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これまでは画像内の空を別の画像の空に置き換える場合、米Adobeの「Photoshop」などを使って空の部分を手動で切り取り、もう一方の画像の空を合成する必要があった。モバイルアプリ「Photoshop Camera」にはプリセットの空に置き換える「ブルースカイ」レンズエフェクトがあるが、利用できる空の種類は限られている。空ACを使うことで画像編集の知識がなくても時間をかけずに、さまざまな空の画像の置き換えができるとしている。 関連記事 AIが画像を“アートっぽく”するサービス、写真素材サイト運営のACが公開 AIがアート画像を作成する無料サービス「ACartist」が公開。 実在しない人物の顔をAIで生成、フリー素材として公開　「AI人物写真素材」商用利用もOK AIで生成した、実在しない人物の顔画像のフリー素材が登場。モデルから写真の使用許可を得る必要なく「安全に利用できる」としている

DXのニーズが高まる中、さらなるテクノロジー、スピード、俊敏性、柔軟性が必要だ。これらは、2つの重要な変化「新しいオペレーティング／デリバリー・モデル」と「クラウド・オプションの増加」によって実現されるが、この変化に伴って財務管理慣行にも変化が求められている。「オンプレミスからクラウドへ」「CapexからOpexへ」「プロジェクトからプロダクトへ」「ウォーターフォールからアジャイルへ」などのさまざまなシフトがCIOにとってどのような意味を持ち、CIOは何をすべきなのか。ガートナーでCIOリサーチグループのリサーチディレクターを務めるクリス・ガンリー氏が解説する。 【詳細な図や写真】組み合わせによって管理方法が異なる（出典：ガートナー（2020年11月）） 本記事は2020年11月17日-19日に開催された「ガートナー IT Symposium/Xpo 2020」の講演内容をもとに再構成した

マイクロソフト、Linux用マルウェア対策ツールの強化版「Microsoft Defender for Linux EDR」正式版リリース。Linuxサーバ上の怪しい動作などを検出可能に マイクロソフトは、Linuxサーバに対するセキュリティ上の脅威を検出と対応を行うためのツール「Microsoft Defender for Linux EDR」正式版のリリースを発表しました。 As of today, EDR capabilities for Linux servers are now generally available in Microsoft Defender for Endpoint. Check out the blog to learn more! https://t.co/HjPnAyAAYs pic.twitter.com/X8iG1OcEst — Microsoft

明治大のキャンパスの入り口には「本学施設への入構は原則自粛してください」と書かれた張り紙が掲示されていた＝東京都千代田区で2021年1月8日午後3時35分、大久保昂撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京など1都3県に緊急事態宣言が出されたことで、大学の授業をオンラインに戻す動きが広がっている。後期の授業は、文部科学省の働きかけもあり、多くの大学が対面方式の再開にかじを切っていたが、一気にブレーキがかかった格好だ。今後の感染状況によっては、来年度の授業計画に影響する可能性もある。【大久保昂】 原則オンラインに切り替えた明治大、学生は「仕方ない」 「本学施設への入構は原則自粛してください」 緊急事態宣言の初日となった8日。東京都千代田区の明治大のキャンパスの入り口には、赤字で書かれた張り紙が掲示され、出入りする人影はまばらだった。図書館で勉強をするために訪れたという商学部2年の男子学生

（ブルームバーグ）： ペンス米副大統領は12日、大統領の罷免手続きを定める米国憲法修正25条を発動し、トランプ大統領を解任することは米国の「最善の利益」にかなわず、「憲法と整合的」でもないと民主党のペロシ下院議長に書簡で伝えた。 下院は12日夜、憲法修正25条の発動をペンス副大統領に求める決議案を採決する。ペンス氏は下院議長に宛てた書簡で、決議案の要求に応じない姿勢を明確にしたが、下院で多数を占める民主党は、それでも拘束力のない決議案の採決を行う構えだ。

Published 2021/01/13 07:00 (JST) Updated 2021/01/13 11:59 (JST) 「日本の大麻規制は不合理だ」と声をあげ続けている弁護士の亀石倫子さん。それにしても、なぜそこまで言い続けなければならないと決意しているのか。亀石さんは、自らが過去に手がけて無罪を勝ち取ってきた刑事事件と、現在の厳しい大麻規制にはある共通点があると話す。それは、日本社会に根を張る、時代遅れの非科学的な偏見だった。（共同通信＝武田惇志） ▽クラブ、タトゥーでも闘う 「２０１２年に大阪市のクラブ『ＮＯＯＮ』の経営者が逮捕され、無罪を獲得した事件では、１９４８年に成立した風営法の条文が適用されました。戦後、ダンスホールが進駐軍と日本人女性との売春の温床になっているとして作られた条文なのですが、全く違う現代のクラブに無理やり当てはめられたのです」 亀石さんら弁護団の活動を受

