放射性廃棄物を封じ込めた「ルニットドーム」（左）。右は米国による核実験で出来たクレーター（８月２９日、マーシャル諸島共和国エニウェトク環礁で、読売チャーター機から）＝小林武仁撮影 米ソ冷戦時代の１９４６～５８年、米国は中部太平洋、マーシャル諸島共和国のビキニ環礁とエニウェトク環礁で計６７回の核実験を行った。８月末、最後の実験から半世紀以上を経た同国を訪ねた。 核爆発の破壊力は苛烈で、原子力発電所事故とは影響や性質は異なる。だが除染を経て人々が帰った島や帰島準備が進む島もあり、「福島再生」への示唆に富んでいた。 ８月末、エニウェトク環礁の一部、ルニット島に許可を得て上陸した。放射性廃棄物が埋設され、立ち入りが制限されている無人島。 真っ白な砂浜を横切り、植物のツルをかきわけて進むと、灰色の円形ドームが見えた。直径約１１０メートル、汚染土壌などを封じ込めたコンクリート製の「ルニットドーム」の表

消費者被害を防ぎ業者を監督する立場の山岡消費者相が、マルチ商法（連鎖販売取引）の業者やその業界団体から計２５４万円の献金を受けていたことが分かった。 山岡氏は同業界を支援する議員連盟の会長を務めていたこともあり、識者からは「献金を受けたまま監督官庁のトップにいることは問題ではないか」との声が上がっている。 政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める政党支部「民主党栃木県第４区総支部」は２００５～０８年、東京都内のマルチ商法業者２社と、業者らの政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（旧「流通ビジネス推進政治連盟」）から計２０６万円の献金を受けていた。山岡氏の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同団体から少なくとも０７年に４８万円を受け取っていた。 違法なネズミ講（無限連鎖講）と違い、商品などの販売者が代理店形式で次の販売員を勧誘すると収入が得られるマルチ商法

東日本大震災の被災地で給食の提供さえままならない状況に思いをはせようと、福山市教委は５日、市立の小中学校、幼稚園の給食で、通常は１人２４５円の食材費を１４５円に抑えた「粗食献立」を行った。約３万人分で、浮いた約３００万円は復興支援のために寄付する。 献立は、ご飯と豚汁、味付けのりと牛乳だけで、子どもたちが一番楽しみにしている主菜はなし。福山市木之庄町、市立樹徳小の２年２組では、主任栄養専門員の今川京子さん（５３）が「この献立でさえ出せない地域があった。同じ小学生の苦労を考えて」と呼び掛けた。子どもたちは「大切に残さず食べます」などと発言し、給食を平らげていた。 市川友翔君（７）は「早く、みんながおなかいっぱい食べられるようになってほしい」と願っていた。 宮城、岩手両県などの被災地では調理施設が被害を受けたため、パンやおにぎりと牛乳だけの「簡易給食」を続ける学校が相次いだ。

相模湾沿岸部などの津波対策の見直しを検討している神奈川県の「津波浸水想定検討部会」が２日、横浜市内で開かれ、全体像が十分に解明されていない歴史的な地震についても検証し、被害想定を見直すとした中間とりまとめを了承した。 １１月をめどに、新たな被害想定を作成する。 新たに検証する地震は、津波が鎌倉大仏まで至ったとの文献が残る明応地震（１４９８年）と、揺れは小さいが大きな津波が押し寄せる「津波地震」に分類される慶長地震（１６０５年）。史料の分析や津波による堆積物を調べる地質調査などを行い、これをもとに被害を想定する。 これまで県が浸水予測図を作成・公表している９地震についても、近年示された新たな地震モデルを利用したり、複数地震の連動モデルの組み合わせを変え、再計算する。 相模湾沿岸の１２市町は県の予測図を基に、最大６～７メートルの津波を想定して避難対策を講じているが、県がこの日示した明応地震につ

