「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法

賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】 清義明　ルポライター 前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い　Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2ちゃんねる」とその管理者であった西村博之（ひろゆき）氏が抱える問題について書く。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」からお読みいただけます。 「ペット大好き掲示板」事件で示された画期的な判断 今回、まず取り上げるのは「ペット大好き掲示板」事件の裁判である。この裁判では、「2ちゃんねる」と匿名掲示板を考えるうえで画期的な判断が示されている。 同裁判は、２ちゃんねるの被害について、はじめて最高裁まで争ったケースで、もちろん西村氏の不作為を認められ、西村氏は敗訴している。この裁判

救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明　ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの

財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー

35歳でFC岐阜社長を務めた私がALSを発症し、8年を経て思うこと 必要なのは「家族という名の介護者」ではなく「家族という名の理解者」 恩田聖敬　株式会社まんまる笑店　代表取締役社長 ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者である恩田聖敬さんの連載「健常者＋ALS患者の視座から社会を見たら」が始まります。35歳でJリーグFC岐阜の社長を務めるなど、恵まれた人生を送ってきた恩田さんは、ALSを発症したことによって視野や価値観や人生観が途方もなくひろがったといいます。 発症前には見えなかった何が見えるようになったのか。どう価値観や人生観が変わったのか。その体験に触れることで、私たちの視野もひろがるのではないでしょうか。 さまざまな体験を共有する場となることが、論座のシンカ（進化や深化）のひとつの方向性ではないかと考えています。読者のみなさまも、お互いの体験を共有しながら、ともに論じあいませんか。inf

参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部） （オリジナル記事は2016年03月14日公開） 1　自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて

３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整

小学校卒業式で進行する「和装化」があらわしているもの 少子化と経済低迷、そしてコロナ禍が「せめて衣装だけは」に拍車か 西郷南海子　教育学者 女子は袴に編み上げブーツ、男子も紋付袴 今年も卒業式シーズンが終わった。全国各地の「まん延防止」が切れたタイミングであり、過去２年ほどの混乱は見られなかった。新型コロナウイルスが登場した2020年春は、卒業式の開催さえ危ぶまれていたことを思い出すと、わたしたちの生活もコロナとある程度「共存」するようになったのを感じる。 さて、今回は公立小学校の卒業式における「和装化」について取り上げてみたい。 シニア世代の方には信じられないことだと思うが、現在全国各地の小学校卒業式で、子どもたちの和装化が進んでいる。大学の卒業式ならともかく、小学校である。正確なデータは存在しないが、2010年ごろはアイドルグループAKBに似せた制服スタイルの衣装が流行っていたという動

佐渡金山の世界遺産推薦問題に「歴史戦」とやらの余地はない 朝鮮人労働者への「差別」「強制」の事実は地元の町史にも書かれている 植松青児　雑誌記者・編集者 安倍晋三氏「強制労働とはいえない」 1月28日、岸田文雄首相は、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を表明した。それまでの推薦見送りの方針を一転したのは、安倍晋三元首相や高市早苗政調会長など自民党内右派への配慮があったと見られている。 推薦をめぐって争点となったのは、佐渡鉱山（金および銅を生産）における朝鮮人労働者の問題だった。三菱鉱業佐渡鉱業所は、1939年から朝鮮人「募集」を開始し、終戦までの間に延べ1000人以上の朝鮮人労働者を動員した。これが「強制労働」にあたるのか、「差別」はあったのかが焦点になった。 これに対し、林芳正外相は「金山で強制労働が行なわれたかのような韓国

ヘイトクライムの深い傷、放火されたウトロ地区を歩く 在日コリアンの暮らす京都府宇治市、平和祈念館の資料も焼失 中沢けい　小説家、法政大学文学部日本文学科教授 在日コリアンの関連施設を攻撃する「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」とみられる事件が相次いでいる。その中の一つ、放火事件が起きた京都府宇治市のウトロ地区を小説家の中沢けいさんが歩いた。 憎悪をあおる不穏な雰囲気が広がる 京都府宇治市のウトロで火災が発生したのは2021年8月30日午後4時頃のことだ。 当初は漏電による出火と見られた火災が放火であることが分かったのは、火災発生からおよそ3ヵ月後のことだ。12月6日、22歳の男性が逮捕された。 この男性はウトロ放火事件以前に、7月、名古屋の在日本大韓民国民団（民団）の建物に放火した容疑でも逮捕・起訴されている。また7月にあった奈良の民団支部の不審火への関わりも疑われていると聞く。このような連続的