鳥取県内の山陰自動車道（山陰道）で昨年、燃料切れ（ガス欠）による「車両立ち往生」が少なくとも１０件以上発生していたことが、鳥取県警などへの取材で分かった。県内の山陰道は本線上に給油所（ＧＳ）を備えた休憩施設はないものの、インターチェンジ（ＩＣ）間の距離は短く、一般道に降りれば給油は容易にもかかわらず、ガス欠が発生していた。国土交通省や県などはガス欠による大渋滞などの交通障害発生を防ぐため、ＩＣ出口付近とＩＣに接続する一般道に、最寄りのＧＳへ誘導する看板の設置を始めた。 圧倒的に多い　「昨年、通報を受けて警察官が現場に臨場したのは１０件。ただ、すべてが通報されるわけではなく、運転者が処理して終わることもある」。県警高速道路交通警察隊の長砂敏明隊長はこう打ち明ける。実際、昨年１年間に日本自動車連盟（ＪＡＦ）鳥取支部がガス欠で出動した件数は１５件で、県警の認知件数より多い。 立ち往生といえば、昨

ラーメン店の倒産が大幅に増加した。帝国データバンクが調査した結果、昨年1～12月の間に発生したラーメン店の倒産は46件に達した。2019年の36件を10件上回っているほか、過去20年間でも最多を更新。倒産が年間40件を超えたのは2020年が初めてとなり、コロナ禍でラーメン店の厳しい経営環境が改めて浮き彫りとなった。 ラーメン業態では、これまで参入障壁の低さを背景に様々な味や特徴を持つ新規店が次々とオープン。全国で2万店にも上るラーメン店同士の消耗戦が年々熾烈化したほか、原材料費や人件費などのコストアップ、さらには「1000円の壁」といった消費者心理も背景に低価格・薄利経営での体力勝負が続いたことで、「六角家本店」（神奈川）など老舗店でも経営破綻する遠因にもなっていた。 こうしたなか、2020年はコロナ禍で外出自粛が広がったことで集客力が急激に低下するなど、経営環境は一層悪化。豚骨ラーメン店

大雪の影響で、北陸自動車道福井北－福井ＩＣ間の下り線で立ち往生する車の列＝１０日午後２時４４分、福井市（恵守乾撮影） 大雪の影響で車が立ち往生した福井県の北陸自動車道で、菓子製造販売のシャトレーゼ（甲府市）の配送トラックが積み荷のお菓子を周囲の車に配り、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で感謝の声が上がっている。 ツイッターには「シャトレーゼの運送会社の運転手さんありがとうございます！　何キロも歩いて配ってた。２４時間何も食べてなかったので助かります。イチゴ大福しびれるほどうまい」の投稿とともに、同社のイチゴ大福やロールケーキ、磯辺もちの写真がアップされている。 シャトレーゼによると、トラックは８日に山梨県を出発。中央道を経由して石川県に配送した後、９日昼ごろに北陸道で福井県に向かったが、女形谷（おながたに）パーキングエリア（坂井市）の約３キロ手前で立ち往生した。 ドライバーは「配送は困難。周囲で

消費者庁は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された地域では、スーパーなどの食料品店で、従業員に大声でクレームを言う客の姿が散見されるとして、消費者が注意すべき点をまとめたチラシを作成した。行き過ぎた言動は強要罪や恐喝罪に問われる可能性があると指摘している。 チラシは、従業員に意見を伝える際のポイントとして（1）一呼吸置く（2）要求を明確に、理由を丁寧に伝える（3）店側の説明も聞く―などを挙げている。 消費者庁がスーパーなどの運営企業30社に実施した調査では、昨年の宣言期間中、17社が客から品薄や欠品への意見を受けたと回答した。

しかし、せっかく決定したはずの面会交流の約束が履行されず、子どもに会えない親、親に会えない子どもが思い悩むケースが少なくないという。一体、どういうことなのだろうか。 おととし9月、口論がきっかけで妻と当時3歳だった長男と離れて暮らすことになった山田健治さん（仮名・40）は、月に2回・10時間ずつ、さらに夏休みなど一定期間だけは宿泊を伴い一緒に過ごすことができるという条件で面会交流を行えることになっていたという。しかしほどなくして妻が面会を拒否するようになり、以来、長男の声すら聞けていないと話す。 山田さんは、家庭裁判所が妻を長男の監護者とした、その決定プロセスにも疑問を抱いている。「主に子どもの世話をしていたのは母親で、別居後の生活環境も特に問題はなく、父親のもとへ戻す緊急性は認められない」と説明されたというが、自らも積極的に家事や育児をしていたと考えているからだ。 “もし離婚すれば親権も

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで交通事故が減少していることから自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている自賠責＝自動車損害賠償責任保険の保険料は、ことし4月の契約分から2年連続で引き下げられることになりました。 自賠責保険は、交通事故に備えて自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている強制保険で、金融庁の審議会が毎年、保険料が妥当か検討しています。 13日、オンラインで開かれた審議会では損保業界や金融庁の担当者が、自動ブレーキをはじめとした安全技術の普及に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛を背景に去年1年間に交通事故で死亡した人は、初めて3000人を下回ったことなどを説明しました。 自賠責保険は、利益や損失が出ないよう運営される仕組みで、交通事故の減少に伴って実際に支払った保険金も想定より少なくなっていることなどからことし4月の契約分から保険料を引

