江崎グリコは、「プッチンプリン」などほぼ全ての冷蔵商品を出荷停止にしていましたが、復旧目標としていた5月中旬に再開できず、出荷停止期間を延長することを決定しました。 【画像を見る】「BifiX」「朝食りんごヨーグルト」「プッチンプリン」グリコの出荷停止商品を一覧で見る 江崎グリコによりますと、4月3日にシステムの切り替え作業によりシステム障害が発生し、その後、出荷を停止。18日からは一部商品で出荷を再開しましたが、想定していた受注に対してシステム処理が間に合わないことなどを理由に、再び出荷停止の判断をしたということです。 その後、システム障害に関する問題の特定は進んだものの、その解消に時間を要しており、商品の安定供給に向け万全を期すため、出荷停止期間の延長を決定したことを、1日に発表しました。 同社は、「現時点で出荷再開時期は未確定」としながら、「システム障害の問題は特定できており、商品の

新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。 同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。 昆虫食はSDGsの観点で注目される一方で、街の声は「ちょっと苦手かも」「形そのままでくると、ちょっとうわってなる」「見た目が無理」などといった嫌悪感も示される。 岡谷市の吉田浩市議と中島

山梨県市川三郷町の住民から町への憤りや将来を不安視する意見が相次ぎました。 県内の市町村で初めて「財政非常事態宣言」を出した市川三郷町で町の財政に関する住民説明会が始まりました。 【写真を見る】「今まで一体何をしてきたのか」　7年後には財政破綻する恐れ　財政非常事態の市川三郷町で初の住民説明会 市川三郷町は町の財政が危機的な状況に陥っているとして9月、「財政非常事態宣言」を出し、昨夜は三珠地区で初めての説明会を開きました。 会場では遠藤浩町長らが高齢化や人口減少で税収の落ち込みなどが続き、このままの財政運営を続けると7年後には財政が破綻するおそれがあると説明しました。 会場には町の想定の4倍となる約100人が集まり、質疑応答で住民から町への憤りや将来を不安視する意見が相次ぎました。 住民: 「財政は大丈夫という言葉に正直騙され続けてきた。今まで一体何をしてきたのか」 「何もしてこなかったか

小売店でのレジ袋有料化が始まってから、１日で３年となった。レジ袋の購入を辞退する来店客が８割に達するなど、プラスチックごみの削減に一役買っている。だが、国民１人あたりのプラごみ排出量は世界で２番目に多く、識者は「有料化はプラごみ削減への第一歩。さらなる努力が必要」と指摘する。（山下智寛、矢野恵祐） 【写真】アオウミガメの体内から出てきたプラごみを加工したゲーム景品

企業・従業員が顧客から受けるクレーム対応は、悪質な言いがかりの場合もあり、悩ましい社会問題の1つだ。こうした中で、現役の長距離バス運転手の投稿が議論を呼んでいる。寄せられたクレーム内容は、「バスの運転手がサービスエリアでカレーライスを食べている」というものだ。当事者の男性運転手に事情を聞いた。 【写真】「これはないやろ」「ネタ動画にしても不愉快」と批判殺到…SNSで炎上した決定的瞬間 「バスの運転手さんがサービスエリアでカレーライスを食べている、というクレーム。休憩中にカレーを食べてはいけない理由を具体的に説明しろや！！」。 中部地区で高速バス運転手を務めている20代の男性は、怒りの感情を交えてツイート投稿を行った。男性は「バス業界をホワイトにしたい」との思いを持って、高速バス運転士＠中部地区（@HWBDChubu）として日々体験談やメッセージを発信している。 どんな状況だったのか。具体的

首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環　問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材

和歌山県紀の川市で当時小学5年生の男の子が殺害される事件がありました。発生から2月5日で8年を迎えようとしていますが、遺族には加害者から未だに謝罪や賠償金の支払いがなく、苦しむ日々が続いています。 【写真を見る】男児を刺したのは近所の男“ほほを触りながらうつむく様子” 空き地に伸びた草を丁寧に刈っていく男性。森田悦雄さん（74）です。森田さんは8年前の2015年に、最愛の息子をこの場所で亡くしました。 （森田悦雄さん） 「寒いところであの時もここで倒れていたけど、お父さんは精一杯のことができなくて申し訳ない気持ちで…」 カメラに向かってにっこりと笑う男の子。森田さんの次男・都史くん（当時11）です。 2015年2月5日、当時小学5年生だった都史くんは自宅近くの空き地で遊んでいた最中、刃物で頭や肩など10か所以上を刺されるなどして殺害されました。 （森田悦雄さん） 「『体はかなりズタズタにつ

