デジタル庁が発足して2年以上たつが、脱印鑑は、進んでいない。それどころか、アナログとデジタルの手段が入り乱れて、事態は悪化している。デジタル庁の存在意義を見直すべきではないか？ その昔、「脱印鑑」と言われたことがあった 「脱印鑑」ということが言われたことがある。ずいぶん昔のことだったような気がするので、おそらく、ほとんどの人は忘れてしまっただろう。 そこで改めて説明すると、コロナ禍において在宅勤務が奨励されたが、書類に印鑑を押す必要がある。それだけのために出社しなければならないという事態が頻発して、印鑑を廃止しようという声が高まったのだ。 印鑑が無意味だとは、多くの人がそれまでも日々の仕事の中で嫌というほど感じさせられていたことだ。 印鑑といっても、誰でも手に入る三文判。それを押したところで本人証明にはならないと思うのだが、しかし、規則なので、それがないと書類を受け取ってもらえない。受け取

「これは人殺しと同じだわ」 登録者数が100万人を突破した人気YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」は、なぜ打ち切りとなり、番組を企画して立ち上げ、進行役の「ピラメキパンダ」を務めた高橋弘樹プロデューサーは、なぜテレビ東京を退社したのか――。 テレビ東京ホールディングス（東証プライム）の株主総会は6月15日に開催されるが、筆者が最も注目しているのは、香港に本社を置く米国籍アクティビスト（物言う株主）のリム・アドバイザーズ（リム社、提案株主名義はLIM JAPAN EVENT MASTER FUND）が、この点を問題視して＜日本経済新聞社との共同事業運営契約の開示＞などを求めて株主提案していることだ。 「日経テレ東大学」は、「本格的な経済を身近に楽しく」をコンセプトにしたニュース情報番組で、堅いテーマを扱ってもMCを務める実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏やイェール大学助教授の成田悠輔氏

『21世紀の啓蒙』『暴力の人類史』などの著作で知られ、さきごろ新著『人はどこまで合理的か』が刊行されたハーバード大学心理学教授スティーブン・ピンカー博士に、批評家ベンジャミン・クリッツァー氏が行ったインタビューを3回シリーズでお届けする。3回シリーズの最終回は、キャンセルカルチャーと進歩の関係や、合理性や民主主義に日本人が取りがちな否定的態度などについて聞いた。 世界は悪くなっている？ ——最近では「キャンセルカルチャーやWokeのせいで世の中はどんどん悪くなっている」と言っている人も増えています。しかし、ピンカーさんは『暴力の人類史』や『21世紀の啓蒙』のなかで「世界の状態はこれまでに改善され続けており、現在も進歩は続いている」と強く主張されています。 キャンセルカルチャーの風潮と「世界の状態は改善し続けている」というピンカーさんの持論は矛盾しているのでしょうか、それとも一致しているので

関西一円で巨額の寄付を集める 「あの女霊能師にやられて、私は高額の壺やペンダントなどを購入し、膨大な寄付もしてきました。その総額は3500万円ほどになります。 山上容疑者の母親が旧統一教会に寄付したうち、2000万円程度はあの女がかかわっています。関西地方の旧統一教会で霊感商法に携わる人物のなかでも、最も悪質な人だと思っています」 こう話すのは、数年前まで旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に在籍していた元信者のAさんだ。Aさんは、山上徹也容疑者の母親とも旧知の関係にある。Aさんの自宅の居間には、今も旧統一教会で買わされた壺、ペンダント、指輪などが埃をかぶったままほったらかしになっている。 安倍晋三元首相の射殺事件を引き起こした山上徹也容疑者は、いま精神鑑定留置となっている。山上容疑者は、母親が旧統一教会に1億円以上の寄付などをさせられ、家庭崩壊に追い込まれたことが動機だと説明していると

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 （１） なぜ「宗教団体」の名前を明かさないのか 安倍元

