江崎グリコで発生した基幹システムのトラブルの余波が、思わぬところに広がっているようだ。基幹システムを刷新した際に甚大なトラブルに見舞われたのを目の当たりにして、同じく基幹システムの刷新を予定している企業の経営者がビビってしまったのだ。今のところ、既にゴーサインを出したプロジェクトを延期するなんて話は聞かないが、老朽化した基幹システムを抱える多くの企業で、システム刷新を先送りする格好の理由になりそうな雲行きだ。 確かにグリコのシステムトラブルのインパクトはすさまじかった。このトラブルは2024年4月3日に、旧来の基幹システムをERP（統合基幹業務システム）ベースのものに切り替えた際に発生した。これにより「プッチンプリン」をはじめとする同社のチルド食品が店頭から長期間にわたり姿を消す事態となった。業績に与える影響も深刻で、2024年12月期連結の売上高は3360億円（従来予想は3510億円）、

迷惑メール対策を強化した米Google（グーグル）によるGmailの「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が適用されてから1カ月が経過した。現在では特に大きな問題は発生していないようだが、適用開始の2024年2月1日に向けて企業や組織は対応に追われた。 特に大変だったと思われるのは、大量のメールを送信する顧客を抱えるメール配信事業者だ。リリースなどを見る限りでは、適用直前の2024年1月末にガイドラインへの対応が完了した事業者は多かった。 グーグルがガイドラインを発表したのは2023年10月3日（米国時間）なので、4カ月の猶予があった。それにもかかわらず、なぜ対応がギリギリになってしまったのだろうか。業界大手2社への取材を基に、ガイドライン対応の舞台裏を探った。 送信ドメイン認証の全てに要対応 今回適用されたガイドラインのポイントは、1日当たりのG

Q．30代半ばのシステムエンジニア（SE）です。今年4月に本番予定の「泥沼プロジェクト」にはまっています。昨年夏に体制を強化するということで要員が増えました。ところが増員されたのはマネジメント目的の50～60歳代の管理職（マネジャー）ばかり。彼らは現場に来ません。現場を知らないので、会議には私のような現場SEが同席させられます。私は社内会議向け報告書の作成を頻繁に求められ、仕事が増えました。増員マネジャーたちの世話で多忙になる状況が半年以上続いています。年末もお正月も、客先常駐で出勤せざるを得ませんでした。とてもつらいです。予定通り本番を迎えられるとは考えられません。 泥沼プロジェクトに、体が空いているマネジャーを他部門からかき集めて投入したのだと推測します。現場の負担は増えているとのこと、バランスに欠けた体制強化で本末転倒だといえます。まさに泥沼です。目前に迫っている本番は危ういとしか思

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？　そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC

「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相

足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具

液晶ディスプレイはほこりや指紋が付きやすく、汚れたままだと画面が見にくいし不快だ。汚れが目立つ前に掃除をしよう。その際に注意したいのはやり方だ。誤った方法だと、かえって見にくくなってしまう。 やりがちな失敗はティッシュペーパーで拭くこと（図1）。ティッシュは繊維が硬いため、ディスプレイを拭くと表面を傷付けてしまう。アルコールで拭くのも基本的にはNG。アルコールが付着するとコーティングが剥がれたりシミが残ったりすることもある。 図1 液晶ディスプレイは繊細なので、掃除の方法も注意が必要だ。ティッシュペーパーのように繊維が硬い紙で拭くと、表面に傷が付く恐れがある。水道水を含ませた布で拭くと拭き跡が残るので、かえって汚くなってしまう。アルコールが付着した布で拭くと汚れは落ちるが、液晶表面のコーティングを剥がしてしまう このようにディスプレイの掃除は制限が多くて厄介だ。ここで正しい方法を身に付けよ

日本企業におけるデジタル化が遅れているという指摘がされて久しい。昨今では「デジタル後進国」とまで言われている。 今の日本企業がデジタルという領域において遅れているか否かについては確かなデータがないのでなんとも言えないが、私の肌感覚では米中に対してデジタル活用で負けていないとは言い難い。 今さらなDXへの理解 日本政府の方針もあり、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉がメディアで多用される時代になった。これは良い傾向だと思う。ただ、海外に目を移すと、日本以外にDXという言葉で盛り上がっている国がそれほどあるようには見えない。 誤解のないようにあらかじめ言っておくと、DXという概念は個人的には非常に良いものだと思っている。「単にデジタル化を目的にするのではなく、変革を恐れず時間を有効的に活用し、幸福のための手段として実効性のあるデジタル化を行う」。こうした当たり前のことを定義した

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同

デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など

普段はGAFAの動向を追いかけている筆者だが、この数カ月は別のテーマに没頭していた。みずほ銀行の度重なるシステム障害や、システム障害を起こさないための安定稼働対策についてだ。しかし様々な金融機関を取材する中で、米Google（グーグル）に関係の深い話題が出てきた。キーワードは「SRE」である。 SREとはSite Reliability Engineeringの略称で、グーグルが提唱したシステムの安定稼働を実現する方法論である。日本ではシステム運用というと、決められた手順に従ってシステムを操作する文字通りの「オペレーション」だと認識されがちだが、SREはそうではない。システム運用にまつわる様々なプロセスをソフトウエアによって自動化するだけでなく、それを継続的に改善し続けることでシステムの安定稼働を目指す。SREにおいては運用担当者は単なるオペレーターではなく、ソフトウエアを改善し続けるエン

