「デジタルトランスフォーメーション（DX）はトップダウンで進めるべきである」。日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボによる独自調査「デジタル化実態調査2020年版（DXサーベイ2020年版）」（有効回答数は865社）では、こうした自由意見が多数寄せられた。 DXは単に情報システムを構築することではない。DXとは、売上高の拡大や従業員の生産性向上などを図るための変革である。これらをやり抜いて、ビジネス成果を上げるためには、経営トップの姿勢が問われることは言うまでもない。DXで成果を上げられるかどうかは、経営トップの関与度にかかっている。 DXに対する経営トップの関与度を探るため、本調査では「DXプロジェクト（DXを推進するためのプロジェクト）に関する経営トップの姿勢はどれですか」と尋ねた（「DXを全く推進していない」と回答した企業は、質問対象から除いた）。 最も多かったのは、「（経営

スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第7回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたITがらみの事件などだ。 第7回のお題は「権限もなし能力もなし、日本企業のCIOに未来はあるか」。最初に回答する識者は韓国人コンサルタントの廉宗淳氏だ。日本で起業して地方自治体や企業のIT利活用の実情に詳しい廉氏は、欧米企業の役職をまねた形だけのCIO（最高情報責任者）制度の問題点を指摘する。その上で、IT部門の責任者をCIOにすることに異議を唱える。（編集部） 韓国ソウル市公務員を経て、1993年に来日。2000年にe-Corporation.JPを設立し代表取締役社長に就任。2005～2010年、聖路加国際病院ITアドバ

「問題点も解決策も何年も前から指摘されているのに、なぜ日本の企業は変わらないのでしょうか」 ある勉強会の出席者からこう質問された。「変わろうとする気がないから」と答えようかと思ったがあんまりなので黙っていた。 「本当に変えたいのかどうか、よく分かりませんでした」 別の勉強会で出席者がつぶやいた。業務改革プロジェクトに関わっていたが、方針がはっきりせずほとんど何も進まなかったそうだ。 二人の発言をきっかけに別の知り合いが参加している事業開発プロジェクトが頭に浮かんだ。もう6年近く悪戦苦闘しているが、出口は見えないままだ。 日本企業の多くは国際競争力が乏しく、日本は危機的な状況にあり、変わらなければ生き残れない。こうした指摘をインターネット、新聞、雑誌、テレビで見聞きする。日経 xTECHにもそういう記事がしばしば載る。 それにもかかわらず、日本企業は変わろうとしない。この指摘も日経 xTEC

政府は、マイナンバーカード（個人番号カード）の普及やマイナンバーの活用に向けたタスクフォースを2019年2月に発足した。菅義偉官房長官の肝煎りだ。カードの普及で行政手続きや民間サービスのデジタル化に弾みを付ける狙いがある。新紙幣・新元号の勢いに乗れるだろうか。 普及ペースはSuicaよりも速い マイナンバー制度は2015年10月に始まり、既に3年半が経過した。自治体が希望者に無償で配るマイナンバーカードは2019年4月8日現在で約1662万枚が交付されたが、人口比の普及率は約13％にとどまる。2019年2月に政府IT総合戦略本部が開いた「デジタル・ガバメント分科会」では、有識者が「今回がラストチャンスのつもりで普及活動をしないと、定着しないのではないか」と指摘した。 もっとも、マイナンバーカードは普及ペースだけで見れば、民間のICカードと比べ決して遅いわけではない。例えばJR東日本の交通系

世の中には変わった人が大勢いるが、まさかSIerのプロジェクトマネジャーの中に「炎上マニア」がいるとは思わなかった。 システム開発プロジェクトの途中でトラブルが発生して炎上すると、開発チームは大変な苦労を強いられる。ところが炎上マニアは、一丸となって火消しに向かう客とITベンダーの枠を越えた連帯感や、プロジェクトを完遂した時の達成感がたまらないのだそうだ。そして「炎上プロジェクトを経験しないプロマネは育たない」などと言う。 以前、大手SIerのプロマネからそんな“告白”を聞いて随分驚いた記憶があるが、最近やはり大手SIerのプロマネから同様の話を聞かされた。「極言暴論」を書いている私ですらビックリの暴論である。 だって、そうだろう。確かに困難な仕事をやり遂げれば達成感はあるのは分かるが、下請けITベンダーの技術者など開発チームのメンバーはデスマーチを歩かねばならず、心身を病んで倒れる人も出

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe

シリコンバレーのスタートアップを取材していて気付くのは、彼らがみな「失敗からの学び」を大事にしていることだ。とにかく多く失敗することで、より多く学ぼうとしている。一方、日本の大企業は、失敗から学ぶのを苦手とする傾向がある。なぜだろうか。 失敗からの学びは、「デザイン思考」や「リーンスタートアップ」といったシリコンバレー企業が決まって実践するイノベーションの方法論における基本動作でもある。こうした方法論では、アイデアを考えたらなるべく早くプロトタイプや製品に仕立て上げて、顧客に試してもらって改善点を見つけ出す。改善したらまた顧客に試してもらい、それを改善するというサイクルを何度も繰り返すことが推奨されている。 かつては「××社のソフトウエアはバージョン3まで信用できない」という批判があったように、完璧ではない製品を世に出すことは忌み嫌われてきた。しかし今日では「継続的デリバリー」という概念が