Omusubi　セボン！ パリのなかでもひときわシックな場所、パレ・ロワイヤルで、パリジャンやパリジェンヌたちがおむすびを頬張る。そんな光景が日常のものとなりつつある。 寿司、ラーメンなどの日本食は、すっかり美食大国フランスでも受け入れられているが、おむすびのハードルはなかなか高かった。日本ではお馴染みの「おむすび権米衛」の現地法人「Gonbei Europe」の代表・佐藤大輔氏が語る。 「日本食にそれほど慣れ親しんでいないフランス人にとって、日本のおむすびは米の量が多すぎるんです。実際、こちらで『Omusubi』として売られているものは、日本の『おにぎらず』のように具材が多めのものがほとんど。 しかし、弊社は本物の日本のおむすびを普及させたいと考えて、あえて現地化しない味で勝負しています」 初めての客の中には、「しょう油がついていないから欲しい」と言い出す人もいる。寿司と勘違いしているの

財務省は5月10日、国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表。初の1000兆円超えということでニュースにもなった。 しかし、永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）は、『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、政府債務残高は経済安定化のために増え続けるのが普通で、「減らすべき」と捉えるのは間違いだと断言する。「過去最大」の政府債務をどう捉えるべきか、永濱氏に解説してもらった。 政府債務残高と経済成長率は比例する 日本の政府債務残高が危険な水準にあると騒がれているが、実は、日本の政府債務は、ここ20年で1.8倍程度にしか増えていない。そして、その間、GDPは1割程度しか伸びていない。 一方、アメリカは政府債務を5倍以上増やし、GDPは5割近く伸びている。イギリスも政府債務を6倍以上に増やし、GDPが3割近く伸びている。この図を見ると、政府債務残高と経済

かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長　清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原　60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが

「民主主義の危機」？ 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制

2021年で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。7月1日掲載〈「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ〉の記事をご覧ください。 ※情報は7月1日時点のものです。 ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思

高収入で社会的承認を得ている人々の仕事が、実は穴を掘っては埋めるような無意味な仕事だった……？ 彼らは自分が意味のない仕事をやっていることに気づき、苦しんでいるが、社会ではムダで無意味な仕事が増殖している——。 人類学者のデヴィッド・グレーバーが『ブルシット・ジョブ　クソどうでもいい仕事の理論』で論じた「クソどうでもいい仕事（ブルシット・ジョブ）」は、日本でも大きな反響を呼びました。 「ブルシット・ジョブ」とは何か？ どのように「発見」されたのか？ 『ブルシット・ジョブの謎　クソどうでもいい仕事はなぜ増えるか』著者の酒井隆史さんが紹介します。 ある観察者が見た世界 このようにまず想定してみましょう。 ひとつの世界があって、それをある人間が観察しています。 そこでは人はあくせく朝から晩まで仕事をしています。しかし、観察者の目には、その仕事のかなりの部分がなんの意味もなく、たとえば、必要のない

日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を一時、更新。大企業や投資家の利益がふくらみ続けている一方で、私たちの給料はこの20年間、まったく増えていない。なぜ日本人の給料は上がらないのか？　そして岸田総理が打ち出した「所得倍増計画」の真相とは？　安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏に聞いた。 取材・文／木村博美 企業の利益は増えているのに…… 藤井　まずは次のグラフをご覧下さい。これは、日本国内の法人企業（資本金10億円以上）の「利益」（経常利益）と「給与」（決まって支給する給与）、それから「株主配当金」の平均値の推移を示しています。 いずれも、1997年を100に基準化したものです。これを見ると、私たちの給与は、この20年間、全く増えてないことがわかりますよね。 ――ホントですね！　ずーっと横ばいで全然増えてない……。 藤井　そうです。そ

これでいいのか？ 朝ドラ『エール』の、10月12日から16日の回が、「戦争を真正面から描いた」として評判がいい。 「戦場」シーンを出して、その残酷さと非情さ、理不尽さ、虚しさといったものをストレートに描き、号泣しない演技、音楽も排した抑制された演出も称賛に値するだろう。 これまでの朝ドラは主人公の大半が女性だったので、実在の人物をモデルにした一代記ものでも、「戦争」を描くとしても、間接的だった。 ヒロインの夫や恋人、あるいは息子が戦死する、本人も空襲で家が焼けるといった悲劇はあっても、戦争は背景としてあるだけだった。その戦争を背景とした物語において、ヒロインは戦争の被害者にすぎなかった。 だが『エール』では、主人公が男性であり、戦争に積極的に加担した加害者側の人物がモデルなので、戦争を避けて通れない。その物語が要請する「戦争」をしっかりと描いた。 『エール』が純粋なフィクションで、窪田正孝

