寝不足で不安になったりイライラしたりするのは、脳が不快なものに反応しやすくなる一方、抑制が利きにくくなるのが原因であることを国立精神・神経医療研究センターの三島和夫部長らが突き止めた。 ２８日から横浜市で開かれる日本睡眠学会で発表する。 研究チームは、２０～３１歳の男性１４人に、１日４時間と８時間の睡眠を５日間続けてもらい、それぞれの最終日に脳の活動を機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で調べた。 恐怖の表情の画像を見せると、４時間睡眠で寝不足の時は、不安や緊張などに反応する脳の扁桃体(へんとうたい)という部分の活動が８時間睡眠時に比べて活発になった。幸せな表情の画像を見せた場合には違いはなかった。 また、寝不足時には扁桃体の働きを調節する大脳の皮質の活動が扁桃体と同調せず、抑制が利きにくいことがわかった。抑制が利きにくくなる人ほど、心理テストで不安・緊張や混乱の度合いが高かった。

サントリー食品インターナショナルが販売する特定保健用食品「黒烏龍茶」のテレビＣＭが誤解を招く恐れがあるとして、消費者庁が同社に改善を求める通知文を送っていたことが２５日、わかった。 対象となったのは、アニメの主人公が「脂肪にドーン」とひとさし指を突き出し、「食べながら脂肪対策」というテロップが流れるなどする内容。昨年８月から今年６月中旬まで全国で放映された。 通知文は３月２６日付。内閣府消費者委員会の指摘を受け、「偏った食生活を助長する恐れがあり不適切」として改善を求めた。 サントリーホールディングス広報部は「指摘を真摯に受け止め、秋に再開する広告の内容を検討したい」と話している。

愛知県がんセンター研究所・発がん制御研究部の稲垣昌樹部長（細胞生物学）らの研究チームは１１日、試験管での培養実験で、正常な細胞は生かし、がん細胞だけを死滅させることに成功したと発表した。 今後、がんの新たな治療法や新薬の開発につながることが期待できるとしている。研究成果は米科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」に掲載された。 人間を含む哺乳類の細胞は、増殖を停止する際、表面に「一次線毛」と呼ばれる突起物を生じることが知られていた。研究チームは、一次線毛が形成されると、細胞内から、ある酵素が減少することに着目。培養実験の際、この酵素を人為的になくすと、正常細胞は突然、一次線毛を形成し、健康なまま増殖しない「休眠状態」となった。 一方、がん細胞は増殖が続くことを確認したが、増殖の際、うまく細胞分裂できずに死滅したという。

犬や猫の殺処分ゼロを目指すため、民主党の動物愛護対策ワーキングチーム（田島一成座長）は３１日、自治体がペット業者などから犬猫の引き取りを求められた際、理由や状況を判断して拒否できる規定などを盛り込んだ動物愛護法の改正案をまとめた。 今後、党内了承と野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。 環境省によると、２０１０年度の犬猫の引き取り数は２４万９４７４匹、殺処分されたのは２０万４６９３匹にのぼる。こうした状況を改善するため、現行法は「所有者から求められた時は、自治体は引き取らなければならない」という引き取り義務規定を、改正案では、十分な理由がない場合や業者などが譲渡先を探す努力をしていないと判断した場合、自治体側が拒否できるようにする。

書記官が関与していた対中輸出促進事業に関連する農林水産省の機密文書が外部に漏れていた問題で、事業を主導した同省の筒井信隆副大臣は１日、省内で報道陣に対し、「（事業の運営団体の代表に）機密というはんこを押していない文書に関しては渡しただろうが、ちょっと覚えていない」などと述べた。一方、機密文書流出への関与は改めて否定した。

福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度が約４０日周期で高くなる傾向があることが、福島大の渡辺明教授（気象学）の調査でわかった。 茨城県つくば市で２９日に開かれた日本気象学会春季大会で発表された。渡辺教授は「放射性物質がもともと大気中を固まりで動いているのか、大気の運動として放射性物質が固まる仕組みがあるのかなど、現時点ではわからない」としている。 渡辺教授は、福島県が昨年３月から今年４月まで、原子力センター福島支所（福島市方木田）で計測した放射性セシウム降下量のデータについて解析した。 その結果、時間の経過とともに数値自体は下がっているが、東京電力福島第一原発からの風向きなどにかかわらず、平均値より高い数値がほぼ４０日ごとに規則的に見られた。特に今年１月以降は傾向が顕著だったという。

大阪市が、日本赤十字社（本社・東京）から委託されている活動資金募集業務について、「８月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。 橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。 日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも１９５２年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、７月末で一斉に辞任するという。 資金募集は５月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年２億６０００万円～２億８０００万円を集めて日赤側に送っている。 しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」（松浦米子代表