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小学館のオンラインニュースサイト「NEWSポストセブン」が配信した納豆に関する記事に、納豆メーカーが激怒している。専門家のコメントを不正確に伝え、納豆を製造する際、大豆に、消費者には分からない添加物や着色料を使っているかのような印象を与える内容になっていた。記事を見て不安を感じた消費者から問い合わせを受けた納豆メーカーは「営業妨害だ」と怒り心頭。コメントを出した専門家も「話した意図と違う、誤解を招く内容になってしまった。確認不足をおわびしたい」と陳謝した。 【写真】『イッテQ』はヤラセではない、と語る放送作家はこの人 ＊　　＊　　＊ 問題の記事は、NEWSポストセブンが配信した《納豆とヨーグルトに潜む危険性　極端に安いものには注意が必要》とのタイトルの記事だ。配信を受けた一部ポータルサイトではトップニュースとして扱われた。 記事では冒頭で、 《いまだに特効薬のない新型コロナウイルスにおいて

イギリスで、死者数の平年予測を超える「超過死亡」が昨年、第2次世界大戦以降で最大となった。新型コロナウイルスの大流行が原因。

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ここ数年、政府や自治体、大学、企業などの努力もあって、スタートアップやベンチャー企業に対する社会の認知度が高まり、設立数も徐々に増えている。しかし、イノベーションのリーダーであるアメリカに比べるまでもなく、中国に比べても依然盛り上がりに欠けているのが実情だ。 スタートアップといえば、アメリカのシリコンバレーと中国の深圳がベンチマーク的な存在となっているが、残念ながら、日本ではこれに相当する「聖地」が存在しない。 また、アメリカの調査会社CB Insightsが発表したユニコーン企業数（2020年11月末時点）を見ても、アメリカの242社や中国の119社に比べて日本はわずか4社と存在感が小さい。なぜ、このような格差が生じたのか？ 「笛吹けども踊らず」の国内スタートアップ 1つの原因はデジタル化の遅れだ。世界各国ではIT技術をベースに斬新なモノやサービスを提供するスタートアップ企業が競い合って

コロナに明け、コロナに暮れたように思える昨年は、一方で、首相の国会での「虚偽答弁」に始まり、その「虚偽答弁」についての「国会説明」で終わった年でもあった。 新型コロナ感染対策や東京五輪開催をめぐって、多くの失敗を繰り返してきた安倍政権が終焉、それを受けての自民党総裁選では、安倍政権に一貫して批判的だった石破茂元幹事長「排除」が至上命題とされ、菅氏の圧勝に終わった。菅政権に移行した後も、安倍政権時代の説明責任軽視の姿勢は基本的に変わるところはなく、菅首相も、就任直後から、「説明責任」を果たしていない（果たす「言語能力」もない）ことに国民は失望し、内閣支持率も急落している。 安倍内閣から菅内閣に引き継がれた「説明責任無視」の姿勢は、一極集中の政治権力に擦り寄る政治家の集りの自民党の「宿痾」であり、その根本にあるのが、「桜を見る会問題」をめぐる安倍前首相の「虚偽答弁問題」だと言える。 一昨年末か

鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（８７）が衆院議員を辞職した吉川貴盛元農林水産相（７０）に現金を提供したとされる事件で、吉川氏がアキタ社側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が近く、収賄罪で吉川氏を在宅起訴する方向で検討していることが１２日、関係者への取材で分かった。吉川氏の体調面を考慮した上で、証拠隠滅や逃亡の恐れが低いと判断したとみられる。 【写真】家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら 関係者によると、吉川氏は元代表側から平成２７年以降、総額１８００万円を提供された疑いがある。特捜部はこのうち、吉川氏が農水相だった平成３０年１０月～令和元年９月、３回にわたり大臣室などで受け取った現金計５００万円分を賄賂と認定するもようだ。特捜部は元代表についても贈賄罪で在宅起訴することを検討しているとみられる。 残りの１３００万円分につい

アメリカのトランプ政権は、インド太平洋地域に関する戦略をまとめた内部文書を公表しました。 中国に対抗するため、日本列島から台湾などへ延びる「第1列島線」を防衛すると明記していて、こうした方針をバイデン次期政権も引き継ぐよう促すねらいもあるとみられます。 この内部文書は、トランプ政権が2018年2月に承認し、現在までインド太平洋地域の戦略的な指針としてきたもので、機密指定を解除して、12日、公表しました。 この中で、中国については不公正な貿易慣行をやめさせ、自由や民主主義の価値観を広めて対抗することを目指すなどとしています。 また、軍事面では紛争時に日本列島から台湾、フィリピンへ延びる「第1列島線」の内側で中国の制空権や制海権を認めないことや、台湾を含む「第1列島線」に位置する国や地域を防衛するなどと明記しています。 一方、北朝鮮については「核兵器の放棄が、体制が生き延びるための唯一の道だと

ジョー・バイデン次期米大統領の就任式が目前に控えている。バイデン氏は吃音（きつおん）のある初の大統領でもある。

アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を受けて、議会下院はペンス副大統領に対し大統領を事実上、解任するよう求める決議案を賛成多数で可決しました。 ただ、ペンス副大統領は応じない考えを示していて、今後の焦点は大統領を弾劾訴追する決議案の採決に移ります。 アメリカで今月6日、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件をめぐっては大統領への非難の声が強まっています。 議会下院は12日、野党・民主党がペンス副大統領に対し、憲法の規定に基づき大統領が職務上の権限と義務を遂行できないと申し立てて事実上、解任するよう求めた決議案について採決を行い、賛成多数で可決しました。 ただ、ペンス副大統領はこれに先立って、「ひどい前例をつくることになる」として応じない考えを示していて大統領の解任には至らない見通しです。 これを受けて、今後の焦点は13日に採決が行われる見通しとなっ

