日産自動車の西川廣人社長が、今週月曜日（９月９日）の定例取締役会後の記者会見で、とうとう社長辞任を表明した。 SAR（株価連動型インセンティブ受領権）報酬の不正受領の事実が社内調査の結果明らかになったと報じられた時点で、社長辞任は不可避だと指摘していたように（【役員報酬不正受領で日産西川社長辞任は不可避】）、西川社長の辞任は全く当然だったが、その「当然の辞任」までの経過は、混乱を重ねた。 記者会見の開始が１時間も遅れたこと、同じ取締役会についての記者会見なのに、取締役会議長ら４名と社長の西川氏の会見は別個に行われたこと、取締役会議長らの会見でも、当初の予定の発表文とは別に、西川社長辞任の発表文が配布され、二つが別個の発表となったこと（それぞれの発表文に「本日取締役会を開催した」という言葉が含まれた）など、異例ずくめの記者会見だった。 １時間遅れで始まった取締役会議長らの会見取締役会後の記者

9月11日に行われた、6回目のフラワーデモ。3月に相次いだ性犯罪の無罪判決への抗議を発端に、毎月11日に行われている静かなデモだ。 今回は全国で17カ所の開催となった（雨天のため、大阪など4カ所が中止）。 雷雨の後、開催時刻の19時頃に雨がやんだ東京・行幸通りには約200人が集まった。心地よい風が吹く中、「#kutoo」発起人の石川優実さんや伊藤詩織さんらがスピーチを行った。 ■石川優実さん「みんなで声をかけあっていきたい」　最初にスピーチに立ったのは職場での女性に対するヒールのあるパンプスの強制をやめ、フラットシューズを選ぶ権利を求める「#kutoo」を始めた、石川優実さん。石川さんは、「#kutoo は靴の問題でもありますが、根底に女性差別の問題があると思って活動しています」と訴えた。 石川優実さん「#kutoo はみなさんがひとアクション起こしてくれたから、大きくなっていった」「#m

上方落語界の大御所・桂福団治（78）。テレビ・ラジオで10本以上のレギュラー番組を抱えていた30代の時、一時的に喉の病気で声が出なくなり、仕事も失った。「なんとか自分の芸を残したい」――。その思いで取り組んだのは「手話落語」。それ以来約40年、第一人者として、弟子たちとともに活動の幅を広げている。福祉としてだけではなく、手話落語を確固とした文化へ。福団治の軌跡を追った。（三重テレビ／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「ヤクザに人権はないのか」「好きでヤクザをやってきたんだから自業自得だ」。暴力団に対する取り締まりが強化されるなかで、よくそんな議論が起きる。暴力団の構成員が全国で2万人を割ったいま、ヤクザの社会復帰支援は社会が抱える大きな課題である。暴力団を離脱した元ヤクザたちは「再就職」の厳しい壁に直面していると言われる。果たして実態はどうなのか。現状を追った。（取材・文＝今西憲之、鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部） 細く入り組んだ路地の先に、その喫茶店はあった。年季が入った黒光りするカウンターにテーブルが二つ。もう春だというのに日雇い労働者の街、ここ大阪市西成区の下町は肌寒く、店では石油ストーブの上でやかんが湯気をあげていた。60歳過ぎのマスターが同年代の、紺色のジャージーに身を包んだ丸刈り頭の男にコーヒーを注ぐ。 「まあ、マスターのところにコーヒーよばれてタバコを2、3本分けてもらうのが、

全基廃炉に向けて、いまなお懸命の作業が続く東京電力の福島第一原発。周辺の汚染された地域では除染作業も続く。その“日本で最も危険な場所”ともいえる現場で働く元ヤクザたちがいる。暴力団への締め付けが厳しくなるなか、ヤクザをやめても仕事はなく、暮らしはままならない。行き場を失った彼らが、生活をするためのよりどころとして辿り着いたのが福島第一原発だった。その“現実”を当事者たちに聞いた。（取材・文＝今西憲之、鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部）

