｢BEV軽自動車『日産サクラ』だけがバカ売れ｣という現実が示す日本に電気自動車が普及しない根本原因 30分かけてもガソリン4､5リットル分しか充電できない現状
発売3週間で1万1000台のヒット 軽のBEV（電気自動車）、「日産サクラ」が発売され、発表後3週間で1万1000台超と受注は非常に好調だ。サクラの販売担当者によれば、年間5万台くらいを狙っているという。 昨年の日本国内のBEV販売台数は輸入車も含めて2万台程度ということだから、サクラは爆発的な売れ行きといっていいだろう。 一方、日産が2年前に発表し、1年前から予約を開始しているミドルクラスSUVサイズのBEV「日産アリア」は、この1年間の予約数が6800台と、サクラに比べるとかなり見劣りしている。 もちろん、サクラとアリアでは価格が大きく異なる。安価なサクラのほうが販売台数が多いのは当然だが、この差を生む要因に、現在の日本におけるBEVの使用環境もあると考えられる。 どういうことか。
｢政権担当能力なし｣と見なされ自滅…立憲の｢提案型野党｣が自公政権を利するだけに終わったワケ ｢立憲として目指す社会像｣を示せなかった
立憲の執行部刷新が関心を引かないのは良いこと 7月の参院選で敗北を喫した立憲民主党。続投を表明した泉健太代表は、10日に出された参院選の総括を踏まえ、近く新執行部の人事を行う見通しだが、ほとんど世論の関心を引いていない。 良いことだ、と筆者は思う。民主党の政権転落以降のこの10年、大きな選挙で負けるたびに「解党的出直し」と騒ぎ立てては、外野の声に振り回されて代表選や執行部人事に明け暮れ、党内の「バラバラ感」を露呈して国民の信頼を失うという「野党お決まりの姿」にうんざりしてきた者としては、良い意味で動揺の少ない党の現状が、むしろ清々しい。 だからと言って立憲にとって、参院選が大きな敗北だったことに論評の余地はない。良くも悪くも永田町が静かな今のうちに、筆者としても立憲の参院選を総括しておきたい。 「提案型野党」は国民民主党が既に失敗している 参院選における立憲の最大の敗因は「昨秋の衆院選の評
｢優先するのは有権者より労働貴族｣野党第1党の立民が"維新以下"にとどまる根本原因 参院選後の分裂･解党は必至の状況
野党第1党の立憲民主党の支持率が低迷している。政治ジャーナリストの鮫島浩さんは「自民党・経済界の対抗軸だったはずが、その理念を失って迷走している。最大の原因は、選挙を連合に頼っているからだ。連合への依存をやめられなければ、参院選で惨敗して、分裂・解党に追い込まれる可能性が高い」という――。 野党共闘で鮮明になった連合の「野党離れ」 労働組合を束ねる最大組織・連合が立憲民主党を突き放し、政権与党に急接近している。 立憲民主党は連合に見捨てられないように懸命にしがみついている。野党第1党のメンツをかなぐり捨て、政権与党へにじり寄る連合の背中をなりふり構わず追いかける姿はもはや喜劇のようだ。 連合は二大政党政治において自民党と対抗する民主党をずっと支援してきた。民主党政権を誕生させた立役者の一人である。民主党分裂後もその流れを汲む立憲民主党と国民民主党を支援してきた。 ところが、昨年10月の衆院
｢なぜか局長が買った土地にばかり移転する｣郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習 郵便局長がローンで土地を買うと…
郵便局が新たに建ちそうな土地を、多くの郵便局長たちが物色している。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために――。これは昔話ではなく、同社が民営化したいまも漫然と続く異常な慣習だ。 農家から買った土地に郵便局が建設された 「畑の一角を売ってもらえませんか」 東海地方で果物農家を営む70代の男性のもとに数年前、地元の不動産業者がやってきた。ちょうど土地の整理を考えていた男性には好都合だったが、提示額は相場よりすこし安いように感じられた。 不動産業者から教えられた土地の買い手は、面識のない郵便局長だ。なぜ日本郵便ではなく、郵便局長が買うのか。不思議な気はしたが、業者からは「よくあることだから」と諭された。 その後、日本郵便東海支社の社員が訪ねてきた。局長と同じ勤め先なのに、社員は「日本郵便のほうに土地を譲らないか」と言ってきた。男性は素直に
｢フェミニストが嫌いだ｣そう断言する若年男性がジワジワと日本でも増えているワケ ｢低賃金で結婚できない｣という苦悩