「クラフテックでは総務省に登録していない人間が作業をしているのに、『点検員』が行ったと偽装して報告しているのです」 無線基地局は、電波法に基づき、一定期間ごとに各装置の「登録点検」を行わなければならない。この点検作業を行う「点検員」は、国家資格の取得などの条件を満たし、総務省の総合通信局に登録する必要がある。 ところが、クラフテックでは、人手が足りないため、入社したばかりの新人も検査を行っていたという。 新潟市の本社には「未経験者でもOK」との看板が　©文藝春秋 小誌は、クラフテックの点検担当者表と、検査後に元請けを通じてソフトバンクに提出する報告書を入手した。報告書には点検員と作業員の2人の名前が記載されているが、担当者表には別の1人の名前しか書かれていなかった。 「私が確認しただけでも、今年度、新潟で約320局、群馬で約200局、栃木で約420局と合計で不正点検は940局にのぼりました

１月１３日、加藤勝信官房長官は午前の会見で、菅義偉首相（写真）が１２日のビル・ゲイツ氏との電話会談で東京五輪について「必ずやりきる」と発言したことを否定し、そのような表現はしていないと述べた。写真は７日都内での代表撮影（２０２１年／ロイター） ［東京　１３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１３日午前の会見で、菅義偉首相が１２日のビル・ゲイツ氏との電話会談で東京五輪について「必ずやりきる」と発言したことを否定し、そのような表現はしていないと述べた。政府として公表した発言ではなく、政府としては大会に向けた準備をしっかり進めていきたいとした。 菅首相は１２日、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と電話会談した。ゲイツ氏が新型コロナウイルス感染症克服に向け「東京五輪・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と訴えたのに対し、首相は「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と応じた。同席

勉強がはかどらない原因 学校・資格試験の受験勉強、仕事のスキルアップのための勉強などの緊急性のある学びから、教養を身につけるための勉強など一生をかける学びまで、私たちはいくつになっても何かを学び続けます。 勉強を始めると多くの人が、次のような悩みを抱えます。「勉強に手が出ない」「勉強に集中できない」「覚えられない」「学んだ知識の応用がうまくいかない」「勉強習慣が定着しない」。ここで、学生時代から今に至るまで、自分が勉強してきた場面を思い出してみましょう。その学習環境や勉強方法が、あなたの勉強常識です。 もし、あなたが今、「勉強がはかどらない」「もっと勉強の効率や効果を上げたい」と感じているのならば、その常識から一旦離れて、「科学的な勉強常識」を試してみてください。勉強がはかどらないのは、自分の経験からつくり上げた「勉強常識」が原因であることが多いからです。 「科学的勉強常識」とは、脳と体を

＜トランプは自ら支持者を扇動し、前代未聞の事態に発展させた。そしてアメリカ人は、アメリカの民主主義が機能してきたのは、憲法があるからではなく、幸運と国民の良識があったからだという事実に気付かされた＞ （本誌「トランプは終わらない」特集より） 独立以来244年間、アメリカ人は無邪気に信じてきた。この国の政権交代は4年か8年に1度、平和的に行われるのだと。 それが憲法の定めるところであり、1974年のニクソン辞任を受けて急きょ大統領に昇格したジェラルド・フォードが就任宣誓後に語ったとおり、この国の統治は「人ではなく法」に基づいているのだと。 だが、それも2021年1月6日午後までのこと。現実の見えなくなった現職大統領ドナルド・トランプにあおられた暴徒が連邦議会議事堂に押し寄せ、乱入したあの瞬間に、私たちは気付かされた。 健全なる憲政を守るも壊すも、実はホワイトハウスの主次第なのだという事実に。

北京五輪、競泳男子4×200メートルリレーなどで金メダルを獲得したクリート・ケラー氏（2008年8月12日撮影）。(c)Greg WOOD/ AFP 【1月13日 AFP】6日に米連邦議会議事堂へ乱入し、死者も出る暴動を起こした集団の中に、五輪の競泳で二つの金メダルを獲得しているクリート・ケラー（Klete Keller）氏の姿があったと、複数メディアが12日に報じた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）と競泳情報ウェブサイトのSwimSwamは、議事堂へ侵入したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者の中に、ケラー氏がいたと報じた。 まずは保守系ウェブサイトのタウンホール（Townhall）が、米国五輪代表のジャケットを着た身長2メートル近いケラー氏とおぼしき人物が映っている動画を公開し、ニューヨーク・タイムズが匿名の元チームメートとコーチ数

