■今秋、学習コーナーに 武雄市図書館のCD・DVDレンタルコーナーが31日で閉鎖される。学習コーナーとして今秋リニューアルする。
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■今秋、学習コーナーに 武雄市図書館のCD・DVDレンタルコーナーが31日で閉鎖される。学習コーナーとして今秋リニューアルする。
鳥栖遊技場組合(足立正孝組合長)が、みやき町の養護老人ホーム「南花園」にパチンコ台5基を贈呈した。無料で楽しめるとあって、連日入居者が列を作っている。 パチンコ台が横一列に並んだ設置コーナーには、にぎやかな音楽や光と共にパチンコ玉がジャラジャラと鳴る音が響く。入居者の女性(80)は「パチンコは入居する前まで遊んでいた。約10年ぶりで楽しいし、頭の体操になる」と喜んでいた。 同組合は社会貢献の一環で清掃活動や児童福祉施設へのお菓子の贈呈などに取り組んでいるが、老人ホームへのパチンコ台寄贈は初めて。南花園の城野幸園長は「自分の部屋に閉じこもっていた人が積極的に出てきている。良い気晴らしになっているようだ」と効果を実感。足立組合長は「すごく喜ばれていると聞き、良かった。今後も協力していきたい」と話す。
佐賀県知事選での与党推薦候補の敗北で、自民党は4月の統一地方選に向けて不安を抱えた。安倍政権が進める農協改革への反発の強さや、経済政策「アベノミクス」の成果が地方に浸透していないとの焦りが加わり、政権の勢いが衰えかねないとの危機感も広がる。
原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から2011年度に報酬50万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが27日、明らかになった。 民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。 また菅義偉官房長官は27日の記者会見で、人事案について「独立性をもって、中立、公正な立場から職務を遂行できるベストの人事だ」と強調。日本原子力学会の元会長で原発利用に積極的な姿勢を見せてきた田中氏の起用に「再稼働への布石」との見方が出ているとの指摘には「全
来年度の佐賀県立高校の全入学生(約6800人)が購入するタブレット端末の自己負担が一律5万円になることが、インターネット上で話題になっている。5万円を超える分は県が補助するものの、負担額の多さや全員購入が必須となっていることに対する疑問が目立つ。県教育情報化推進室は「デジタル教材を含めた価格。アカデミックモデルとして割引されており、一般の市場価格より安価になっている」と説明する。 来年度から県立高の「標準教材」として導入するのは、基本ソフト「ウィンドウズ8Pro(プロ)」のタブレット端末。ハード機器のメーカーやインストールするデジタル教材、価格は入札で決定するが、5万円を超えるのは確実とみられる。 短文投稿サイト「ツイッター」などでは「なぜ、5万円以上もするのか」「家庭によっては、この負担は厳しい」などの書き込みが相次いだ。同推進室にも「高いのではないか」という問い合わせが数件寄せられた。
県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
武雄市が新図書館構想に関するアンケートの回答用紙を電子文書化してホームページ上で公開していることについて、「筆跡などから個人が特定される」という苦情が18日までに2件寄せられた。苦情とは別に個人名が入った文書1枚も公開されていた。文書はサイトの不具合で閲覧できなくなっていたが、不具合が解消しても公開せず、対応を検討している。 アンケートは職員が対面で実施。匿名で性別、年齢層、居住町、期待する機能・サービスなどを聞き、自由意見を自筆で書いてもらった。 集まった1120件から、自由記述がある325件をスキャナーで取り込み、13日に公開した。 公開に対し「性別や年代、町の情報と筆跡を組み合わせると、見る人が見れば個人を特定できる」「狭い地域なので個人が分かる。公表をやめて」という苦情が寄せられた。 樋渡啓祐市長は「注目度も高く、議会で“やらせアンケート”と批判されたこともあって、信頼性、透明性を
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