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「官民データ活用推進基本法」の意義や個人情報保護法制2000個問題の解決に向けて意見交換がなされた。なお、座談会に先立ち番号創国推進協議会が開催され「『官民データ活用推進基本法案』及び『個人情報保護法制2000個問題』」が決議された。 また、座談会前日の7日には、「官民データ活用推進基本法」が参議院で可決・成立し、翌9日の閣議決定を受けて公布、即日施行された。 公開座談会では、「官民データ活用推進基本法」の意義や、 個人情報保護法制2000個万代の解決へ向けて意見交換がなされた コーディネーター 森田朗…JUMP(日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会)理事長/国立社会保障・人口問題研究所 所長 パネリスト 平井たくや…衆議院議員、自由民主党IT戦略特命委員長 濱村進…衆議院議員、公明党ICT社会推進本部事務局次長 高井崇志…衆議院議員、民進党情報通信議員連盟事務局長 足立康史…衆議院議員
今後求められるのは“プロアクティブな”インシデントレスポンス態勢 林氏は「今後求められるのはプロアクティブなインシデントレスポンス態勢です」と強調する。標的型攻撃などを考えると防御するだけでは対応しきれないため、検知能力を高めることが重要となる。検知が早ければ早いほどビジネスへの影響も最小限に抑えることが可能だ。 そうした背景をうけてSOC(セキュリティオペレーションセンター)やCSIRT(インシデントレスポンスチーム)の重要性が注目されている。SOCは検知、トリアージ(対策の優先順位を設定)、CSIRTへのエスカレーションを行い、CSIRTは関連部門との調整や事象の公表などを行う。問題の早期解決と沈静化には両者の連携が欠かせない。 SOCは技術的な側面が大きいため外注しやすいのに対し、CSIRTは組織としての対応が中心となるため自社で準備すべきことが多い。どこから手を付けたらいいのか戸惑
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