KDDIは1月13日、NTTドコモ「ahamo（アハモ）」に対抗した新料金プランを発表した。20GB・月額2480円で3月より提供開始する。他社よりも見た目の値段を500円下げる勝負に出た。 KDDIの新しい料金プランは「povo（ポヴォ）」という名称となる。ahamoやソフトバンク「SoftBank on LINE」同様にオンライン限定で申し込める。 povoは月額2480円でahamoやSoftBank on LINEよりも月額500円安い。ただし、ここには｢カラクリ」が存在する。ahamoとSoftBank on LINEは2980円に「1回5分まで国内音声通話かけ放題」が含まれているが、povoには含まれていない。povoユーザーで1回5分まで国内音声通話かけ放題が必要なユーザーは、月額500円のトッピングをつける必要がある。 つまり、データ容量20GBで1回5分まで国内音声通話か

サッポロビールとファミリーマートは1月13日、デザインの一部に誤表記があることを理由に発売中止するとしていた「サッポロ　開拓使麦酒仕立て」を2月2日に発売すると発表した。全国のファミマで取り扱う。 発売中止を発表した後、「本商品の取扱いを心配する声」や「発売を切望する声」など多数の意見が寄せられたという。そこで、両社で検討を重ねた結果「お客さまのご意見を真摯に受け止め、発売中止の決定を取り消す」ことにした。 同商品のパッケージには正しくは「LAGER」とすべきところが誤って「LAGAR」と表記されているが、中味の品質や成分・表示等には問題ないとしている。 同商品はファミマとサッポロビールが共同開発したもので、古くから用いられていた伝統的な製法である3回煮沸法を採用したビール。日本人による初のビール工場として開業した「開拓使麦酒醸造所」をデザインしている。 【2021年1月14日午前10時追

JR新宿駅の埼京線・湘南新宿ラインが発着するホームで電車を待っていると、「通過列車にご注意ください」というアナウンスに続き、電気機関車に牽引された貨物列車が通過していくことがある。都心のターミナル駅のホームにいきなり貨物列車がやってきて驚いた人もいるだろう。 しかしこれ、当然のことである。埼京線や湘南新宿ラインが通る池袋―大崎間の線路は、そもそも山手線の貨物線として敷かれた、通称山手貨物線だからだ。ついでに言えば、湘南新宿ラインは池袋から先も山手貨物線を経由して東北貨物線に入り、反対側の大崎から南は東海道貨物線を走る。 都心に貨物駅が多くあった 昔の鉄道路線は多くが旅客列車と貨物列車の両方を走らせるために生まれた。それは東京都内も例外ではない。よってかつては東京23区内にも貨物駅がいくつか存在した。山手線では品川、新宿、池袋、巣鴨の各駅などで貨物の取り扱いをしていた。恵比寿と秋葉原の両駅は

イスラエルが占領するゴラン高原で軍事演習をする同国の戦車（2021年1月13日撮影）。(c)JALAA MAREY / AFP 【1月14日 AFP】シリア東部で12日夜、イスラエルがシリア政府軍や親イラン派部隊を標的とした空爆を実施し、57人が死亡した。シリア内戦が始まって以降、イスラエルが行った空爆によるものとしては最多の死者数となった。在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が13日、明らかにした。 同監視団によると、武器庫や軍の陣地を狙った18回の空爆で、シリア政権軍の部隊少なくとも14人とイラクの民兵16人、親イラン部隊「ファーティマ旅団（Fatimid Brigade）」のアフガニスタン人隊員11人が死亡した。残る16人の国籍は明らかになっていない。同監視団のラミ・アブドルラフマン（Rami Abdel Rahman

自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。

電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再生可能エネルギーの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX（日本卸電力取引所）価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。 ここで一つ、疑問が湧く。いくらLNGの需給がタイト

「負担は増しているが、すべての感染者について濃厚接触者などの積極的疫学調査は継続したい」。こう語ったのは、東京・墨田区保健所の西塚至所長です。これまでも発信を続けてきた西塚所長に、第3波でいま現場に何が起きているのか、そして新たな対策について話を聞きました。 感染が隅々まで広がった 記者 現在の感染拡大の状況について。 所長 第3波については、12月の第2週くらいから極めて急峻な立ち上がりがありました。 家族内感染、そして高齢者の絶対数が多いという特徴があります。 感染が隅々まで広がったなという形で、いつどこで感染してもおかしくないという状況です。 高齢者が感染して1週間くらいたって肺炎が起こるという事例も多く見られるようになっています。 記者 「医療崩壊」について。 所長 都内では、都立病院など地域の3次救急が新しい初診患者の受け入れを少しストップするという情報が入ってきています。 冬場

営業時間の短縮が要請されている飲食店などではアルバイトで働く人たちが休業手当を受け取れないケースが相次いでいます。 このうち大手ラーメンチェーンに対して、労働組合が休業手当の支払いを求めて団体交渉を申し入れました。 飲食店で働く人たちでつくる労働組合「飲食店ユニオン」は、13日記者会見を開き、大手ラーメンチェーン「一風堂」の運営会社に対して休業手当の支払いを求めて団体交渉を申し入れたことを明らかにしました。 組合によりますと営業時間の短縮に伴いアルバイトで働く人のシフトが大幅にカットされましたが、神奈川県内の店舗からは、シフトが確定していなかった今月下旬以降の休業手当は支払われない方針が示されたということです。 その際に店舗からはシフトが確定していない分はそもそも休業という扱いにならないという説明があったということです。 労働基準法では会社の都合で休業させた場合、休業手当を支払うことが会社