2019年８月１日、あいちトリエンナーレ2019が開幕した。同年８月３日、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が、中止となった。 あいちトリエンナーレと「表現の不自由展・その後」　あいちトリエンナーレは2010年から３年ごとに開催されている国内有数規模の国際芸術祭で、2019年はジャーナリストの津田大介氏を芸術監督に迎え、「情の時代」をテーマに掲げた。作家の選定にあたってその男女比を同等にすることを打ち出すなど芸術祭の枠を超えて話題となる要素も多く、実際前売りチケットの売り上げも開始2カ月前の時点で前回より２倍多かったという。 その中の展示の一つである「表現の不自由展・その後」は、「その後」という名称からもわかるように、今回のトリエンナーレでゼロから企画されたものではない。オリジナルの展覧会である「表現の不自由展～消されたものたち」は、2015年の１月から２月にかけて、東京・江古田

安倍晋三首相と親しい元TBS記者・山口敬之氏に、若手国際ジャーナリストの伊藤詩織さんが性的暴行を受けたと告発した問題で、伊藤さんは、10月24日、外国人特派員協会で会見を開き、真相の究明を求めるとともに、日本の司法や性犯罪被害者への支援の在り方についての課題を語った。一方、山口氏は10月31日発売の月刊誌『HANADA』（2017年12月号）で、伊藤さんの主張に対し全面的に反論した。ただ、今回の山口氏の主張には自身の過去の主張と食い違う部分もある。 ●「不起訴相当」検察審査会の判断への疑問　伊藤さんによると、彼女は2015年の4月、当時TBSのワシントン支局長であった山口敬之さんに、米国での就労ビザの相談のために会った。二人で飲食している間に、伊藤さんは、急に昏倒し、意識を取り戻すと、山口氏にレイプされている最中だったという。被害後、伊藤さんは、彼女の下着から検出された山口氏のDNA、山口

「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの１つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた

傷害や窃盗、覚せい剤事件などで実刑判決が確定し、保釈の効力がなくなり、刑の執行のために収容される際、刃物を振りかざして自宅から逃走したとされる男が、公務執行妨害の容疑で逮捕された。その罪と罰は――。 【600万円の保釈保証金は？】　まず前提となる傷害や窃盗、覚せい剤事件だが、すでに懲役3年8か月の有罪判決が確定している以上、裁判をやり直してさらに刑期を重くすることはできない。 ただし、刑事訴訟法には次のような規定があるから、男が裁判所に納付していた600万円の保釈保証金は必ず取り上げられる。全額取り上げてしかるべき事案だろう。 「保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない」（96条3項） 【余罪の捜査は？】　次に、逮捕容疑である公務執行妨害

神奈川県愛川町で、実刑確定者が、収容しようとした検察庁職員や警察官に抵抗し、刃物を持って逃走した事件をめぐり、検察庁・警察の対応の拙さが批判されているが、刑事裁判の確定、刑の執行の境界線のところで起きた事件であるために、この問題を法律的に正しく理解することは容易ではない。そのためか、この事件をめぐる報道には、多くの混乱や誤りが生じており、また、「罪証隠滅のおそれ」に関する裁判所の判断の問題に結びつけるかのような論調もあり、ゴーン氏事件で国際的な批判を浴び、注目されている「人質司法」の問題にも影響を与えかねない事態になっている。 今回の事件は「刑の執行」の段階の問題であり、「保釈中の逃亡」事案ではない保釈は、保釈保証金を支払わせ、もし、出頭を拒否したり、逃亡したりした場合にはその保釈保証金を国が没取することによる心理的強制によって出頭拒否や逃亡を防止しようという制度だ。保釈は、審級ごとに許可

籠池夫妻の公判、18日は森友学園の小学校認可申請をサポートしたコンサルタント会社の代表が証人に。ところが一向にぐっとくる話が出てこない。終わりも近づき「これは記事は無理かな」と思い始めた矢先、どかんと新事実が。やはり“籠池劇場”は最後まで何が起きるかわからない。 金額の食い違う申請書「不正ではない」　森友学園が出した小学校の認可申請書には建設費は４億円と記載されていた。実際はこの時点で７億円余りと見積もられていたが、設置基準をクリアするためだったという。公判担当の宇賀博道検事の尋問で代表は次のように証言した。 裁判所に入っていく籠池夫妻と弁護団（筆者撮影）「４億円の見積書作成は申請を通すためでした。実際の金額と違うというのは、最終的には理事長（籠池元理事長）が決めました」 「実際の金額とは違いますが、将来差額のところを一致させることができると考えていました。業者の協力で何とかなると思ってい

