布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済：朝日新聞デジタル
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生活保護申請時に撮影 「不正受給を前提」の対応か？：朝日新聞デジタル
三重県鈴鹿市が生活保護の申請を受け付ける際、一部の申請者の顔写真を撮っていたことがわかった。写真は台帳に張りつけて保管しており、窓口で保護費を現金支給する際に本人確認に利用したと説明している。市は「撮影自体は違法とは認識していないが、撮影以外の方法も検討していきたい」としている。 鈴鹿市によると、写真撮影は受給者が増えて担当者が直接対応するのが難しくなったことなどを受け、２００９年１２月に始めた。顔写真つきの身分証明書を持たない場合や、身分証明書があっても顔写真と実際の容姿が著しく異なると市側が判断した場合、申請者本人の同意を得た上で撮影していたという。 市によると、三重県内では身元確認のために顔写真を撮影している市町はほかにない。三重県によると、通常は顔のわかる担当者が窓口対応することが多く、担当者の不在時は生活保護の受給を認めた時に発行する決定通知書を持ってきてもらったり、生年月日で確
朝日新聞デジタル：改憲手続き緩和 賛成３８％、反対５４％ 本社世論調査 - 政治
憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。 ９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。 衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が５４％、「問題ではない」が３８％。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、４４％が「問題だ」と答えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）
朝日新聞デジタル：ベトナム「社会主義」やめる？ 実態にあわせ国名変更案 - 国際
【ハノイ＝佐々木学】憲法改正作業が進められているベトナムで、国名を「ベトナム社会主義共和国」から「ベトナム民主共和国」に変える案が浮上した。地元紙ＶＮエクスプレス電子版などが１３日、報じた。 現在の憲法は１９９２年に制定された。市場経済の導入で急成長を遂げた社会実態にあわせるため、今年秋の国会での改正を目指している。現在、改正草案を国民に提示し、意見集約が進められており、報道によると、国会で改正案づくりを担う組織が１２日、国会の常務委員会に報告書を提出。その中で国名変更案が示された。 「民主共和国」の名は１９４５年９月２日、進駐日本軍が撤退してホー・チ・ミン主席が独立宣言をして国家を樹立した際に使われた。７６年に南ベトナムを統一し、ベトナム社会主義共和国に改められた。 憲法改正草案では、共産党の一党支配など基本的な政治体制は変わらないが、国営企業の役割が縮小されるなど社会主義的な色彩
朝日新聞デジタル：町田市教委に脅迫 朝鮮学校へのブザー配布に反発 - ニュース
紙面で読む 東京都町田市教育委員会が朝鮮学校に限って防犯ブザーの配布をいったん取りやめた後、撤回した問題で、市教委に８日以降、脅迫や嫌がらせの電話が相次いでいる。「ハンマーで頭を割ってやる」などと脅す内容もある。市は庁舎の警備員を増やすとともに、警視庁町田署に対応を相談している。 市教委は８日、朝鮮… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事TOPICS／防犯ブザー、朝鮮学校除外 東京・町田市教委、新入生用で(4/5)朝鮮学校への防犯ブザー配布中止 東京・町田市教委(4/5)防犯ブザー、朝鮮学校除外 東京・町田市教委、新入生用で(4/5)PR情報
朝日新聞デジタル：「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決 - 政治
京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。 府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。 従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、２００８年３月から昨年９月までに全国３９の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では６市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が１０年から働きかけていた。
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ヘイトスピーチ「基本的人権に対する挑戦だ」 舛添知事：朝日新聞デジタル