安倍晋三公式アカ AbeShinzo 誤爆により中の人だとバレちゃった山本一太 ichita_y 機内で爆睡中 笑 - Togetterまとめ山本一太 @ichita_y 誹謗中傷・なりすまし対策に関しては、メールアドレスの表示義務（違反者には罰則）、氏名等の虚偽表示罪（２３５条の５）の見直し、選挙の自由妨害（２２５条）の見直し、候補者等のホームページアドレスの周知（なりすまし防止）、虚偽記載等の防止・抑制のための規定の創設を提言。 2010-02-17 13:28:49
知事発言が突然非公開に 官邸が3分で打ち切る | 沖縄タイムス＋プラス
1996年3月28日、日米合同委員会は嘉手納、普天間両基地の航空機騒音規制措置について、合意した。嘉手納基地では場周経路、訓練時間、エンジンテストなど騒音を軽減するための措置が列挙され、最後に「第18航空団司令官、その部下及び嘉手納飛行場を使用する飛行部隊司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払う」と明記されている。 ところが、その後、嘉手納町役場が行った行政区ごとの聞き取り調査では「たいへんうるさい」「うるさい」が９割を占めた。そして騒音によって「被害を受けている」と答えた人も９割に上り、合同委員会の合意次項が意味をなしていないことがわかる。 騒音の削減には在来機の飛行に注意を払うだけでは足りない。外来機を減らすことが不可欠であり、新たな常駐機を増やさないことが肝心である。 実際には昨年10月、８機の無人偵察機ＭＱ９が無期限で配備され、今回、さらに期限付きとはいえ大型の無人偵
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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望月環境相側、政治資金収支合わず ７４２万円分：朝日新聞デジタル
望月義夫環境相の地元支援者らが２００８～１１年に地元・静岡で開いた「賀詞交歓会」や「ゴルフ大会」をめぐり、望月氏の後援会の政治資金収支報告書には支出した計約７４２万円しか記載されず、参加費収入の記載がまったくないことがわかった。望月氏は２８日未明、後援会の収支でないのに、誤って報告書に支出だけを記載したミスだと、記者団に説明した。 望月氏の事務所は朝日新聞の取材に対し、記載を訂正しようとしたが、地元の選挙管理委員会が既に保存期限を過ぎたため、報告書を破棄していると説明。望月氏は「（１０年までは）亡くなった妻が経理処理をしていた。参加費は確実に集めた」と強調した。 賀詞交歓会などについて、報告書に支出の記載があったのは「望月義夫後援会」。望月氏の説明によると、望月氏の地元支援者らによる実行委員会は０８年と０９年の年初に支援者ら向けに賀詞交歓会を、１０年と１１年にはゴルフ大会をそれぞれ開いた。
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
時事ドットコム：公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制−飯島参与
公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制−飯島参与 米ワシントンで講演する飯島勲内閣官房参与＝１０日 【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は１０日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている」と強調。政
愛国詐欺の呼びかけ、ふたたび - 誰かの妄想・はてなブログ版
米国での訴訟について詳しくありませんが、6億円もかかるもんなんでしょうか？ 米グレンデールの慰安婦像訴訟 「勝訴し拡散阻止」 ＮＰＯ法人、国会で報告会 産経新聞 3月12日(水)7時55分配信 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。 原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。 目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５〜６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く
自民改憲案 安倍側近グループが主導/国防軍・９６条・人権制限に着手/起草メンバーら証言
国防軍創設や「公益及び公の秩序」の名による基本的人権の大幅制限、過半数で改憲発議できるようにする９６条改定―。こうした内容を盛り込んだ自民党「憲法改正草案」（２０１２年４月発表）を主導したのは安倍晋三首相側近グループだった、という舞台裏が同党憲法改正推進本部メンバーら関係者の証言からわかりました。 自民党が昨年４月２８日に決定した憲法改正草案をまとめたのは同党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）。原案作成には２９人の衆参議員メンバーによる起草委員会（委員長＝中谷元・元防衛庁長官）が当たりました。 起草委員会メンバーだった一人は「安倍さんはメンバーではなく出席していなかったが、安倍さんの意向をうけて発言する人はいた」と振り返ります。 ０５年にはなかった 憲法改正推進本部関係者は「０５年に発表した自民党新憲法草案には国防軍などはなかった。ところが、安倍さんのグループが起草委員会メンバーに多数入っ
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
ついっぷる
ついっぷる - サービスは終了しました。 「ついっぷる」は 2017年10月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2009年12月のサービス開始より8年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 「ついっぷるフォト」サービスおよび画像一括ダウンロードは 2017年11月30日 13:00 を以って終了いたしました。 「ついっぷるトレンド」サービスは 2021年8月31日 12:00 を以って終了いたしました。 長らく「ついっぷる」をご愛用頂きまして誠にありがとうございました。 今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧
政府、10代から「女性手帳」導入 骨太の方針で調整 何歳で妊娠？ 人生設計考えて＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点
首相「２０３０年代原発ゼロ」の全面見直し表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相は、２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「具体的な根拠を伴わない。ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。「原発依存度を低減させていく」としながら、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないようエネルギー需給の安定に万全を期す」とも強調した。 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している９６条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の３分の２以上の賛成が必要と定めた９６条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。９６条改正の必要性は、日本維新の会とみんなの党も主張しており、特に両党を念頭に協力を呼びかけたものといえる。
最初から「引き下げありき」だった？ 生活保護見直しを巡る厚労省と当事者・支援者の攻防
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
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自民党:運動方針案「不戦の誓い」削除…靖国参拝の表現 - 毎日新聞
動２０１３:秘密保護法、きょう成立 首相周辺…維新が賛成しなければ「合意全部ほごと脅せ」－ 毎日新聞
時事ドットコム：児童ポルノなど８法案提出へ＝与党