「運用しながら変えていく」。こう話すのはマイナンバー制度の陣頭指揮をとってきた内閣府大臣官房番号制度担当室長で副政府CIOの向井治紀・内閣審議官だ。 情報連携の不備をはじめとする課題を解決してマイナンバー制度の理想を実現するため、向井審議官は紙のやり取りを前提にした省庁や自治体のシステムを変えて職員の仕事の進め方を見直し、事務手続きを効率化する必要性を訴える。 「ITで完結できる事務は全部システムで済ませられるように作りかえなければならない。ITから紙、紙からITというのは最悪だ」（向井審議官）。マイナンバー制度を運用しながら省庁や自治体の職員の働き方も変えてスムーズに情報をやり取りできるようにする必要もあると指摘する。 法律ではなくユースケース ところが現状は添付書類を省くことが目的になっており、利用者視点が置き去りだ。これがマイナンバー制度の情報連携などを阻む壁になっている。 データ標

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

フリーアドレスやテレワークなど、オフィス外で仕事することは今や珍しくない。しかし、それで本当に生産性が高まっているのか。強い会社の変革者が集まり、本気で議論する「日経ITイノベーターズ」が2016年9月28日に開催した定例会議では、働き方改革の本質を突くディスカッションが繰り広げられた。 まずは司会者がカルビーの谷兼興一コーポレートコミュニケーション本部広報部Webリレーション課長に意見を求めた。 カルビーは独特のフリーアドレス制を採用するなどワークスタイル変革の先進企業として知られる。従業員がその日に座る席を、ITシステムがランダムに選出する。こうして、いつも同じ従業員が同じ席に座ってしまう“フリーアドレスの形骸化”を防ぐ。 独特のフリーアドレス制について谷兼氏はこう言う。「様々なメディアなどで取り上げられていますが、実際は、良い面とそうでもない面があります。良い面は、部門の壁を越えやす

ITproという名称のサイトでITのプロである読者に向けて「なぜ出世しないのか」と責めるかのような題名を付けてしまったが、これは英文を日本語に訳したものだ。原文を紹介する。 “It is my strong impression that it is still pretty rare that IT/CS professionals have risen to the rank of executive officers in large and medium size Japanese firms. Do you agree?” 上記の質問は米カリフォルニア大学バークレー校のロバート・コール名誉教授から送られてきた電子メールの中にあった。 そのメールや別のメールの内容から見て、executive officersは例えば経営会議や常務会、事業本部長会議など経営の意思決定を下す会議に出る

総務省と内閣官房は2017年3月17日、「マイナンバー利活用推進ロードマップ」を発表した。マイナンバーに関連した行政サービスのポータルサイト「マイナポータル」の本稼働予定を、従来予定の2017年7月から10月ごろへと再延期する方針を明らかにした。 高市早苗総務相は同日の記者会見で、「私自身がユーザー目線に立ってみたとき、ユーザーの方々に最も利便性の高い形でサービスを提供できる時期を再検討すべきだと判断した」と述べた。 ロードマップでは利便性を中心にマイナポータルを改善する方針も示した（図）。「取説不要」「準備作業は3分以内」「スマホでも利用可能」「API連携で利用シーン拡大」の4点を実行する。

過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した

この「極言暴論」では、主にユーザー企業のIT部門とIT業界の“不都合な真実”に焦点を当てて批判してきた。IT部門の丸投げ体質やモンスターカスタマーぶり、そしてIT業界の人月商売、多重下請け構造の問題などだ。その際に引き合いに出す主な事例は、システム開発での喜悲劇である。システム開発という“イベント”では、IT部門やITベンダーの仕事におけるアホさ加減が極端な形で見てくるからだ。 だが、IT部門やITベンダーの仕事は、もちろんそれだけではない。IT部門にとっては、むしろ日常のシステム保守運用が業務の大半を占め、ITベンダーにとってもIT部門から請け負う保守運用はビジネスの中で大きな比重を占める。ただ、その仕事があまりに日常すぎるのか、私の切り込み不足・認識不足からか、極言暴論では保守運用をテーマにした記事は極めて少ない。 実際、システム保守運用に絡む記事と言えばせいぜい、「今どき若者をコボラ

ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏　店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの

「数年前はインフラ操作方法を開発担当者に知っておいてほしいと思っていたが、今は開発だけに集中するべきだと考えている」。そう話すのは、サイバーエージェントでインフラの運用を担当する須藤涼介マネージャーだ。 須藤氏の考えを変えたのはコンテナ技術の導入だ。サイバーエージェントは2016年4月から提供しているインターネットテレビ局「AbemaTV」の基盤に、米グーグルのコンテナ基盤「Google Container Engine（GKE）」を採用している。 コンテナ技術は単一のハードウエア資源をあたかも複数の資源のように使うといった、仮想化技術の一つ。ミドルウエアやアプリケーションを一つのファイルにまとめた「コンテナ」と、コンテナ内のアプリを実行したり運用したりする「コンテナ基盤」からなる。GKEはコンテナ基盤を配備済みの仮想マシン（VM）が使えるサービスで、コンテナを配備するとスケールアウトや再

「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに

ソフトウエアの良いところは、工業製品や建物、農産物などと異なり、たった1つだけをつくれば済むことだ。工業製品などは全く同じものでも、ニーズの数だけつくらなければいけないが、ソフトウエアはニーズの数だけコピーすればよい。だらこそ、パッケージかクラウドかといった提供形態を問わず、ソフトウエアビジネスは成功すれば、営業利益率が4割、5割といった具合にとてつもなく儲かる。 読者の皆さんにとっては、こうした話は「何を今さら」だろう。マイクロソフトやオラクル、SAPといった外資系ITベンダーは、それでしこたま儲けた。だが、日本のITベンダーの場合、ソフトウエアの素晴らしい特徴の恩恵を受けることができない。SIerや下請けのITベンダーは、単品モノのソフトウエア開発がビジネスの中心だからだ。もちろん、これも「何を今さら」の話だ。 では、ユーザー企業の側から見るとどうか。「お前ら、いくらなんでも儲けすぎ」