長崎県の中村法道知事は２２日、記者会見を開き、民主党政権を批判したため、同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否された、と述べた。 党側は「謝罪などをすれば受け入れる用意はある」と説明。県側は「政権与党が地方の陳情を拒否したケースは聞いたことがない」と困惑している。 県などによると、中村知事は１３日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会に出席。原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか、疑問を禁じ得ない」と発言した。 この発言を問題視した党本部は長崎県連を通じて２１日、県に「陳情は受け付けない」と伝えた。陳情は２４、２５日の予定だった。 県庁で会見した中村知事は、「地方の立場から国政について意見を述べただけ」と釈明。県連代表の山田正彦・前農相は読売新聞の取材に「謝罪や訂正などをすれば、党本部に陳情を受けるよう求める用意はある」と語った。

横浜市内で、学校が１年以上も居場所を確認できない小中学生が計８４人に上ることが、同市教育委員会への取材で明らかになった。 市教委は、多くはドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）から逃れるため、保護者とともに居場所を隠しているとみているが、「学校が家庭問題に介入する権限がない」として、追跡調査を行っていないのが現状だ。 大阪府富田林市では先月、男児（９）が小学校に全く登校せず、数年前から行方不明になっている問題が発覚している。市教委学事支援課が、文部科学省へ報告する学校基本調査のデータ「居所不明児童・生徒」としてまとめた。同課によると、５月１日現在、住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由不明のまま１年以上も通学せず、所在不明となっている小学生は５４人、中学生は３０人。 市教委は、主に小中学校の入学前に学校を通じて児童生徒の所在確認を行っている。健康診断や入学説明会を欠席した児童生

中国・秦皇島で行われているボクシングのロンドン五輪予選を兼ねた女子世界選手権で、日本勢はフライ、ライト、ミドル級の五輪実施全階級で出場枠獲得に失敗した。 日本は当初、８強入りが五輪枠獲得の条件と把握。だが実際は、フライ級とライト級がアジア上位２人、ミドル級は同１人と大陸別に枠が割り振られており、情報収集の不十分さが浮き彫りとなった。 日本がこの事実を知ったのは、１０日に当地で行われた監督会議。樋山茂監督は「アジア各国も驚いていた。通達は受けていなかった」と話したが、英文の大会要項には明記されていた。正確に理解していたアジアの国もあり、日本は重要な項目を見落としていたと言うほかない。 今後、日本勢はアジアで各階級１枠の推薦枠に望みを託す。しかし、これは今年１月までに国際アマチュアボクシング協会（ＡＩＢＡ）へ申請することが必須だった。日本は、現時点で「確認中」とし、申請が必要だったことを知らな

地球から遠く離れた太陽に似た天体で観測される「スーパーフレア」と呼ばれる超巨大な爆発現象を巡り、１７日の英科学誌ネイチャー（電子版）誌上で日米の研究者の学術論争が起きている。 京都大グループが天体観測の結果から「私たちの太陽でも起きる可能性がある」と主張、これに米国の天文学者が「理論的にありえない」と反論している。 スーパーフレアは、太陽表面で起きる爆発現象「太陽フレア」の最大１万倍にも達する。太陽で起きれば強烈な電磁波が地球を襲い、電子機器があふれる社会は壊滅状態に陥るという。 京大付属天文台の柴田一成教授らは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星が観測した太陽系外の天体１６万個のデータを分析、太陽に似た１０の天体で、１４回のスーパーフレアが起きていたのを確認した。 スーパーフレアは、太陽に似た天体が、近くを回る地球の１０倍ほどの巨大惑星の磁場の影響を受けて起きるとされる。太陽の近くには巨

外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。

最高裁は１４日、裁判員制度の施行から２１日で３年となるのを前に、裁判官のみの裁判と、裁判員裁判の量刑の分布を比較した調査結果を公表した。 裁判員裁判では強姦(ごうかん)致傷や傷害致死で重罰化する一方、現住建造物等放火や強盗致傷で執行猶予の割合が高まり、“両極化”の傾向が鮮明になった。 調査は殺人など８罪が対象。制度施行前に起訴され、２００８年４月以降に裁判官裁判で判決があった被告２７５７人と、今年３月末までに裁判員裁判で判決があった同２８８４人の量刑を比較した。 実刑の分布のピークは、強姦致傷では、裁判官裁判の「懲役３年超、５年以下」に対し、裁判員裁判は「５年超、７年以下」。殺人未遂、傷害致死、強制わいせつ致傷、強盗致傷の４罪もワンランク重くなった。女児が虐待死した傷害致死事件で３月、大阪地裁が検察側求刑の１・５倍の懲役１５年を言い渡すなど、社会的非難が強い事件を中心に重罰傾向が出ている。