北方領土・国後島付近の海上で今月２１日にロシア側に身柄を拘束された、琉球大医学部生栗山圭輔さん（３７）が２５日、ロシア国境警備隊に解放され、根室海上保安部の巡視船で根室港に到着した。 栗山さんは、シーカヤックで知床半島を回っていて、波が高く海流で沖に流されたと説明。「迷惑をかけ、申し訳なかった」と話した。 栗山さんの身柄は、北海道野付半島沖の日露中間ライン付近で、巡視船に引き渡された。罰金などは科されないという。 栗山さんの説明によると、１６日に知床半島オホーツク側の斜里町ウトロから出発し、根室海峡側の羅臼町相泊を目指したが、１８日に知床岬沖で流され漂流。２１日夜、ロシア国境警備隊の巡視船に見つけられ、拘束されたという。 約１週間分の食料と、ヒグマに遭遇した時に音を出すためのおもちゃのピストルを持っていた。栗山さんは「国境警備隊に、素直に計画を話した。ピストルはヒグマ対策と説明したが、わか

東日本大震災のため、岩手、宮城、福島の３県で損壊・流失した５０８か所の信号機のうち、震災から半年近くがたつ現在も、わずか１２％しか復旧していないことが分かった。 道路や水道は災害時の特例で業者選定手続きを簡略化し、ほぼ復旧したのに対し、信号機の場合、各県警が「公平性を損なう」として特例適用に慎重になっているためだ。業者を決めるだけで１か月以上かかるケースも多く、この間、死傷事故も発生。「なぜ信号だけ遅いのか」。被災者からは憤りの声が上がる。 岩手県では、津波で倒壊したり制御装置が水没したりして使えなくなった信号機は１３５か所あったが、このうち復旧したのは２４日現在で１１か所に過ぎない。 「怖くて道路を渡れない」などの苦情が特に多いのが、津波で壊滅的被害に見舞われた同県釜石市中心部。既に幹線道路は復旧し、車の通行も激しくなったが、信号機は壊れたままだ。 猛スピードで行き交う車を見ながら、信号

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことを、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）に説明していたことが分かった。 東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。 東電は、土木学会が０２年２月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は１９３８年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。同原発での津波の高さを最大５・７メートルと計算し、冷却水（海水）をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。だが東日本大震災で襲来した津波は１４～１５メートルに達し

金魚すくい日本一を決める「第１７回全国金魚すくい選手権大会」に合わせ、奈良県大和郡山市の矢田コミュニティ会館で２１日、「第６回大和郡山・金魚検定」が開かれ、県内外から５１人が挑んだが、全４コースで合格者は出なかった。 同検定認定委員会が２００６年から実施。合格ラインは８～９割とコースによって異なるが、難易度の高さで知られ、最上級の博士コースは、まだ合格者が出ていない。２コースで実施された第２、４回も合格者ゼロ、４コースで行われた昨年は「金魚修士コース」のみ１人が合格した。 今年も博士コースでは、「金魚のＤＮＡの量は総合的にみておよそ何ピコ・グラムか」（正解＝１・８ピコ・グラム）▽「金魚の人工授精で、雌魚の腹腔(ふっこう)に注射する生殖腺刺激ホルモン剤は」（同＝ゴナドトロピン）――といった難問が４者択一で出題された。 全員不合格の通知が貼り出されると、受験者から「第２回、４回も難しかった。偶

東日本大震災の被災地で、津波被害から５か月が過ぎても、破壊された多くの公共施設が解体されずに放置され、がれきの片づけが進む現地でひときわ異様な光景となっている。 各省庁の復旧補助が同じ場所で建て替える場合を対象とし、解体だけすることを想定していなかったためだ。自力で解体する余力のない被災自治体からは、「国の制度には不備がある」「被災地のイメージを悪くする」などの批判が相次いでおり、政府は新たな補助の枠組み作りの検討を始めた。 津波で大部分が浸水した岩手県陸前高田市の中心市街地。がれきの約９割は撤去されて更地が広がるが、その中にぽつんと鉄筋４階建ての市役所庁舎が残る。４階の床上まで浸水して全壊状態だが、いまだに解体のめどは立たない。 「更地に戻さなければ、市街地の全体構想が描けない。当然、解体は国の補助だと思っていたが……」。同市財政課の熊谷正文課長は、そうこぼす。市街地で解体されていない被