雪が降る中、ジャンパーなどを着ずに学生服姿で歩く生徒。この日の最低気温は氷点下2度だった＝鹿児島市で2023年1月24日午後4時39分、宗岡敬介撮影 「コートなどの着用は認めない」――。列島を強い寒波が襲う中、一部の学校の校則で生徒の防寒着に制限を設けていることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。「ブラック校則」と呼ばれる学校での理不尽なルールは各地で社会問題化している。なぜ、防寒着はだめなのか。学校側に尋ねると、意外な答えが返ってきた。 【写真】名門校で論争に　生徒手帳の「正しい髪型」 「寒いっす。他の生徒でコートを着て学校に行ったら、先生から指導を受けているのを見たこともある」。1月中旬、寒空の中を詰め襟の学ラン姿で歩いていた鹿児島市立の高校に通う3年生の男子生徒（17）が打ち明けた。この生徒は登下校時にコートなどは身に着けず、学生服の中にセーターや高機能な肌着をまとって寒さをしのい

Appleのクライアントデバイス「Mac」を業務で使いたい――。IT部門はこうした従業員からのニーズの高まりに応えるべく、「Windows」搭載PCだけではなく、Macを標準のクライアントデバイスとして採用する必要に迫られることがある。企業がMacを導入、運用する場合には、幾つかの課題に対処しなければならない。 1．「使えないアプリ」の存在　業務用の市販アプリケーションや独自開発のアプリケーションの中には、MacのOS「macOS」では使えないものがある。Windows専用のアプリケーションをmacOSで実行するには仮想化製品の導入が必要となることがあり、そのためのコストがかかるだけではなく、従業員へのサポートを含めた運用が複雑になる。 2．アプリケーションの機能不足　ウイルス対策ソフトウェアといった特殊用途のアプリケーションの中には、macOS版が存在するとしても、もともとはWindow

2022年12月16日に日本政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安全保障関連三文書（安保三文書）を発表しました。この文書の中では幾つもの驚きの方針が記されていましたが、そのうちの一つが攻撃ヘリコプター（対戦車ヘリコプター）と偵察ヘリコプター（観測ヘリコプター）の廃止です。 陸上自衛隊については、航空体制の最適化のため、一部を除き師団・旅団の飛行隊を廃止し、各方面隊にヘリコプター機能を集約するとともに、対戦車・戦闘ヘリコプター（AH）及び観測ヘリコプター（OH）の機能を多用途／攻撃用無人機（UAV）及び偵察用無人機（UAV）等に移管し、今後、用途廃止を進める。その際、既存ヘリコプターの武装化等により最低限必要な機能を保持する。 出典：防衛力整備計画2022 | Ⅺ 最適化の取組 | 1 装備品 - 防衛省 攻撃ヘリコプターを廃止して無人攻撃機および輸送ヘリコプターの

東京都内の公立小学校で、今年度当初で約５０人だった教員の欠員が、夏休み明けに約１３０人にまで増えたことが都教育委員会への取材でわかった。休職者の増加などが原因とみられる。年度途中の補充は難しく、学校側はハローワークに求人を出すなど人員確保に努めている。 【グラフ】ひと目でわかる…公立校教員の「なり手不足」は深刻だ 学校現場は近年、教員不足が深刻化しており、都教委は今年度、始業日（４月７日）のほかに５月１日、９月１日の各時点の欠員状況を初めて調べた。それによると、始業日で約５０人だった欠員は５月１日時点では変わらなかったが、９月１日時点で約１３０人に増えた。病気による休職のほか、産休・育休の取得、自己都合の退職が増えているとみられるという。 都教委によると、各校は例年、新入児童数がほぼ確定する３月下旬から、都教委に登録した採用希望者らに声をかけ、４月に集中して補充する。今年度は、始業日までに

＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

全国の公立学校で２５５８人の「教員不足」が明らかとなった文部科学省の初の実態調査。３５人学級の導入などで教育現場では人手の確保は急務で、ハローワークに求人を出す教育委員会も出ている。 【図表】低下する教員の採用倍率 「代わりの先生を探すため、毎日、免許を持つ人に電話を掛け、何度も頭を下げる。でも、人材は限られている」。今回の調査で教員不足が１６２人（始業日時点）だった神奈川県。教委担当者はこう嘆き、産休や育休の取得者、病休者らの欠員対応に追われる実態を打ち明ける。