居酒屋でそんな会話が聞こえてきたら、きっと多くの人は、そこには「ジェンダー」に対する意識の低い「昭和生まれのおじさん」がいるはずだと思うだろう。しかし、そのイメージは間違っているかもしれない。 若くなればなるほど「フェミニズム憎悪」が強まる 11月16日、電通の社内シンクタンク「電通総研」が発表した「男らしさに関する意識調査」によれば、若い男性ほど「女性活躍推進に反対」「フェミニズムが嫌い」という傾向があるというのだ。 国内18～70歳の男性3000人に「女性活躍を推進するような施策を支持する」という質問をしたところ、「まったくそう思わない」「そう思わない」と回答した51～70歳が21.2％であったのに対して、18～30歳は37.2％、31～50歳もほぼ同じ38.4％。意外や意外、「男は外で仕事、女は家を守る」という時代を生きてきたシニア世代より、若い人たちの方が女性活躍に後ろ向きなのだ。
｢なぜ喫煙者はコロナに感染しづらいのか｣広島大学が発見した意外なメカニズム 重症化リスクは高くなるのに…
新型コロナをめぐっては、喫煙者は重症化リスクが高くなることが知られている。その一方で、喫煙者はコロナそのものには感染しづらいというデータもある。広島大学原爆放射線医科学研究所の谷本圭司准教授は「たばこは、感染後の重症化リスクを高めるが、感染するリスクを低下させる効果があるのではないか、という仮説を立てたところ、治療薬につながる意外なメカニズムがわかった」という――。 欧米で「新型コロナ感染者に喫煙者が少ない」報告 新型コロナウイルスが世界的に流行して1年以上になります。日本におけるワクチン接種率は全人口の6割を超え（2021年10月現在）、近いうちに国民の希望者全員が完了する見込みですが、治療薬についてはいまだ開発中です。 私は現在、広島大学で「低酸素応答機構」を研究しています。高山など、酸素濃度の低い環境に長期間身を置いていると身体がその環境に順応していきますが、このとき体内で起こる防御
｢感染者4万人でもマスクなしが当たり前｣イギリス人の生活がコロナ前に戻りつつあるワケ ｢忖度マスク｣という概念がない
日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで
名車｢クラウン｣があっという間に売れなくなった本当の理由【2021上半期BEST5】 時代に合わぬ"質実剛健"コンセプト
新車が年24万台も売れていた一大ブランド トヨタの高級車ブランド“クラウン（王冠）”が、ついに消滅するという（東京中日新聞2020年11月11日付）。1955（昭和30）年の販売開始以来65年、15代にわたってトヨタおよび日本の代表的なセダンとして親しまれてきた。CMのコピー「いつかはクラウン」に象徴されるように、庶民が所得増とともに買い替え・グレードアップしてゆく車の“頂点”であり、バブル期の1990年度には新車23万9858台を売り上げた一大ブランドである。 しかし、その後は徐々に販売台数を減らし、2001年度には7万8656台に。現行のクラウンが発売された2018年度に5万8548台を数えたのが近年のピークだった。コロナ禍に見舞われた20年は、一時激減したトヨタ車全体の新車販売台数が4～10月に前年同期比16％増の急回復を見せる中、同1万7988台から1万821台と前年から約4割も減
緊急事態宣言下で｢自粛をやめてしまった人｣の頭の中で起きている"ある変化" ｢確証バイアス｣が耳をふさぐ
感染拡大防止のため、政府は緊急事態宣言を出しているが、人の流れはあまり減っていない。なぜなのか。筑波大学の原田隆之教授は「その理由は政府への不信感だけではない。コロナに強い不安を感じるがゆえに、自分に都合の悪い情報を遮断してしまう人たちがいるからだ」という――。 「不要不急かどうかは本人が決めることだ」 新型コロナウイルス感染症対策担当の西村大臣が、お盆休み直前の8月10日の記者会見で、「旅行・帰省を控えてほしい」「帰省をして親族で集まるとか、同窓会で同級生が集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強い調子で述べた。 一方、同日丸川珠代五輪担当大臣は、「銀ブラ」をしていたバッハIOC会長の行動について尋ねられ、「不要不急かどうかは本人が決めることだ」との見解を示した。 教科書に載せてもよいくらいの見事なダブルスタンダードである。 国民には不要不急の外出や移動の自粛を強く求め、バッハ会長の外
｢病床があるはずなのにコロナ患者が入院できない｣政府が見落としている医療体制の問題点 税金をばらまくだけでは解決は遠い
新型コロナウイルス拡大で、病院への救急搬送を断られるケースが増えているという。だが、この患者の「たらい回し」は、コロナ禍以前から起きていた。一橋大学経済学研究科の高久玲音准教授は「救急患者を受け入れるキャパシティがないにもかかわらず、診療報酬欲しさに急性期医療に手を出す病院が多いのも原因の一つだ」という――。 コロナで入院するには相当な幸運が必要 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。その結果、医療機能は逼迫しており、コロナに感染した際に入院できるのは既に相当な幸運が必要だと言われている。東京都によると、都内では「自宅療養」は2万2226人、「調整中」は1万2349人となっている（8月18日時点）。 医療現場での混乱も続いているが、第1波の頃とは明らかに異なる点がある。多くの病院の経営は順調なのだ。 突然の流行で混乱を極めた第1波では政府のコロナ対策補助金が整備されておらず、病院は軒並
