総務省｜報道資料｜「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書」の公表
総務省は、平成29年11月から「公衆無線LANセキュリティ分科会」（主査：後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長）を開催し、公衆無線LANのセキュリティ対策のあり方とセキュリティに配慮した公衆無線LANサービスの普及策について検討を行ってきました。 今般、本分科会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。 総務省では、公衆無線LAN におけるセキュリティ上の課題を整理し、必要な対策について検討を行うため、サイバーセキュリティタスクフォースの下に設置した「公衆無線LANセキュリティ分科会」において、平成29年11月から公衆無線LANのセキュリティ対策のあり方とセキュリティに配慮した公衆無線LANサービスの普及策について検討を行ってきました。 今般、本分科会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。 また、「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書（案）」について、平
総務省｜ICTリテラシー向上に向けた関連施策等｜若年層に対するプログラミング教育の普及推進（平成28年度～29年度）
プログラミング教育は、子供たちの論理的思考力や課題解決力を育てるとともに、ICTに関する基礎的な知識・スキルを身につけさせるものとして、極めて重要です。総務省では、プログラミング教育の低コストかつ効果的な実施手法や指導者の育成方法等を、クラウドを活用しつつ実証し、全国に普及させるべく、平成28年度より「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に取り組んでいます。 文部科学省、総務省、経済産業省は、学校関係者、産業界等と連携して、多様かつ教育現場のニーズに応じたデジタル教材の開発や外部講師派遣など、学校における指導の際のサポート体制を地域や家庭とも連携しつつ構築することを目的とした「未来の学びコンソーシアム」を設立しました。 同コンソーシアムのウェブサイトは以下のとおりです。 https://miraino-manabi.mext.go.jp/ 未来の子供たちのために教育環境整備の充
総務省｜報道資料｜「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」の公表
総務省では、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に継続的に対応できるようにするため、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、官公庁・民間企業等における人的、技術的視点から見たサイバー攻撃（標的型攻撃）対応方策（以下、「防御モデル」という。）の検討を実施してきました。 今般、この取組の成果として「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を策定いたしましたので、これを公表いたします。 日々、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に対応するためには、標的型攻撃への対応方法について深く認知し、必要な対策を機能させるための対応（『人・組織対策(インシデントレスポンス)』と『技術的対策(事前・対策・検知・事後対策)』）を行う必要があります。 そのため、総務省では、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習
総務省｜平成26年版 情報通信白書｜ICTを適切に扱うための取組
（3） ICTを適切に扱うための取組 ICTについては、その扱いが適切であるかということが重要になるため、子供から学生、社会人、高齢者に至るまで、そのリテラシーの現状も把握しつつ、年代層別に、ICTに関する知識を身に付けるための取組が推進されている7。 ア 民間団体等の取組 携帯電話及びインターネット利用環境整備の取組については、企業や教育機関、NPO等によって個々に行われてきた取組を連携させ、民間における自主的取組を向上させることを目的として、一般社団法人安心ネットづくり促進協議会が設立され、地域での普及啓発活動を行っている。この活動において、スマートフォンやソーシャルメディアの利用に当たっての家庭や学校におけるルール作り等の説明強化を進めている。 啓発活動のうち、会員企業・団体が無料で提供しているインターネット安心安全に関する出前講座一覧を協議会ホームページで掲載し、講師派遣料や交通費
総務省｜ICT利活用の促進｜地方公共団体のオープンデータの推進
総務省「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証の請負」事業において実施する、オープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得するための各種研修教材等を利用いただくためのポータルサイトです。 オープンデータ研修ポータル： https://www.opendata-training.org/ オープンデータの意義・目的 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化 行政の高度化・効率化 透明性・信頼の向上 オープンデータの定義 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの 機械判読に適したもの 無償で利用できるもの 〈参照：オープ
3 生活の多様化への対応
第二次世界大戦後の急速な経済成長を達成し、先進国の仲間入りをした我が国は、ある程度の経済的な豊かさを充足してきたと考えられる。しかし、その過程で地方から大都市圏への人口移動による過疎と過密の問題などが発生し、特に大都市圏では、人口に加え、企業活動の中枢、物流及び情報などが集中していることや、交通については、鉄道、道路等の混雑が発生している。住宅についても、居住水準の向上は遅れており、建設コストが高いとの指摘がある。 このような必ずしも豊かさが実感できない状況の中で、国民の生活に対する価値観の変化や多様化が生じてきている。｢国民生活に関する世論調査｣によれば、今後、｢レジャー・余暇生活｣に重点を置いた暮らし方をしたいと回答している人の割合が最も高く(図表4))、余暇を有効に活用し、人と人との交流やふれあい、趣味・娯楽により多くの時間や労力を注ぐことに生きがいを見出し、生き生きと生活している人
総務省｜報道資料｜「ICT地域活性化大賞2016」表彰事例の発表
総務省は、「ICT地域活性化大賞2016」表彰事例の募集を平成28年11月16日から12月15日まで行い、全体で104件の応募がありました。これらについて審査を実施し、以下のとおり表彰事例が決定しましたのでお知らせします。 総務省では、地方が抱える様々な課題（人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退、医師不足、災害対応等）を解決するため、それぞれの地域において自律的な創意・工夫に基づくICT（情報通信技術）を活用した様々な優れた取組を広く募集し、表彰を行うこととしています。 大賞/総務大臣賞 …ICTによる衣服生産のプラットフォーム（シタテル株式会社） 優秀賞 …ICTで創る新しい農業・教育のかたち（新潟市/株式会社NTTドコモ） …佐渡地域医療連携ネットワーク「さどひまわりネット」 （特定非営利活動法人佐渡地域医療連携推進協議会） …しずみちinfo・通行規制データのリアルタイ
総務省 位置情報プライバシーレポート案
緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書 位置情報プライバシーレポート ～位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて～ （案） 平成26年５月 別紙１ 目次 １．位置情報の取扱いに係る検討の背景 .............................................................................2 (1) パーソナルデータの利活用への期待と課題 ..............................................................2 (2) 総務省におけるパーソナルデータに係る取組と本検討会の位置づけ.......................3 ２．電気通信事業者の位置情報の取扱いに係る現状と課題..............................
