録を開示対象に含めることも盛り込んだ。 この日の会議では、新たな裁判手続きを設ける方針について大筋で了承された。今後、制度の詳細を詰め、悪質化している中傷の抑止を図る。
女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ
握手には契約が結ばれたことを象徴する、法的な意味もあるという...... MangoStar_Studio-iStock ＜ドイツ帰化試験に合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になったことが問題となっている...... ＞ 2015年にドイツ帰化試験に高得点で合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になった。 男性はその翌年、シュトゥットガルトの地方行政裁判所に提訴したが却下、さらに州連邦裁判所に上訴したが、今月17日ふたたび却下された。 ほぼ満点獲得も...... この40歳のレバノン人男性は、2002年にドイツに入国、ドイツ語コースと医学を修め、現在は医師として働いている。約10年前、ドイツ生まれのシリア系市民と結婚し、入国
東大・加藤陽子教授が学術会議問題でメッセージ「政府に従順でない人々を切っておく事態」：東京新聞 TOKYO Web
任命拒否された日本学術会議の新会員候補６人のうちの１人、東京大の加藤陽子教授（日本近代史）は２３日、任命拒否についてのメッセージを発表した。内容は次の通り。 今回の任命拒否を受けて感じたのは第１に、２０１１年施行の公文書管理法制定まで有識者として関係してきた人間として、法解釈の変更なしには行えない違法な決定を菅義偉首相がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか、政府側に尋ねてみたい。 任命拒否の背景を考える際に留意すべきなのは、拒否された６人全員が学術会議第１部（人文・社会科学）の会員候補だったこと。日本の科学技術の生き残りをかけるため１９９５年に制定された重要な法律に科学技術基本法というものがあるが、この法は今年２５年ぶりに抜本的に改正され「科学技術・イノベーション基本法」となった。改正前の法律では「人文・社会科学」は、科学技術振興策の対象ではなかった。つまり法律から
【独自】「配達員の自転車が追突」ウーバーを提訴…負傷女性が賠償求める（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、大阪市の会社役員の女性（６６）が、配達員とサービスを提供する「ウーバージャパン」（東京）に約２５０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。２２日の第１回口頭弁論で、女性側は同社に使用者責任があると主張。同社側は請求棄却を求めた。 訴状などでは、女性は２０１８年、大阪市内で２０歳代の男性配達員の自転車に背後から衝突され、首や脚に軽傷を負った。女性は配達員に休業補償などを求めたが折り合いがつかず、今年８月、ウーバージャパンも被告に加えて提訴。同社は取材に対し、配達員は個人事業主で雇用関係になく、業務委託契約も結んでいないとした上で「個別の事案には答えられない」としている。
「首相に推薦通り任命義務ない」 文書は「口頭決裁」 法制局の相談も 野党ヒアリング | 毎日新聞
「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが21日、国会内で開かれた。首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした内閣府の内部文書を巡り、内閣府は法制局への事前相談や文書作成は「口頭決裁」で、決裁文書は存在しないと述べた。詳報は以下の通り。【大場伸也/政治部】 内閣府「口頭で事務局長まで了解を得たものと承知」 黒岩宇洋氏（立憲） 2018年11月13日に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書。起案から学術会議事務局長に上がるまでの経緯を教えてください。これ事務局長決裁ですよね。 内閣府学術会議事務局 この文書につきましては、当時の担当者が作成しまして、事務局長まで了解を得たものと承知している。 黒岩氏 担当者がどういう立場で、事務局長に上がるまではどういう決裁ラインだったのか。決裁文書あるんですか。 内閣府 当時の担当者が作成
「食べ物ください」コロナで解雇、路上生活の末…恐喝未遂の女に刑猶予 | 西日本新聞me
今年8月、福岡市・天神の真珠販売店。女（30）がカッターナイフを店員に向けて現金を脅し取ろうとした。結果は未遂。恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われ、福岡地裁は21日、懲役1年2月、執行猶予3年（求刑懲役1年2月）の判決を言い渡した。新型コロナウイルスの影響で解雇され、路上生活を経ての犯行。相談は恥だと思っていたという。コロナ禍は弱い立場の人ほど追い込んでいく。福祉、行政は頑張りどころにきている。 判決によると、被告は8月20日昼、店員の女性にカッターナイフを向け「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。通報するそぶりに逃げ出した。判決理由で加藤貴裁判官は「被害者に相当の恐怖心を与えた」と指摘する一方、犯行直後に自首したことなどを踏まえ、執行猶予とした。 公判での被告人質問などによると、物心がついた時には「九州北部の施設」にいた。中学卒業まで施設で過ごし、飲食店での勤務を転々とした。当時から
郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁 | NHKニュース
各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お
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「日の丸毀損に罰則」の刑法改正案、自民保守系に再提出の動き | 毎日新聞
茂木外相の政治団体、使途不明の支出が１億2000万円以上 全体の97%占める：東京新聞 TOKYO Web
プレカリアートユニオン（労働組合）労働相談はTEL03-6273-0699 on Twitter: "闘っている会社から常軌を逸した書面が配達証明で届きました。 パワハラ退職強要、賃金未払いで労使紛争を引き起こした警備会社テイケイから、抗議行動に参加した組合員を名指しし「アホタレ」「◯◯区のゴミ」「雲助」「公害ヅラ」などと誹謗中… https://t.co/oS8puwvKPg"
星 暁雄 on Twitter: "日本政府が進める「デジタル庁」のプロジェクトのため、IT基本法改正の議論が始まっている。 ここで議論を呼ぶ提案が出てきた。「（仮称）データ共同利用権」というものだ。これに対して、鈴木正朝氏は強く反対意見を表明している"
