11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする

韓国人もインスタントラーメンをよく食べる。25年以上もの間、トップシェアを独走しているのが、日本でもおなじみの「辛ラーメン」だ。ところが2011年8月に、これに挑戦状をつきつける久々の大ヒット商品が登場し、韓国ではラーメン戦争が勃発している。 話題の新商品は、韓国ヤクルトが8月初めに発売した「ココ麺」。ココとはニワトリの鳴き声のことで、日本語なら「コケコッコー」というニュアンスか。商品名の通り、鶏スープがベースだ。 売り切れ続出の「ココ麺」、発売3カ月で首位争いに絡む大躍進 発売以来、それこそ爆発的なヒットとなり、10月末までの3カ月間で4000万個を出荷したという。小売価格は1000ウォン（1円＝14ウォン）で、短期間で400億ウォンを売り上げた。

サイクリングの素人が長距離の旅行、しかも世界一周という、とんでもない大業を成し遂げた。世界42カ国を8年かけて自転車で回ったのは、イタリア人とスイス人の夫婦、レプレ夫妻だ。日本にも1年以上滞在して、北海道から沖縄まで全国を旅した。 世界一周の基本は野宿だったが、特に日本では多くの一般家庭から宿泊提供を受けて、草の根交流を経験した（本文敬称略）。 振り返れば「奇跡だった」8年の旅

戦時中、日本の船舶はすべて事実上国家の管理の下に置かれ、米国側もこうした船舶が軍事輸送の目的で航行していたと認識していたため軍艦との区別なく無差別に船舶を攻撃してきた。 そのため戦闘とは関係のない船員や貨客船に乗船していた普通の人が犠牲となった。 本来攻撃されるはずのない民間の船が次々と米国の潜水艦による魚雷や空爆によって沈められた。 とはいえ、広島・長崎の原爆、東京大空襲をはじめとした本土各地での空襲を見て分かる通り、米国の攻撃は（日本も同様だが）民間人に被害を及ぼすことなど全くと言っていいほど考慮されない。 北はアリューシャン列島から南はインドネシアやニューギニアあたりまで、朝鮮半島、台湾、インドシナ半島、小笠原諸島、マリアナ諸島、フィリピンの周辺やインド洋、そしてもちろん日本列島の沿岸で。まさに、日本列島の何十倍もの広さの海域にわたってこうした船は沈められた。 沈められた日本の商船の

8月10日、中国初の空母「ワリヤーグ」が試験航海を実施した。華々しいセレモニーもなく、また期待された中国海軍艦船としての「命名」もない地味な船出であった。 中国のネットにタグボートから撮影されたと思われる写真が出ていたが、微速前進の慣らし航行といったところだった。そのわずか1週間後の8月18日、ワリヤーグが再び大連のドライドックに入ったところを見ると、まだフル稼働の状態にはなく、今後も慣らし航行とドック入りを繰り返すように見える。 要するに、まだ訓練用にも使えない状態であり、海軍艦船として「就役」したとは言いがたいのだろう。まともに訓練用に使える状態になって初めて「就役」し、その段階になってから「命名」される段取りなのかもしれない。 しかし、一般の人から見れば、たとえウクライナから買った中古のボロ船とはいえ、10年がかりで修復し、最新のレーダー設備や対空兵装も設置したのだから、実験・訓練用

前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。

前回の「セレモニー記事」について、こうした「取材先が用意した取材用のメディアイベント」が報道に与える弊害をもう少し書いておきたい。 7月3日に訪問先の岩手県庁や宮城県庁で暴言を吐いて辞任せざるをえなくなった松本龍元復興相の言動を、新聞各紙が最初どう報道していたかを点検してみて、これが典型的な「セレモニー」だったことに気づいた。 驚いたことに、朝日、読売、毎日ともまったく松本発言を初報で「問題だ」と認識した形跡がない。暴言であるとすら提示してない。読売に至っては、放言あるいは暴言であると提示すらしていないし、毎日の記事を読むと松本大臣はずいぶん立派な人物に見える。 発言の翌日、7月4日になって騒ぎが広がって、あわててその論調で同日夕刊をつくった。つまりインターネットを含むほかのマスメディアの動きを見て「問題だ」と言い出した。そして5日には松本大臣の陳謝を各紙が大々的に伝えた。 要するに、3社