日本医師会の中川俊男会長が会見し、すでに「医療崩壊」の状態で、このままでは「医療壊滅」のおそれがあるとの強い危機感を訴えました。 「現実は特に首都圏など緊急事態宣言対象地域において、通常の入院患者の受け入れを断るなど、すでに医療崩壊の状態になってきています。さらに、このまま感染者数の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になってしまう恐れがあります。欧米のような感染爆発の気配が現実化してきたと感じます。全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つです。データが全て基準を上回ってからというのは手遅れ感が否めません」（日本医師会 中川俊男会長） 日本医師会の中川会長は、医療体制についてすでに「崩壊」しているという厳しい認識を示したうえで、さらにこのままでは、「壊滅のおそれがある」と強い危機感を訴え、全国的な緊急事態宣言も視野に迅速な対策を求めました。 また、「ウィズコロナ」という言葉が緩みを生み、「感染リス

東京 荒川区議会の自民党議員団が、3年前に新潟県のホテルで行った研修に、政務活動費を支出したのは違法だとして、東京地方裁判所は、議員団に32万円余りを返還させるよう区に命じる判決を言い渡しました。 平成30年に荒川区議会の自民党議員団13人が、新潟県湯沢町のホテルで宿泊を伴う研修を行い、議員団の政務活動費から議員らの交通費や宿泊費を支出したことについて、荒川区の住民が政務活動に当たらず、違法だと訴えました。 13日の判決で、東京地方裁判所の市原義孝裁判長は「研修に越後湯沢周辺の講師が参加する予定もなく、研修の内容も区職員からの説明や意見交換で、荒川区内の会議室などで行えるものだった。越後湯沢で宿泊を伴って行う必要性に欠ける」と指摘し、政務活動費の支出は違法だと判断しました。 そのうえで議員団に32万円余りを返還させるよう区に命じました。 判決について荒川区の西川太一郎区長は「区として使途基

〈「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する菅義偉首相の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました〉 「ニコニコ生放送」（昨年12月11日）での菅首相の挨拶に、こう“愕然とした”というのは、慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀氏だ。 ちぐはぐなコロナ対応 菅首相は、12月31日の時点でも「緊急事態宣言」に消極姿勢を見せていたが、わずか4日後の1月4日には前言を翻し、結局、発令に至った。 しかし「緊急事態宣言」発令後も、「（中韓を含む11カ国・地域からの）ビジネス関係者の入国」は継続するという、ちぐはぐな対応をいまだに続けている。 今回「飲食店」

タイで多く走っていることで知られる「トゥクトゥク」と呼ばれる三輪の自動車を使って、横浜市の中心部で無許可で客を乗せるいわゆる「白タク」営業を行ったとして49歳の運転手が書類送検されました。 書類送検されたのは、横浜市保土ケ谷区に住む49歳の男の運転手です。 警察によりますと、去年10月までの2か月間に、横浜市内で9回にわたって無許可で「トゥクトゥク」と呼ばれる三輪車に有料で観光客などを乗せる「白タク」営業を行ったとして道路運送法違反の疑いが持たれています。 みなとみらい地区などにある観光スポットを巡って写真を撮影するサービスの一環として客を乗せるとしていましたが、警察が調べたところ実際には、タクシーとして営業していた疑いがあることがわかったということです。 調べに対し容疑を認めているということです。 警察によりますと「トゥクトゥク」は国内では安全上の理由などからこれまでのところタクシーとし

福岡県の小川知事は緊急事態宣言について西村経済再生担当大臣から「最後の船だ」という説明を受けたためやむをえず判断したと述べていましたが、この発言を撤回しました。 小川知事は、緊急事態宣言が出されたことを受けて、13日夜、記者会見を開き、「国から見ると福岡や九州各県では感染が急増しており、大都市から周辺への感染拡大を抑止したいという考え方が示された。緊急事態宣言が出された以上、感染拡大に歯止めをかけたい」と述べました。 一方、小川知事は緊急事態宣言について自分からは要請はしておらず、西村大臣から「最後の船だ」という説明を受けたためやむをえず判断したと13日朝、説明していました。 これについて小川知事は、「『追加指定はなく、最後の船だ』と西村大臣が言った訳ではない」と述べ13日朝の発言を撤回し、「私から感染の動向などを見ながら時間をかけて判断させてもらえないかと言ったが、国としては短期集中的に

都内に住む基礎疾患のある80代の男性が新型コロナウイルスに感染したあと入院先が見つからず自宅療養中に症状が悪化して死亡したことが分かりました。 都内では、患者の増加で入院先がすぐに見つからないケースも出ていて、都は「適切に入院できていればこういう事態を招かなかったかもしれない」と話しています。 東京都は、感染が確認された男女合わせて13人が死亡したことを13日明らかにし、このうち、80代の男性と50代の女性は自宅療養中に容体が悪化して医療機関に搬送されたものの死亡したということです。 このうち、80代の男性は糖尿病の基礎疾患があり、1月7日に陽性と分かったあと、翌日の8日に発熱などの症状が悪化しました。 このため、保健所が入院を調整しましたが受け入れ可能な医療機関が見つからなかったということです。 保健所は、男性の症状が一時軽くなったと家族から報告を受けたこともあり、自宅療養で対応していた