永田町で話題の菅義偉氏の内幕暴露本に見る「政治報道の落とし穴」 内容は読み応えあり。オフレコ発言の扱い、政治家と記者の間合いをどう考えるか 星浩　政治ジャーナリスト １冊の暴露本が永田町で話題になっている。『孤独の宰相　菅義偉とは何者だったのか』（文藝春秋刊）。菅義偉首相を官房長官時代から担当していた日本テレビの柳沢高志氏が書いた。 岸田文雄氏への対抗心をむき出しにしたり、首相として衆院の解散・総選挙に執念を見せたりする菅氏の生々しい姿が描かれていて、迫力満点の内容であるのは間違いない。ただ問題は、オフレコを前提で聞いた話を暴露したり、官房長官の記者会見では質問を控えてその後の単独取材で本音を聞き出したりといった手法の是非である。 私もかつて、官房長官を担当し、歴代官房長官の評価などを本にまとめたことがある。その経験も踏まえて、この暴露本に見る「政治報道の落とし穴」について考えてみたい。

福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「森友」の文字列を含むメールの探索可能性が失われたとして、情報公開に関する総務省の審査会は「遺憾というほかない」と財務省に苦言を呈する答申書をまとめた。不開示の理由の通知書への記載についても「行政手続法の趣旨に照らし、適切さを欠く」と同省を批判。ずさんな公文書管理が改ざん問題発覚後も財務省で続いている実情を裏付けている。

立憲の新代表に求められるのは路線転換ではなく、民主主義の再生だ 綱領実現への精度を高め、人々を「投票」へいざなう政党へ 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 「野党共闘」が一定の成果を上げたのは事実 2021年10月31日投開票の第49回衆議院選挙において、野党第一党の立憲民主党は13議席を減らし、その結果を受けた枝野幸男代表は辞任を表明した。選挙前に106議席であった同党が、93議席にとどまったことは、議席増が確実な情勢という報道も相まって、同党に大きなショックとなった。 同党は11月30日の臨時党大会で新代表を選出することを決定し、逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村ちなみの４衆議院議員が立候補を届け出た。逢坂議員は当選５回、小川議員は当選６回、泉議員は当選８回、西村議員は当選５回と、中堅議員による代表選となった。当選８回と９回の議員（2021年11月現在で見れば９回と10回）で争わ

立憲民主党は本当に負けたのか？　菅直人、辻元清美の闘いにみる勝因と敗因 政権交代へ、「小選挙区の必勝法」を実行せよ 橘 民義　映画制作プロデューサー 立憲民主党の代表選挙が始まった。 党として、応援団としてどうしても欲しかった女性候補は西村智奈美。 政治の世界に「もし」という言葉はないが、もし辻元清美が当選していたらどうなっていただろう。 辻元清美の落選～失われた代表候補の選択肢 開票日、辻元清美の敗戦の弁は、投票してくれた人、選挙を手伝ってくれた人にただひたすら謝るばかりであった。精一杯落ち着こうとしているのがよくわかり、実際には天地がひっくり返るような無重力のような状態で、頭と心は別々で、どうにか言葉を絞り出しているということがひしひしと伝わってきた。 もともと大阪10区という選挙区は小選挙区では連勝できないところで、辻元自身が2014年と17年に連勝したのが初めてである。 17年以後

立憲の代表選候補と議員諸氏は４年前の「希望の党」なだれ込みを総括せよ 目先の損得で”魂”を売った過去を国民は忘れていない 今井 一　ジャーナリスト・［国民投票／住民投票］情報室事務局長 衆議院議員選挙での敗北を受けて立憲民主党の代表を辞任した枝野幸男。その後任を決める代表選が11月19日に告示された（11月30日投開票）。この代表選については、論考の後半で触れるとして、まずは４年前に前原誠司・民進党代表が提唱して枝野を含むほぼ全議員が賛同・了解した民進党議員の「希望の党へのなだれ込み」問題についてとりあげたい。 今更と言うなかれ。あの一件での彼らの行動は、政治家としての良心、能力というものをはかる格好の材料だし、今につながる不人気の「因子」がそこに潜んでいると私は考える。旧民主党の多くの議員、政治家が陥った「基本理念は二の次」ともいえる右往左往はあそこからひどくなり、多くの支持者に不信感を