｢史上最強の"仕事師内閣"とは何だったのか｣菅首相が失敗を重ねた最大の理由 ｢周囲の声｣を聞く度量がまるでない
これは昨年10月26日の菅義偉首相の所信表明にある言葉だ。菅首相はデジタル庁の創設や温室効果ガスの大幅削減、安心安全な東京オリンピック・パラリンピックの開催など具体的な政策を並べ、国民に対して「仕事師」としての自分を強くアピールした。 閣僚に対しても「国民のための働く内閣」をスローガンに据え、「一つひとつの仕事に真面目にこつこつ取り組む姿勢を示すことが重要だ」と訓示した。 菅首相には二世政治家や官僚出身議員によくある門閥、学閥、財力のいわゆる地盤・看板・カバンの支えがなく、「たたき上げの苦労人」「庶民派」のイメージが強かった。周りの意見や考え方をよく聞いて判断し、人心を掌握できる人物だと思われていた。 しかし、最近の菅首相の言動を見ていると、それとは真逆のように思えてならない。果たして国の舵取りという重い責任を担うことができる政治家なのだろうか。 尾身茂会長は「救える命が救えなくなる」と警
｢タバコを吸う人は悪人｣コロナ後の世界では健康管理はモラルに変わる "健康で健全な社会"の息苦しさ
コロナ禍は社会にさまざまな変化をもたらした。文筆家の御田寺圭さんは「このパンデミックは市民生活における『健康』の観念を変えた。健康を目指すことが社会的な規範として要求されるようになったのだ」と指摘する――。 「アフター・コロナ」の世界で元通りにならないもの 世界ではいま、ワクチン接種が着実に進行しており、長きにわたったコロナとの戦いのトンネルにようやく光が見えはじめている。一時期はパンデミックの影響で国内最悪の失業率に沈んだラスベガスでは、ワクチンの普及が進んだ結果として市民社会の行動制限が大幅に緩和され、「ワクチン接種者はマスクの着用不要」となり、にぎやかな街のかつての日常風景が取り戻されつつある（テレ朝news『制限緩和のラスベガス マスクなしの観光客で賑わう』2021年6月2日）。 日本も遅ればせながらワクチン接種が開始され、高齢者を優先対象として急ピッチでワクチン接種が進捗している
｢覚せい剤中毒より治療が困難｣普通の人を薬物依存に陥らせる"あるクスリ" 精神科医の気軽な処方が根本原因
精神科医がやってしまいがちな「ドリフ外来」 以前、尊敬するベテラン心理士からこういわれた。 「精神科医は薬を出すから、いつまで経っても心理療法がうまくならないのよ」 彼女はいつも精神科医に手厳しいが、このコメントもその例に漏れなかった。私は、「ですよねえ……」と曖昧あいまいに濁すほかなかった。 たしかにその通りだったからだ。「では、お薬を調整しておきますね」「お薬を追加しておきましょう」――こういった言葉で、出口の見えない診察室でのやりとりを強制終了する。問題は何も解決していない。 医師として前向きな姿勢を失っていないことを患者に示しつつ、ただ時間稼ぎをしているだけだ。そんなやりとりをこれまで何百回、いや何千回も行ってきたことか。 かつて私は、わが国の精神科医療をこう評したことがある。曰く、「ドリフ外来」。つまり、「夜眠れてるか？ 飯食べてるか？ 歯磨いたか？ じゃ、また来週……」といった
｢生まれと育ちはどちらが重要なのか｣脳科学者が出した最終結論 すべてが遺伝で決まるわけではない
生まれと育ちはどちらが重要なのか。脳科学者の中野信子氏は「ラットを使った実験によると、育ててもらった経験によって脳が変化することがわかっている。遺伝だけですべて決まるわけではない」という――。（第1回） ※本稿は、内田也哉子・中野信子『なんで家族を続けるの？』（文春新書）の一部を再編集したものです。 社会は「血縁」にこだわるところがあるが… 【内田也哉子（エッセイスト）】私は子どもを三人、授かっているんです。それでよく考えるのですが、「血縁」ということに私たちの社会はこだわるところがあるじゃないですか。でも、実はそこは本質じゃないんじゃないかと私は信じたいところがあるんです。自分の親に対するいろんな反抗心も含めて、血のつながりから解放されたいという思いもあるし。 では、家族において「親子」に焦点を絞ったとき、「血縁」と「生まれたときからずっと共有してきた時間」というものは、価値を比べるのも
｢愛人は12歳の令嬢たち｣天下人･豊臣秀吉の教科書には載らない裏の顔 ポルトガル人宣教師フロイスの証言