1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。レジ袋有料化や新型コロナ感染拡大による影響で厳しい経営環境が続いているとし、50代の正社員と定年後に再雇用された60代前半の社員から希望退職者を募集するという。 このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。 「レジ袋の有料化は、プラスチック廃棄量の削減を目的とし、2020年7月から始まりました。コンビニ各社の発表によると、有料化により、レジ袋辞退率は75％前後まで上昇しています。 しかし、家計負担が増えたことや、プラスチック廃棄量全体に占めるレジ袋の割合が少なく、大きな効果が望めないことから、当初より批判が続いています」（経済ジャーナリスト） 悪評ふんぷんのレジ袋有料化だが、この政策を進めたのは、小泉進

【ワシントン共同】米国、英国、フランス、中国、ロシアの5核保有国は3日、軍事衝突や軍拡競争を防止するために2国間、多国間の外交的取り組みを引き続き追求する意向を示す共同声明を発表した。「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と表明。中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調した。 被爆者？　でも、あなたはアメリカ人でしょう…「帰米」と呼ばれた人々 共同声明は「防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべきだ」とし、「核兵器国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減」を最も重要な責務とし、核拡散防止条約（NPT）で課された核軍縮交渉義務を守ることも強調した。

大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年

2021年12月14日、金子原二郎農林水産相は、生乳の廃棄が5,000トンという過去最大規模に及ぶ可能性を示し、業界と連携して消費喚起に取り組むと述べた。 15日付の北海道新聞によれば、2021年は涼しかったことで、北海道以外の生乳生産量が増え、一方、コロナ禍による業務用需要が減ったため、供給が増え需要が減り、需給バランスが崩れている。需給調整のための廃棄は、2006年にホクレンが約900トンを処分したのが過去最大だった。 このことが報じられた際、「なぜ余った生乳をバターなどに加工できないのか」という声があった。乳製品に加工しておけば廃棄する必要はないのに、ということだ。これについて、業界団体のJミルクの回答を、Q&A方式でお伝えする。 「5,000トン」は処理能力と供給の差 ー「5,000トン」という数字はどのように算出されたのですか？ Jミルク：2021年10月時点の推計によれば、20

自民党の河野太郎行政改革担当相は2021年9月10日午後、衆議院議員会館で党総裁選（9月17日告示、29日投開票）への出馬会見を行った。 【実際の写真】会見前、カメラマンの撮影に応じた河野氏 8日の高市早苗前総務相の出馬会見では、終了間際に「ヤジ」を飛ばす記者が現れ、会場が一時騒然となった。今回の会見でも、河野氏に対し「安倍さんに日和ったんですか？忖度したんですか？」「安倍監督内閣になるんじゃないですか？」などとヤジが飛ぶ一幕があった。 ■「まだ始まってないのに...」周囲も呆れ 総裁選への立候補は岸田文雄前政調会長、高市氏に次ぐ3人目。河野氏は会見冒頭「皆さんと一緒に笑い、皆さんと一緒に泣き、皆さんの思いを受け止め、皆さんに共感していただける、そんな政治を通じて人が人に寄り添う、ぬくもりのある社会を作っていきたいと思っております」と出馬に際しての抱負を語った。 これまで「脱原発」を主張し

デジタル庁が9月1日に発足する。行政のデジタル化を進める司令塔となり、マイナンバー（社会保障・税番号）制度の活用や情報システムの効率化をめざす。コロナ禍で「デジタル敗戦」とも言える状況になるなか、省庁間の縦割りをなくし、暮らしを変えることができるのか。 デジタル庁の創設は昨年9月、菅義偉首相が自民党総裁選で公約に掲げた。それから8カ月後の今年5月、デジタル改革関連法が成立した。異例のスピードで創設できた背景には、デジタル行政の遅れがコロナ禍で浮かび上がったことがある。 政府は20年以上前からデジタル化を掲げてきたが、うまくいかなかった。「5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」。2001年施行のIT基本法に基づく「e―Japan戦略」にはこう書かれていた。IT人材を育成し、行政手続きのオンライン化も進むはずだった。内閣府が昨年11月に公表した20年度の経済財政白書によると、政府の

民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。 いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか？　衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか？ 世論は懸念せず　米UPI通信がスウェーデンのランド大学「東アジア及び東南アジア研究センター」の主任講師ポール・オーシェ氏の意見記事を紹介しているが、その中で、オーシェ氏が菅首相の頭の中を覗くような試みをしていて興味深いので紹介したい。 オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日本の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者