TBS「news23」で選挙報道が激減！　フジ「Live News α」は選挙を捨てた？ 衆院選期間中、看板ニュース番組で起きていた“異変” 水島宏明　ジャーナリスト、上智大学文学部新聞学科教授 2021年の衆議院選挙をめぐり、テレビのニュース番組はどのように報道したのだろうか。 筆者は国政選挙のたび、ニュース番組や情報番組などの報道について独自にデータを集計してチェックしている。 異例の短期決戦となった今回の衆院選挙では、ニュース番組に大きな“異変”がみられた。 「報道のTBS」を象徴する番組の変質 前回、前々回衆院選では連日報道していたが これまで国政選挙のたび比較的熱心に選挙報道に時間を割いてきた看板ニュース番組で、選挙期間中にもかかわらず、従来の衆院選挙ほど選挙を扱わなかったのである。 その典型がTBS「news23」である。 公示日から投票前日までの選挙期間中の平日は9日間ある。

京都大学が付置研究所のひとつである霊長類研究所（霊長研）を解体すると、10月26日に発表した。この決定は京都大学の社会的使命に反するのではないか。霊長研で大学院生活を送ったOBのひとりとして、切にそう思う。 社会が大学に望むことは、突き詰めれば教育と研究だろう。すなわち、高度な知識と時代を見通す力を持った人材を育成すること、そして、そのために必要な知の最先端を切り開くことである。すべての大学が研究を重視しているわけではないし、養成される人材のタイプも大学によりさまざまだが、「大学」全体として見た場合の社会的機能はこの2点に集約される。 まして、京都大学は日本で屈指の研究重視型の大学である。つまり、最前線の学術的成果を研究開発し、それを教育に環流させることが期待されているはずである（アメリカンフットボールや個性的なタテカンも期待されているかもしれないが、それはさておき）。 ヒトについての見方

――プロジェクトの活動と現状を教えてください。 前田　このビルは完成した時に140のカプセルが分譲され、普通のマンションと同じように所有者たちが、組合を作って管理してきました。私はこの建物にひかれて、2010年に最初のカプセルを購入し、多い時で15戸（個）を所有していました。現在も複数のカプセルのオーナーで、管理組合の役員もしています。 ビルの建て替えは20年ほど前からずっと検討されていました。銀座という「良すぎる立地」なので、建物を壊して新築するのが一般的なやり方でしょう。でも黒川さんが「メタボリズム」という思想に基づいて作った建物ですから、それに沿って、最大の特徴であるカプセル交換を実現することでビルを新しくしてゆけないかと、2014年に「保存・再生プロジェクト」を始めました。 「メタボリズム」は「新陳代謝」の意味で、建築や都市を、時代に応じて空間や設備を取り換えながら変化させてゆくと

北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 メディア界への影響は甚大　新人記者はなぜ現場に向かわされたのか 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮捕される事件があった。入社間もない試用期間中の記者が、指示に従って建物内に入った結果、逮捕に至ったとみられている。取材活動によって報道機関の記者が逮捕された例は、近年なかった。この事件をいったい、どう捉えたらいいのか。取材・報道の自由、犯罪報道における実名の是非、メディア自身による説明責任、北海道新聞社は記者を守るのか……。観点はいくつもある。そうしたポイントを３回にわたって整理し、考えたい。 連載の〈中〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者の逮捕　現場で何が起き

LGBT法案をめぐる攻防が炙り出した「ねじれ」 ジェンダー・アイデンティティの尊重と女性の間の緊張感 千田有紀　武蔵大学教授（社会学） 今国会も終了した。揉めに揉めたが、結局いわゆるLGBT法案は成立しなかった。これまで自民党のなかでも保守派だと目されていた稲田朋美議員が法案の成立に尽力した。その一方で、保守中の保守とされている山谷えり子議員が、これまで明らかに山谷議員に批判的であったと思われる女性たちを戸惑わせ、場合によっては支持を得るという、不思議な「ねじれ」現象がみられた。この法案をめぐってみられたねじれについて、これから述べたい。 自民党はリベラルな風を捉えそこなった まずは稲田朋美議員についてである。「女性活躍を主張すればリベラル、左翼と批判される。いつの間に日本はこんな不寛容な社会になってしまったのでしょうか」と、かつて稲田議員は嘆いた（文藝春秋2021年4月号）。しかし、これ