日中の国民感情、悪化傾向に歯止め ＮＰＯ調査：朝日新聞デジタル

ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」などは２２日、日中共同の世論調査結果を発表した。相手国に良くない印象を持っているとの回答は日本人の８８・８％に上ったが、昨年に比べると４・２ポイント減った。中国側も７８・３％（昨年比８・５ポイント減）で、双方の国民感情の悪化傾向に歯止めがかかったことを示す形となった。 調査は２００５年以降、毎年行われ、９月に日本１千人、８～９月に中国１５７０人から回答を得た。 日本人の中国に対する印象が良くないとの回答は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の起きた１０年以降、悪化を続け、昨年は過去最多の９３・０％に上っていた。一方、中国側は一昨年の９２・８％をピークに昨年は８６・８％まで下がっていた。 この調査結果について、言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「ようやく日本も（対中感情の）改善の方向に入った」と分析。安倍晋三首相と習近平（シーチンピン）国家主席の会談が昨年１１月以降、２度行われたこ

[daybeforeyesterday]

うーむ

[godmother]

政府が中国の法外な言行に対して批判的になると国民の気が鎮まり、政府が黙っていると国民が怒りを発するのはあると思うが、求心力への配慮は日本では不要だけど、中国や韓国では国民のご機嫌取りが政治課題でもある

[meo4uxr35]

日中の国民感情、悪化傾向に歯止め　ＮＰＯ調査