政府と東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、過去４か月の達成状況と一部計画の見直しを公表した。 最近２週間の放射性物質の推定放出量は毎時約２億ベクレルと、３月の事故直後の１０００万分の１に減少。 １年間の被曝(ひばく)量に換算すると、原発の敷地境界で０・４ミリ・シーベルトとなり、来年１月に予定される工程表完了時の目標値（１ミリ・シーベルト以下）を達成した。 放射性物質の大量放出の危険性が低下していることから、政府と東電は、立ち入り禁止の警戒区域（２０キロ圏内）などでの緊急除染についての基本方針を今月中にまとめ、今後、効果的な除染方法などの検討に入る。 自主的退避を求めた緊急時避難準備区域（２０～３０キロ圏内）では、安全が確保されたと判断し、地元自治体の復旧計画を待って、一括解除する方針を確認した。住民などへの東電からの仮払金は、今月初めまでに計７０１億円に

しんかい６５００から撮影した三陸沖の海底の亀裂。幅約２０センチ。長さは数十メートルは超える。水深３２１８メートル（海洋研究開発機構提供）

子どもにＭＲＩ（磁気共鳴画像）検査をする時にかける麻酔で、呼吸が停止するトラブルを２割近くの医療機関が経験していることが、日本小児科学会医療安全委員会の調査で分かった。 麻酔時の安全対策が不十分な実態も明らかになり、早急な対策が求められる。１２日に東京都内で開かれる同学会学術集会で発表される。 ＭＲＩ検査は、狭い装置内に横たわった状態で、通常３０分以上かけて行われる。検査中は体を動かしてはならず、機械音も大きいため、子どもは、危険の少ない飲み薬や座薬の麻酔で眠らせることが多い。 同委員会は、昨年８～１０月、小児科専門医研修施設５２０病院を対象にアンケートし、４１６病院から回答があった（回収率８０％）。 それによると、これまでＭＲＩ検査での麻酔中に、何らかの合併症を経験したことがあるのは１４７病院（３５％）。そのうち呼吸停止は７３病院で、全体の１８％。呼吸が浅くなったり顔色が悪くなったりする

千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の液化石油ガス（ＬＰＧ）タンクが、東日本大震災の直後に爆発、炎上した事故で、同社の事故調査委員会（委員長＝近藤直正・同社顧問）は２日、点検のために水を蓄え、通常の２倍の重さがあるタンクが地震の揺れと重みで落下し、火災を引き起こしたとする調査結果を公表した。 鎮火まで１０日間を要し、周辺住民約１０００人が避難する事態を引き起こした火災に、岩名利憲所長は「多大なご迷惑とご心配をおかけした」と陳謝した。 ◆通常の２倍の重さ◆ 発表によると、火災を引き起こしたのは、同製油所の海側に位置していたタンク。ガスを抜くために水が満たされ、ガスを満たした状態の２倍近い約２０００トンの重みと揺れにより、タンクを支える１０本の支柱が壊れ、タンクは落下した。 この衝撃で、隣のタンクとの間の配管３か所からＬＰＧが漏れ出し、周辺の電気機器などにより着火したとみられる。延焼により、タン

民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した

１８３３年の津波について記された「御家老方等諸事留」（左）と「輪島并近浦津波一件」（ともに近世資料館所蔵）。ともに展示は見送られた 金沢市玉川町の市立玉川図書館近世史料館で、古文書から近世の自然災害の被害規模や、復興策を振り返る企画展が開かれている。 東日本大震災後、災害対策への関心が高まっていることを受けての企画だが、石川県内で起きた津波や地震の史料は「住民の不安をあおる」として展示が見送られた。住民が自主防災に取り組む際の基礎資料になりうるだけに、情報公開のあり方を巡って論議を呼びそうだ。 企画展は「古文書に見る災害　―復興と救済・支援―」（９月１１日まで）。近世に起こった全国各地の災害と、当時の救済策を記した所蔵文書約４０点を展示している。１７５０年に能登で起きた洪水の被害状況や、１７１０年に金沢で発生した火災の焼失範囲を記した絵図、１８９６年の三陸地震に伴う津波の被害状況の絵図など