何かとやり玉にあがるIT職種およびIT業界の多重請負構造。いわゆる「人売りIT企業」がマージンを稼ぐビジネスモデルが成り立ってしまっている。長らく続いてきた人売りITビジネスモデルだが、ここへ来て風向きが変わるかもしれない。いわゆるユーザー企業（IT企業ではない事業会社）が、ITシステムの内製化にかじを切り始めたためだ。 この機運、人売りIT企業にとって吉と出るか、凶と出るか。そして人売りIT企業に身を置く技術者は、この状況をどう捉えどう行動すべきか。今回は内製化が及ぼす影響について考えてみよう。 「人売りIT企業」の問題地図 もちろん例外もあろうが、総じて人売りIT企業は投資を惜しむ。IT環境整備なり、社員の育成なり、研究開発なり、とにかく投資をしない。マージンさえ稼げればよいと考えているのだから当然といえば当然だ。 経営陣にとって、ある意味おいしいビジネスモデルである。しかし働く社員（

緊急事態宣言が解除されて間もない2021年10月初旬、以前から申請していた子どものマイナンバーカードを受け取った。健康保険証の代わりにもなり、単体で通用する身分証が手に入るのは、親としてありがたい。カード受け取りのため休日に役所まで付き合わされた子どもたちはいい迷惑だったろうが……。 試しに子どものカードで、行政手続きのポータルサイト「マイナポータル」にログインすると、健康保険証の資格情報をPDFでダウンロードできるようになっていた。今後は病院で処方された薬剤情報も確認できるとのことで、子どもの通院に付き添う親としては大変助かる。 マイナポータルは2021年5月末のリニューアルを経て、以前より画面が分かりやすくなり、使いやすくなった。

日経ものづくりが実施した品質についてのアンケートでは、顧客からの過剰な品質要求に悩む現場の姿が浮き彫りになった アンケート結果はこちら 。過剰な品質はコストをつり上げ、製造者と消費者の両方を苦しめる。なぜ現場が適切だと考える品質と実態が乖離（かいり）してしまうのか――。デンソー在籍時に品質を見つめなおし、新興国向けの製品コストを4割削減した竹村孝宏氏に話を聞いた。（聞き手は岩野 恵、高市清治） 取引先が要求する品質が過剰だという声があがっています。 竹村氏：日本全体で高品質を求める気質はあるでしょう。例えば、日本の自動車業界では世の中にある最高品質の製品を「ベンチマーク」とし、それを超える製品の開発を目指す文化が定着しています。結果的に素晴らしい機能や耐久性を持つ製品が日本から生まれました。ただ一方で、消費者が必要とする品質を超えた高価な製品も数多くあります。それでは安価な製品が多い海外市

iPhoneをiOS 14にアップデートしたら、会社のWi-Fiにつながらなくなった──。最近、企業のネットワークでこうしたトラブルがよく見られるようになった。その原因は意外なところにある。 認証に使われているMACアドレス ネットワーク管理者にとってなじみの深いMACアドレスは、無線LANや有線LANでは重要な役割を持つ。MACアドレスは48ビット長の識別子で、宛先や送信元を指定するのに使われている。 MACアドレスには基本的に機器固有の値が使われており、世界中で一意になるように割り当てられている。まず前半24ビットが機器メーカーごとに割り当てられる。さらにメーカーは後半24ビットを機器ごとに重複しないよう割り当てるのだ。前半24ビットはOUI（Organizationally Unique Identifier）、後半24ビットはインターフェースIDと呼ばれる。 機器ごとにユニークな値

ものづくりに関する技術者の基礎的なスキルや知識の低下は、危機的なレベルになっている――。そう考える技術者が多いことが、日経ものづくりの実施したアンケートで明らかになった＊1。「かなり危機的な状況」「やや危機的な状況」を合わせると85.1％にもなった（図1）。 ＊1　ニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、アンケート用URLを送付して回答を依頼。2021年2月25日〜3月8日に実施し、382件の回答を得た。

「何でも屋」の状態になってしまったIT職場が散見される。新規システム開発はもちろん、運用保守に問い合わせ対応、トラブルシューティング、機器選定と購入のための社内稟議（りんぎ）作成、社内部門の利用者に配布する端末のセットアップに操作説明。朝から晩まで、多種多様な業務に追い回される。新しい技術を学ぶ暇も心の余裕もない。この状況は、IT担当者を疲弊させるのみならず、企業そのものに危機的状況をもたらしかねない。 中でも、ITリテラシーの低い幹部や社員に対するサポート、いわゆる「IT介護」がIT担当者のモチベーションを低下させるなど問題の巣窟になっている。今回はこのIT介護をテーマにする。 筆者は「IT介護」を大きく2つに分類している。「ローレベル」なIT介護と、「ハイレベル」なIT介護だ。まずはローレベルなIT介護から取り上げる。