迷惑ユーチューバーのへずまりゅうこと原田将大被告（２９）がＳＮＳからの〝引退〟を宣言した。 【写真】ホリエモン新党の応援演説に来たへずまりゅう へずまと親交のあるユーチューバーのコレコレ氏が１２日、自身の「コレコレチャンネル」で明かしたもので、へずまはＬＩＮＥで「ＳＮＳの世界からへずまりゅうは抹消しました。今後は原田将大として真面目に生きていくので更生の邪魔はしないでください。私は社会の為に頑張ります。迷惑系という活動に限界を感じました。メンタルもズタボロです」と殊勝に語っている。 窃盗、威力業務妨害、信用棄損などで逮捕、起訴され、現在は保釈されて静かな生活を送っているというが、そんな姿を面白がって地元・山口の高校生らによる「へずまを探せ」なる隠し撮りが相次ぎ、先日もスーパーで真面目に働く姿がネットに出されたばかり。 へずまも裁判を控えて神経を尖らせ、コレコレ氏を通じて「更生の邪魔をしない

飲食業界から、悲痛の声。 政府の求めに応じて、午後8時までの時短要請に応じているサイゼリヤは、13日に決算会見を行い、堀埜一成社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、「きょうまた、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた。 地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴えた。

ボタフォゴを退団した本田圭佑。ポルティモネンセ（ポルトガル）への移籍が有力視されている photo by ZUMA Press／AFLO 「Despedida de Honda（本田の送別会）」――そんなタイトルの動画が今、ブラジルでとんでもない物議を巻き起こしている。 【写真】高校サッカー選手権のロングスロー、あれってファウルじゃない？ 場所はどこかのレストラン。黒いＴシャツに短パン姿の本田圭佑が、椅子の上にマイクを握って立っている。脇にはもうひとりの選手が立っていて、やはりマイクを持ち、本田と会話をかわす。他の数人の選手たちが彼に野次を飛ばしている。 その後、場面が変わり、パゴージ（サンバの一種）を演奏するバンドに合わせて、選手たちが踊っている。本田も腰を落として足を動かしノリノリの様子だ。テーブルの上にはアルコールとアラブ風の水煙草が見える。 最初にこの動画アップしたのはボタフォゴフ

三重県内の自宅で13歳の実の娘に性的虐待を加え、裸を撮影したなどとして監護者性交と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪に問われた男（34）に、津地裁は13日、「相当悪質だ」として懲役8年（求刑懲役9年）の判決を言い渡した。 柴田誠裁判長は判決理由で「生まれた時から同居し、生活面で被告に依存せざるを得ない娘が、要求を拒否することは難しい状況だった」と指摘。犯行中、娘は現実逃避のためスマートフォンでアニメを見ていたとして「まことに痛ましい」と述べた。 判決によると、男は自宅で娘に性的虐待を加えたほか、348回にわたりスマートフォンで撮影した。

「お母さん、ごめんなさい。私の渡航は失敗です。お父さん、お母さん、心から愛している。息ができなくて死にそう」 家族のスマートフォンには、今も娘からの最後のメッセージが残されています。家族の負担を少しでも減らしたい。彼女はこんな思いを胸に、異国の地で働くことを目指しました。でも、その願いがかなうことはありませんでした。 （ハノイ支局長　道下航） 彼女は、親思いの女性でした。 田畑が広がる田舎町で育った彼女の名前は、ファム・ティ・チャ・ミさん（享年26）。再び海外で働くことに、父親は強く反対しましたが、「家族のために私が行くしかない」と話したといいます。弟が購入したばかりの車で事故を起こし、多額の借金を背負うことになった彼女の家族。 当時、彼女は、日本で働いてふるさとに戻ってきたばかりでしたが、海外で働くことを決めたのは、そんな両親の負担を少しでも減らそうと思ったからです。イギリスでネイリスト

★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句（じょうとうく）だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。 ★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総

既報の通り、au（KDDIと沖縄セルラー電話）は2021年3月から、Web手続きに特化した容量（20GB）の新料金ブランド「povo（ポヴォ）」の提供を開始する。月額2480円（税別）で、必要に応じて「追加トッピング」を追加購入することでデータ容量の追加や国内通話定額を量できる仕組みだ。 →auがオンライン専用新ブランド「povo」発表　月額2480円で20GB、追加トッピング機能も →“業界最安と差別化”を両立させたauの「povo」　既存の使い放題セットプランも値下げに povoは「新発想の料金プラン」をうたっているが、これまでのauの料金プランとは異なる点も多い。この記事では、現時点で分かっている注意点を簡単にまとめる。なお、記事中の価格は全て税別となる。 申し込みやサポートはオンラインで auによると、povoは「オンラインでの簡便な手続きなどによる先端のデジタル体験を提案する新料

新型コロナウイルス感染症対策本部で、7府県に緊急事態を宣言する菅首相（右から2人目）＝13日午後6時30分、首相官邸 菅義偉首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域発表時に「福岡」と言うべきところを「静岡」と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。 続く記者会見では、大阪府や兵庫県など対象7府県の名前を正確に読み上げた。

高速大容量規格「5G」の営業秘密漏えい事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された楽天モバイル社員の男が同社で使っていたパソコンに、ソフトバンクから持ち出した情報が保存されていたことが13日、関係者への取材で分かった。