埼玉県知事選の投票率は、全国の知事選史上最低の２４・８９％だった。 これまで最も低かった１９８１年・千葉県知事選の２５・３８％より０・５ポイント近く落ち込んだ。何が起きたのか。 ◆目標下回る◆ 埼玉県知事選の投票率は、１９９０年代に３２～３３％台まで下がった。土屋義彦・前知事が３選を果たした２０００年は５９・１９％に上がったものの、上田氏が初当選した０３年は３５・８０％、前回０７年は２７・６７％と落ち込み、今回も低落に歯止めが掛からなかった。 県政２期８年への「信任投票」と位置づけ、当選を確実視した上田陣営が目標としたのは、前回獲得した１０９万票を上回る１３０万票。３期目での引退を明言する上田氏の求心力低下を防ぐには、圧倒的な得票が必要と考えたためだ。陣営は「敵は投票率だ」と強調した。しかし結果は約１１９万票だった。 ◆盛り上がらない◆ 「今回の選挙は眠っている」。街頭演説の様子を眺めなが

島根県吉賀町の県立吉賀高（大田肇校長）の男性教諭（４２）が授業中、生徒たちに対し、「てめえらの将来がどうなろうと俺には関係ない」などと暴言を吐いていたことがわかった。 同校によると、男性教諭は今月２１日、簿記の授業を受けていた２年生９人に対して暴言を吐いた。「どうせ人数が少ないけえ、（吉賀高は）つぶれる」とも言ったという。生徒からの訴えで学校側が確認したところ、男性教諭が認めたため、生徒らに謝罪。町教委にも報告した。 同校の生徒数は定員割れの状態。飯塚勝教頭は「少人数の学校を活性化させようとの思いを持っていた教諭で、夏休みを控え、生徒を発奮させようと言ったようだが、不適切だった。地域にも迷惑をかけて申し訳ない」と話している。

日本バックギャモン協会によると、２４日までモナコで行われた第３６回バックギャモン世界選手権で、同協会所属で医師の鈴木琢光さん（３０）が優勝した。 日本人の優勝は第３４回に続き２人目。チーム戦でも、将棋棋士六段の片上大輔さん（２９）ら３人の日本人チームが初優勝した。バックギャモンは西洋すごろくとも呼ばれる２人で競技するゲーム。愛好者は世界で３億人と言われている。

強酸性の名湯として知られる秋田県仙北市の玉川温泉の温泉水から、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）を採取することに成功したと、秋田大学工学資源学部の柴山敦教授（４０）らの研究グループが２１日、発表した。 年間約５２０キロ・グラムのレアアースが回収可能という。量が少ないため商業利用は難しいが、他の温泉や海底からの採取につながる成果が得られたとしている。 発表によると、柴山教授らが２０１０年１１月、玉川温泉の温泉水２００リットルを採取。水酸化ナトリウムを加えて中和状態にし、温泉水に含まれている鉄やアルミニウムにレアアースを付着、沈殿させる方法で、１リットル当たり０・１５ミリ・グラムのレアアースを採取した。レアアースは、ハイブリッド自動車のモーターの磁石に使われるジスプロシウムや、ユーロピウムなど計１４種類の元素が確認できたという。 また、玉川温泉で湧出している温泉水には、年間約７５０キ

胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、２００９年までの１０年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の１０年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー（超音波）検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、２０００～０９年に１万１７０６件。１９９０～９９年（５３８１件）と比べると２・２倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター（センター長＝平原史樹・同大教授）がまとめた。