総務省｜報道資料｜「IoTセキュリティガイドライン」（案）に関する意見募集
総務省及び経済産業省では、サイバーセキュリティ戦略（平成27年9月4日 閣議決定）において、IoTシステムのセキュリティが確保された形での新規事業の振興やガイドラインの策定などの制度整備、技術開発などを進めることとしていることを踏まえ、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的として、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキングルループ」（座長：佐々木良一 東京電機大学教授）を開催しています。 今般、同ワーキンググループにおける議論を取りまとめたIoTセキュリティガイドライン（案）について、平成28年6月1日（水）から同年6月14日（火）までの間、広く意見を募集します。 総務省及び経済産業省では、サイバーセキュリティ戦略（平成27年9月4日 閣議決定）において、IoTシ
総務省｜報道資料｜「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」の公表
総務省は、平成26年度より、学校・家庭等をシームレスにつなぐとともに、多種多様なコンテンツを利用でき、低コストで導入・運用可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の実証を行っています。今般、当該実証のこれまでの成果をもとに、主として教育委員会・学校向けに「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」を作成しましたので公表します。 本ガイドブックは、教育委員会や学校が、クラウドを中心とした教育ICT環境を円滑に導入していただけるよう、参考となる情報を提供するものです。 具体的には、まず冒頭に、クラウド等の導入に当たり教育委員会や学校が抱えている共通の課題（悩み）を挙げ、これらに対する対応案を簡潔に示しています。 その上で、クラウド等の導入プロセスを準備・計画・調達・運用の4段階に分け、各段階における留意点等について記載しています。 このほか、クラウドの活用等の事例を豊富に記
総務省｜報道資料｜「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として 「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」は、スマートフォンの普及等により利用が進んでいるソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的とした調査です。 平成24年から東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として実施しており、今回3回目となる平成26年調査の報告書等をとりまとめましたので公表します。 平成26年調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添1をご覧ください。 スマートフォ
総務省 情報通信政策研究所（IICP）｜調査研究｜研究成果～調査研究報告書
研究成果～調査研究報告書 平成29年度（2017年度） AIネットワーク社会推進会議 報告書2017 の公表 「－AIネットワーク化に関する国際的な議論の推進に向けて－」 （7月28日公表） 報告書2017（本体）（PDF：2.11MB） 別紙1 国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案（PDF：522KB） 別紙2－1 整理された論点に関する意見募集に寄せられた主な意見に対する考え方（PDF：302KB） 別紙2－2 報告書2017（案）に関する意見募集に寄せられた主な意見に対する考え方（PDF：320KB） 別紙3 AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響 ～先行的評価～（PDF：2.12MB） 別紙4 AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響 ～分野別評価～（PDF：839KB） 別紙5 AIネットワーク社会推進会議及び分科会構成員一覧（PDF：278KB） 別紙6 開催経
報告書/通信白書/第１章 デジタルネットワーク社会の幕開け～変わりゆくライフスタイル～/第３節 情報リテラシー
情報通信は、あらゆる分野の基盤であり、情報化・ネットワーク化の進展とともに、その活用の基本となる情報リテラシーは、今後の国家の発展にかかわる重要な課題として、各国において積極的な取組がなされている。 本項においては、「デジタルネットワーク社会」において必要とされる情報リテラシーの現状について、日米で比較検討を行い、更に我が国における情報リテラシーの現状と課題について明らかにする。 (1) 情報リテラシーの定義 ア 情報リテラシーの定義 情報リテラシーの定義には、情報機器の操作などに関する観点から定義する場合(狭義)と、操作能力に加えて、情報を取り扱う上での理解、更には情報及び情報手段を主体的に選択し、収集活用するための能力と意欲まで加えて定義する場合(広義)がある。 イ 「通信白書」における情報リテラシー 本白書においては、「デジタルネットワーク社会」に適応するために必要な能力という観点か
総務省｜オープンデータ戦略の推進｜総務省の取組
総務省では、次のとおり、1．オープンデータ実証実験、2．オープンデータの産学官連携の推進、3．総務省保有情報のオープンデータ化の3本柱で取組を進めています。 総務省では、分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うために必要となる、 (1) 情報流通連携基盤共通API※（標準データ規格（データモデル、データフォーマット、共通ボキャブラリ）及び標準API規格）の確立・国際標準化 (2) データの2次利用に関するルール（データガバナンス方式）の策定 (3) オープンデータ化のメリットの可視化等 のための実証実験を実施しています。 ※共通API（Application Programming Interface）： 情報・データの相互運用性を確保するための共通のデータ形式や通信規約
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無線ＬＡＮの利用に関する無線ＬＡＮ提供者の責任の所在
総務省 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト
総務省｜平成27年版 情報通信白書｜SNSの利用率
https://www.soumu.go.jp/main_content/000361430.pdf