ALS(筋萎縮性側索硬化症)という言葉を検索すると「感覚があるままに体が動かなくなる病気」という説明が多くあります。もう少し詳しい説明を探すと「筋肉が動かなくなってしまう」という表記がなされています。ではこの「感覚があるままに動かなくなる」という状態はどんな感覚なのか？　足と手について2回にわたりお伝えしていきましたが、今回は私の現在での声や呼吸器系のお話をしたいと思います。 2019年9月にALSに罹患していることを公表した津久井教生さん。ニャンちゅうをはじめとしたキャラクターの声でおなじみの人気声優であり、音楽家でもあり、舞台にもたつ役者でもあります。津久井さんが最初に違和感を抱いたのは「足があがりにくい」「突然転ぶ」ということでした。歩くのが困難になり、手は大丈夫と思いながら、右手も動きにくくなり、ピアノやギターを弾くことができなくなっていきました。それでも声優としての活動は現在も続

1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方

今、海外でシティ・ポップが人気 今、70年代〜80年代の日本のポップスが海外で大きな話題を集めている。 山下達郎、竹内まりや、角松敏生、杏里など、かつて「シティ・ポップ」というジャンル名で紹介されたアーティストの楽曲が、インターネットを介して欧米やアジアの若い世代の音楽ファンの間で人気を博している。 「ヴェイパーウェイヴ」や「フューチャー・ファンク」といった新たな音楽ジャンルの勃興と共に、その元ネタとして“発見”され、評価を高めているのだ。 そして、その再評価の波はシティ・ポップにとどまらない。Winkやラ・ムー（菊池桃子）など、昭和のアイドル歌謡も再び注目を集めようとしている。 いったい、何が起こっているのか？ 日本においても様々なメディアで騒がれ始めた海外でのシティ・ポップ人気。その火付け役の一人であり、フューチャー・ファンクの代表的なアーティストである韓国人のプロデューサー／DJ、N

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ

僕はアラサーの男でゲイだ。ゲイではないかもしれない……と思っていた時期もあるけれど、今はゲイと名乗っている。20代前半の時、僕は家庭の事情からお金に困って「売り専」と呼ばれるゲイ向けの風俗店でキャストとして働いていた。その時にすごく、すごく、すっごく思っていたことがある。 「女は得でいいな」 理由は、主に以下のようなものだ。 ・男からチヤホヤされる(自分もイケメンからナンパされたい) ・仕事などで過度な義務を与えられない（楽そう） ・同じ本番アリの風俗だったら、ゲイ風俗よりソープの方が断然稼げる(うらやましい) ・顔に自信がなくても女は化粧でごまかせるけど、男は整形するしかない（実際に僕は整形した） ・最終的には専業主婦という選択肢がある(働かなくていい) だから女は得でいいなと思っていたし、僕は男であることをやめたかった。別に女になりたいというわけではなく、男であることに疲れていたのだ。

5つの問題点 「三つ子の魂百まで」という言葉がある。たしかに人間はそう簡単には変わらないものだ。普段はあまり冴えない人間が、危機になると突然豹変し、頼りがいのある存在になる……そんな「ドラえもん」の映画版でののび太くんや、スーパーマンのクラーク・ケントのようなケースは少ない。 それは政治も同じである。平時に対応がお粗末な政権に、危機管理は出来ない。これは自明のことだ。 今回、安倍晋三政権のコロナウイルスに対する対応を巡っては、様々な批判が寄せられている。とりわけ、クルーズ船における対応、また、あまりに唐突に発表された「休校要請」については、国民から怒りが噴出した。