日本史は「毒親」であふれてる 子供の人生を奪い、ダメにする「毒親」は、近年、盛んに使われだした言葉ですが、もちろん急に親が「毒化」したわけではありません。 古代から日本史をたどっていくと、実はあっちもこっちも、今でいう「毒親」だらけです。日本の主な争乱は、みな身内の争いだったといっても過言ではありません。とはいえ権力者の毒親ぶりは、一般のそれと比べると、あまりにスケールが大きく、また、それに負けない「毒子」も登場します。 今回ご紹介する、秀吉もまさにそんな最強の「毒子」といえます。 皆さんはシェイクスピアの『リア王』をご存知でしょうか。実はこのリア王ほど、あからさまな毒親はいません。まさに毒親の典型例で、秀吉の残酷な行為を考える上で、大きなヒントとなりますので、まずはこちらのあらすじをご紹介しましょう。 ブリテン王であるリア王は、老いたために、3人の娘に領土を分けることにしました。その際、
世界120位｢女性がひどく差別される国･日本｣で男より女の幸福感が高いというアイロニー 男性優位社会で男が低幸福度のワケ
最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし
日本で広がる｢パパ活女子｣が､ドイツではまったく通用しないワケ 若いだけで褒められるのは日本だけ
援助交際が「パパ活」と名を変え、若い女性に広がっている。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「日本でパパ活が広がるのは『若い女性はそれだけで価値がある』という感覚が根強いからだ。ドイツでは若いだけでチヤホヤされることはない」という――。 外国人女性が驚いたニッポンの「パパ活」 日本には「リア充」「ドタキャン」「アラサー」、少し前にはやった「たぴる」など、辞書には必ずしも載っていないけれど、日常的に使われているスラングが数多くあります。 「パパ活」もそんなスラングの一つです。 以前、筆者があるSNSで「パパ活」にまつわるコメントをしたところ、日本語学校に通う外国人女性から「パパ活って何ですか？」と聞かれました。確かに「パパ活」という言葉を日本語学校で習うとは考えにくいです。 「パパ活は、若い女性が年上の男性に食事をごちそうしてもらい、お小遣いをもらうこと」だと説明すると、即座
数百人の新聞記者が束になっても､少数精鋭の"文春砲"に完敗する根本原因 一緒に｢賭け麻雀｣をする浮世離れ
新聞と雑誌のニュース感覚の違いを明確にした「賭け麻雀問題」 新型コロナの感染拡大によって初の緊急事態宣言が発令されていた2020年5月、ともに活字メディアでありながら、新聞の「ニュース感覚」と雑誌の「ニュース感覚」の違いを痛感させる出来事があった。検察官の定年延長問題の渦中にいた黒川弘務・東京高等検察庁検事長（2020年5月22日付で辞職）の「賭け麻雀」に関する報道である。 経緯を簡単におさらいしよう。検事長の定年は63歳であるため、東京高検検事長だった黒川氏は63歳の誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった。ところが、その直前の1月31日、当時の安倍内閣は「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に黒川氏の定年を半年延長する閣議決定をした。 検察トップの検事総長の定年は、検事長よりも2歳上の65歳。当時の稲田伸夫・検総長は定年を待たずに2020年7月に退官するとみられていたが、黒川
｢今年の終わりまでにバブル崩壊が起きる｣ジム･ロジャーズが提案する今､買うべきモノ 世界的投資家が教える資産防衛策
日経平均株価が30年ぶりに3万円の大台を超えましたが、まだ上がり続けるのだろうか？ これから、新たに投資するとしたら何を買うべきか？ 世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏に聞いた——。 アメリカでは確実にバブルが発生している ——世界的に株高が続いています。日経平均もこの2月、30年ぶりに3万円を突破しました。これはいわゆるバブルなのでしょうか？ 最近の世界の金融市場は、長期間続いた強気相場の最終局面に達していると考える。米国に関しては確実にそうだが、日本や中国では強気相場がもっと続く可能性がある。日経平均3万円超えも十分予想の範囲内だ。アメリカや他のエリアでは確実にバブルが発生している。なぜならアップルやサムソンなどの株価が日々上昇し、相場に新たな参加者が続々と表れているからだ。こういった現象は常に強気相場の終わりに見られるもので、歴史は繰り返す。 私は今年の終わりまでにはこのバブルが崩壊
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｢これにサインをしてくれませんか｣尿酸値14.8でも痛風にならない映画監督が医師から頼まれたこと 酒が飲みたくて映画監督をしている