「本流トヨタ方式」の土台にある哲学について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 ここ数回は「（その4）現地現物」に関する話をしてきました。前回は、現場には必ず裏組織というモノがあり、それを上手に活用することが大切だという話をしました。 目に見えない人間関係の話なので、分かりにくかったかもしれません。今回は、筆者の撮ってきた写真をお見せしますので、そこから何を読み取るのか、具体的な事例でお話ししましょう。 1枚の写真に写っている景色から何を読み取るかは、人によって異なります。日頃から何に関心を持ち、どのように洞察力を鍛えているかによって、見方が全く違ってくることがお分かりいただけると思います。 右の写真は数年前韓国に講演に行った折に、釜山港の入り口付近で撮った写真です。数分間ご覧になって、気がついたこ

一時は野菜や牛乳などに対して、出荷の停止や摂取を制限する措置が講じられた。その後、放射能の影響が低下したために、多くの品目で出荷制限などの措置は解除されたものの、事故がいつ収束するかが分からない現在、今後を見通すことが難しくなっている。土壌の調査が終わるまでは、田植えができるかどうかも分からない有り様だ。 コメも野菜も不足することはない 福島の農業は、風評も含めて、甚大な被害を被った。まず、このことが日本の食料供給にどのような影響を及ぼすか検討してみよう。 農林水産省によると福島の農家数は約9万7000戸、コメの作付面積は約8万ヘクタールである。また、野菜は路地と施設栽培を合わせて4980ヘクタールだ。これが日本の農業に占める割合は、農業人口やコメの作付面積が4～5％、一方、野菜は2％程度である。 ここで、もし福島県でコメの生産ができなくなっても、日本には100万ヘクタールほどの休耕田があ

母国の苦しみを外地から見ているのも、大変つらい。状況を頭では分かっても、困難を共有できない苦しみというのもある。 3月14日（月曜日）午後12時。青年同盟の動員と思われる学生たち約100人が手に手に白いカーネーションを持って、大使館前に集合、花の山を築いて戻っていった。青年の集まりでよくある笑い声などもまったくなく、淡々と、かつ丁重な献花であった。1月には同じ青年たちが日本におけるロシア国旗侮辱に対して、大使館に対して抗議を行っている 3月11日、夕方のテレビニュースで東日本巨大地震（東北地方太平洋沖地震）の被害を知ったロシア人の友人たちから次々と電話がかかる。 内容はすべて、私の家族、会社のスタッフの安否問い合わせ、ならびに大変な目に遭っている日本の被害者への連帯宣言である。 中には、私がモスクワで仕事をしているのなら、この際家族をモスクワに呼び寄せればよいではないか、その方がそもそも自

はじめに 現在、RMA（Revolution in military affairs）―いわゆる軍事革命―が欧米社会を中心に吹き荒れている。 1991年、米国が主導し多国籍軍で戦われた湾岸戦争は、RMAの萌芽を世界各国に知らしめたが、爾来20年､21世紀に突入した現在、RMAの嵐はいよいよその高潮期に入っていると言っても過言ではない。 そしてまた、RMAの主体がコンピューターやインターネットであるがゆえに、サイバー戦という新たな形態の戦闘も考慮しなければならなくなっている。 この間、我が国の防衛および安全保障に関わる分野においては、国際貢献のあり方やその法制の整備・実行と教訓に基づく法制・体制・態勢の見直し、国民保護法を含む有事関連法の制定、あるいは海賊対処法の制定などに力を割いてきた。 さらには防衛庁の省への昇格、統合幕僚監部の発足など、新たな枠組みの構築に努力を傾注することとなった。

2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？　音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！　そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが

『松下幸之助　成功の金言365』（PHP研究所、2011年1月発行）は、「経営の神様」松下幸之助（1894～1989年）の生の言葉をぎっしりと詰め込んだ一冊だ。 幸之助の膨大な著作や講演の中から、仕事、経営、人生に役立つ言葉を抜粋し、1日に1ページ読める形で編集してある。幸之助の信奉者にとっては、さながら聖書のような存在となることだろう。 幸之助の経営者としての能力と業績は、今さら説明するまでもない。丁稚奉公からスタートし、並みの人間なら絶対にくじけてしまうであろう数々の逆境を乗り越えて、一代で世界に冠たる松下グループ（現パナソニックグループ）をつくり上げた。その偉業を成し遂げた幸之助は、確かに「経営の神様」と呼ぶにふさわしい。 その経営論や人生哲学は、すでに様々な形で紹介され、論じられているが、私がこの本を読んで改めて感じた幸之助の特質がある。常人離れした「すごさ」を3点挙げてみたい。