枝野経済産業相は１５日、閣議後の記者会見で、経産省原子力安全・保安院が２００６年に、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥るリスクがあることを東京電力と共有していたことを明らかにした。 １４日の国会の原発事故調査委員会で、参考人として招致された勝俣恒久会長はこの事実について、「知らない」と回答。枝野経産相は「共有されなければ、意味がない」として、会議内容の公開も検討するとした。 枝野経産相などによると、０４年のインド洋大津波で、インドの原発に被害が発生したことを受け、保安院が、独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」、東電などとの合同会議を開催。福島第一原発に高さ１４メートルの津波が襲来すると、タービン建屋が浸水し、全電源喪失に陥る可能性が指摘されたという。東電は０８年にも国の見解に基づき、１５・７メートルの高さの津波を試算していたが、対策には生かさなかった。

求愛行動　親から学べず、ペア成立半分ほど 佐渡市で放鳥されたトキのうち、人の手で育てられた「人工育雛(いくすう)」のトキよりも、親鳥に育てられたトキの方がペアを作りやすいことが分かった。人に育てられたトキが雄も雌もモテないことが浮き彫りとなったが、専門家は「親鳥に育てられたトキは行動をまねして求愛行動などがうまくできるからでは」と分析している。 過去５回の放鳥で自然界に戻ったのは計７８羽で、このうち４４羽が佐渡島内に生息している。今季は計１５組３０羽がペアを組んで抱卵、さらに２組がペアを組む動きをみせている。 注目は相手をみつけられなかった１０羽のトキだ。放鳥前にどうやって育てられたかを調べてみると、１０羽中７羽が人の手から餌やり用の注射器などで餌を与えられて育っていた。人工育雛のトキは１５羽が放鳥されているが、約半数がぺアを組めなかった。 人に育てられたトキがモテないことは、昨年の繁殖期

米アリゾナ州で高地合宿中に急死したことが明らかになった競泳北京五輪男子１００メートル平泳ぎ銀メダリスト、アレクサンデル・ダーレオーエンは、日本を訪れて北島康介（２９）（日本コカ・コーラ）の恩師である平井伯昌(のりまさ)・日本代表ヘッドコーチの指導を仰ぐこともあるなど、北島にとって、最大のライバルであると同時に友人でもあった。 平井コーチは、１週間前にダーレオーエンから近況を伝えるメールがあったばかりだったと明かし、「これからも康介と一緒に、互いを高め合ってくれると思っていた。ただ、康介がどうというより、世界の水泳界にとって残念なこと」と言葉少なに語った。 ロンドン五輪に向けては、日本代表の一部も、現地で６月上旬から高地トレーニングを予定していた。日本水連の上野広治競泳委員長は「選手の精神面への影響もある。詳細を確認し、慎重に対処しなければならない」と、再検討する考えを示した。ダーレオーエン

群馬県内では防犯上の理由から集団登下校を実施する小学校が増えているが、集団でいることに安心して危険に鈍感になるとして廃止したり、今後の内容を話し合ったりする学校もある。 集団登下校を実施している太田市のある小学校は「集団の方がドライバーは気付きやすい」と今後も変わらずに実施していく方針を強調した。高崎市内のある小学校も「ばらばらで帰ると低学年の子はきちんと道を覚えず、安全性が低くなる」と話す。 県教委スポーツ健康課によると、２０１０年度の県内の公立小学校と特別支援学校の小学部、幼稚園と特別支援学校の幼稚部の集団登下校の実施率は７２・６％で年々微増している。 京都府の事故を受け、同課は、各市町村と県立学校に登下校時の交通安全について注意喚起を促す通知を２４日付で出した。 一方、栃木県鹿沼市で昨年、集団登校中の児童の列にクレーン車が突っ込んで６人が死亡した事故などをきっかけに、前橋市立桃井小は

福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論

元気な赤ちゃんが急に心不全を起こし、最悪の場合は死に至る病気が、厚生労働省研究班の全国調査で見つかった。 研究班の主任研究者を務める国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）の白石公・小児循環器部長らが２０日発表した。 左心室の「僧帽弁」を引っ張る糸状の組織が突然切れ、弁が閉じなくなって血液が逆流。全身に血液を送る左心機能が低下し、風邪のような症状が出てから２、３日で、血液循環や呼吸の状態が悪化する。肺炎と誤診されやすいが、早期発見して弁形成などの手術を行えば救命できる。 調査は、全国の小児病院など３３８施設から症例を収集。患者は１９９５～２０１０年の１６年間で８８人に上った。生後４～６か月が８割を占め、春と夏に集中。６人が死亡し、１０人に発達の遅れなどの後遺症が生じた。原因は感染症、弁の先天異常などが疑われるが、はっきりしないという。