13日夜、菅総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は、緊急事態宣言のもとでの飲食店の営業時間の短縮などについて「これまでの経験で、飲食店の時短営業は万能薬ではないものの一定の効果があるのは分かっていた。しかし、今回、緊急事態宣言の対象となったような地域では、時短営業だけでは感染を下火にはできないと思う。外出の自粛や人の移動制限、テレワークの推進、イベントの入場制限など総合的な対策が必要だ。また、こうした対策で重要なのは効果が出たかどうかを頻繁に評価していくことだ。その中で仮に最悪の事態になりそうな場合は休業要請などより強い選択肢もありえるし、うまくいっていればまた別のシナリオにということもある」と述べました。 また、尾身会長は緊急事態宣言期間中の国民の協力について「自粛疲れということで、去年ぐらいから感染対策についてなかなか協力が得られなくなってきていた。理由としては、感染して

また「ご褒美人事」か――。人事院が１２日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。 「松尾さんは早大法学部卒で、大学時代は司法試験を目指していたそうです。真面目な性格なので、国会で事実と異なる答弁…

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「昼間も含めた外出自粛や、テレワークによる出勤者数の7割削減は、去年の春の緊急事態宣言の時にとった措置と同等であり、かなりきつい、厳しい措置だと認識している。大変な不便をおかけするが、なんとしても、桁違いの感染拡大を抑え、国民の皆さんの命をお守りするという観点から、ぜひ、ご協力をお願いしたい」と述べました。

先月、京都で行われた全国高校駅伝の女子のレースで、交通規制をしていた警察官の指示に従わず車でコースを横切ったとして、警察は運転していた60代の男性を14日にも道路交通法違反の疑いで、書類送検する方針です。 先月20日、京都で行われた全国高校駅伝の女子のレースで、最終5区の3キロを過ぎた付近で、一般の車がコースに進入し、選手が車との接触を避けて走る事態になりました。 けが人はいませんでした。 捜査関係者によりますと、車を運転していたのは、京都市西京区に住む60代の男性で、交通規制を行っていた警察官の指示に従わずコースを横切ったとして、警察は14日にも道路交通法違反の疑いで書類送検する方針です。 駅伝大会で交通規制に従わなかったとしてドライバーが書類送検されるのは異例です。 警察の調べに対し、男性は容疑を認めたうえで、「ランナーの間に距離があり、大丈夫だと思った」などと話しているということです

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都内では感染経路が分からない人の数が増え、その割合も上昇しています。このため、濃厚接触者や感染経路を調べる保健所の負担も増しています。 これは、感染が確認された人に占める、その経路が分からない人の割合を示したグラフです。 感染経路分からない人 増加ペースが加速 東京都によりますと、感染経路が分からない人は、 ▽先月1か月間は、11月の2.1倍となる1万1717人にのぼりました。 さらに、 ▽今月は、12日までの12日間ですでに1万1219人となっていて、増加のペースが加速しています。 感染が確認された人に占める経路が分からない人の割合も上昇していて、 ▽11月が57.2％なのに対し、 ▽12月が60.9％、 ▽1月は、12日までで66.2％となっています。 感染経路が分からない人が増えていることで、濃厚接触者や感染経路を調べる保健所の負担も増していま

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変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅

「陽性です」 近所のクリニックで言い渡されたこの一言をきっかけに、私は日常生活から切り離されました。 知っているようで知らなかった、コロナ感染後の生活。検査は？ホテル療養は？症状は？ この記事が皆さんの参考になる日が訪れないことを祈りつつ、感染者への対応の改善につながればと思い、私の体験を記録し、公開することにしました。 （奥住憲史） はじまりは悪寒 私、奥住は、ふだん政治記者として国会周辺を拠点に取材をしてます。現在32歳。渋谷のNHK放送センターに、ほとんど立ち寄ることはなく、基本的には自宅と永田町を往復する毎日です。 12月11日（金）夜。 仕事を終えて帰宅後、深夜になって悪寒がしてきました。 一瞬、新型コロナウイルスが頭をよぎりました。ただこの2週間、仕事が忙しかった上、2日前にはコートを忘れ、寒空のもとで2時間以上「張り番」をしていたこともあって、風邪を疑いました。 早く寝よう。

1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、二階俊博幹事長が自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日。その当夜に、自民党の石破茂元幹事長（63）が、福岡県で飲酒を伴う多人数の会食に参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 会食の参加者は、石破氏のほか、山崎拓元自民党副総裁（84）、三原朝彦衆院議員（73）、岳康宏福岡県議（50）ら計9名。山崎氏や三原氏は総裁選で石破氏を支援していた。会場となった博多のふぐ料亭はミシュランの2つ星を獲得したこともある高級店で、冬季限定の「特選ふく会席」は1人4万円から。 宴会は1月8日夜6時頃からスタート。石破氏らは夜8時頃まで約2時間にわたって、個室でビールや日本酒を飲みながら天然ふぐや白子に舌鼓を打っていたという。

赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる

政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。 発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。 また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。 堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。 そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府に

緊急事態宣言の対象区域を11都府県に拡大するのに伴う記者会見。ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんが「人口あたりの病床数が世界一でも医療逼迫。医療法改正しないのか？」 と質問しました。

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