2011年は日独修好通商150年だという。様々な催しが計画され、私自身もいくつか準備しているものがある。2011年から150年さかのぼれば1861年、つまり幕末だ。 既に「桜田門外の変」で井伊大老は殺されていたけれど、日米修好通商条約やその最恵国待遇などの流れの中で、「幕府の日本」と「プロイセン」が国交を樹立したのが1861年だということになる。 決して現在の「日本国」と「ドイツ連邦共和国」ではないところがポイントだ。 さてしかし、考えてみよう。日本とドイツの縁というのは、実はどこまでさかのぼれるのか？ 長期航海の様々な知恵 突然だが、変な話になるのをお許しいただきたい。「ダッチワイフ」という言葉がある。この頃はやや死語になってきた観があるが、要するに生きた女性の代わりに男性の性的リクエストに応える人形のようなものを指す言葉だ。 このダッチとはなんなのか？ オペラがお好きな向きには「フライ

10月20日、マツダが「次世代技術説明会」を開催し、その取材結果を反映したニュースが20日夕方頃から新聞、テレビなどにチラホラと現れた。 けれども、いずれも「マツダがガソリンエンジンだけでハイブリッドと同等の燃費、リッター30キロメートルを達成したコンパクトカーを来春発売」というだけのものでしかなかった。 残念ながら、新聞やテレビの多くの記者諸氏、アナリストの皆さんには、ほとんどがチンプンカンプンな話だったに違いない。本来なら、この説明会の翌日、マツダの株価が跳ね上がっても不思議ではないほどの重要な「鍵」がいくつも提示されていたのだが・・・。 マツダの人々が何とか「分かりやすく」しようと苦労を重ねた2時間あまりの説明と、現物の展示を見聞きした中で、彼らが理解したのは「ハイブリッドじゃなくてもリッター30キロメートル」だけだった、ということだ。 電気自動車、ハイブリッドだけが「明日の技術」な

自分が「オリコン裁判」なるSLAPP訴訟に巻き込まれ、図らずも「取材される側」になったこともある。その後も「SLAPP訴訟」「マスメディア」「インターネット」を取材し続けていることもある。新聞社時代よりテレビ局の知己は増えたかもしれない。 先日も、TBSが私の米国でのSLAPP関連法取材をドキュメンタリー番組「報道の魂」で放送してくれたので、何度かミーティングをして、最後は編集に立ち会った。 私はずっと活字（新聞→週刊誌→書籍・インターネット）を土俵にしていたのだが、24年の記者歴で初めて、自分でビデオカメラを回した。そんなせいもあるだろう。 「タレントが出ないと、視聴率取れないでしょ」 テレビ局の報道記者と話をしていると、暗い話ばかり一致する。テレビでも「記者が自分の視点で長期間粘り強く取材した成果を世に出す機会」はほとんど絶滅の危機にあるらしい。新聞や出版と同じだ。 かく言う私自身、自

同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだそうだ。 同記者によれば、中国政府もこうした米国政府の内部対立を承知しており、何とか政策決定過程に影響を及ぼそうとしているらしい。いかにもありそうな話ではないか。もし東京で読んでいたとしたら、そのまま信じていたかもしれない。 だが幸い、今自分はそのワシントンにいる。というわけで、早速筆者は旧知の関係者に直接「裏を取る」ことに決めた。 収斂しつつある対中政策 今回最も驚いたことは、とにかく意見対立があると見られていた米国の対中政策が、最近収斂しつつあるらしいということだった。 立場上情報源を明かすことはできないが、少なくとも今

米国ワシントンD.C.にいる30年来の友人から来たメールにこう書いてあった。日本人の感覚とはちょっと違うが、「尖閣事件」を外から冷静に眺めるとこう見えるらしい。 この友人は続ける。「当初の強硬で愚かなレトリックを取り下げ（譲歩し）たのは中国側だったが、一見小さな事件が日中間の亀裂をより深刻化させる事態は、これが最後ではなかろう」 30年間「日中等距離」を保ってきたこのアジア専門家の言葉が、今のワシントンの雰囲気を正確に代弁しているように思えた。