■　不同意性交罪で冤罪が増える?　19歳の女性を父親が性交していたのに無罪となった岡崎の事件を含め、最近相次ぐ性犯罪の無罪判決。 これを受けて社会に大きな衝撃が広まり、女性たちを中心に全国各地で　#フラワーデモ が開催されています。 フラワーデモについては新聞各紙でも報道されていますが、性暴力被害について女性たちが思いを語る場として共感が広がっています。 そして、やはり法律を改正したほうがいい、ということで、私たちヒューマンライツ・ナウは、被害者団体であるSpring、学生・若者の団体Voice Up Japanと三団体で、刑法改正等を求める法務大臣あての署名を開始しました。署名は現在4万以上集まっています。(賛同いただいた皆様、本当にありがとうございます)。 しかし、私たちの主張に対しては、批判や懸念が表明されています。代表的なのは、不同意性交をすべて処罰すると冤罪が増える、という懸念で

インターネット掲示板で知り合った女性に対し、性行為を条件に金を貸していた大阪府下の公務員の男が大阪府警に逮捕された。「ひととき融資」と呼ばれる手口だが、容疑はヤミ金だった。なぜか――。 【「ひととき融資」とは】　本来、個人が個人との間で金を貸し借りするのは自由だ。友人や知人に金を貸したり、逆に借りた経験がある人も多いだろう。 インターネット上にも、見知らぬ他人同士での個人間融資をうたった掲示板が多数存在するし、SNSを介した融資も現に行われている。貸主と借主が希望金額や条件などを書き込み、連絡を交わし、貸し借りを行うというものだ。 ただ、今どきカードローンやキャッシングなど、金を借りる手段はいくらでもある。それでも個人間融資が横行しているのは、すでに正規の貸金業者から多額の借金を抱えているとか、ブラックリスト入りしていて審査に通らないといった借主のニーズがあるからだ。 一方、貸主からすると

次の一文を読んでみなさんはどう思うだろう。 ＜セックスには、お互いの同意が必要。どちらかの同意がないのであれば、それは“レイプ”だ＞ 「そんなのはおかしい」と思う人より、「当たり前だ」と思う人の方が多いのでは？ けれど、司法の上ではこれは間違いだ。日本の刑法では、「同意がない性交＝レイプ」とは見なされていない。殴る蹴るなどの暴力や、「殺すぞ」といった脅しを伴ったもののみが、レイプだ。しかし世界には、「明確な同意がない性行為はレイプ」と定めている国もある。（※１） 世界的に起こった#MeToo運動から1年、不同意をレイプの成立要件としているイギリスでの視察を元に、なぜ日本ではその「当たり前」が実現できないのかを探った。 ■日本はチャンスがあったのに法律を改正できなかったSpringの英国視察の様子（C）Shiori Ito　日本で昨年、110年ぶりに性暴力に関する刑法改正が行われたのは記憶に

認定NPO法人育て上げネットとキズキ共育塾が協働で行っている多摩少年院での学習支援の様子がTBSテレビ「Nスタ」で放映された。 少年院からの「再起」サポート、ＮＰＯの実態（TBS系（JNN））- Yahoo!ニュース 少年院内での学習支援事業の様子と育て上げネット職員である井村良英のインタビューで構成された内容となっている。 「彼らは加害者ではあるんですけれども、ひょっとしたら、その前に被害者であったかもしれなくて。やってしまったことはダメなんですけど、その後に再チャレンジするときに温かくみんなで応援できるようになるといいかなと思いますね」（井村良英さん） 出典:TBSニュース 私自身、少年院という場所と協働する前は、少年刑務所、少年院、少年鑑別所の役割の違いも知らず、また、どのような少年が少年院に入院するのかよくわかっていなかった。むしろ、テレビでセンセーショナルに取り上げられた少年事件

女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、本件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない

カルロス・ゴーン氏は、私的な投資損失を日産に付け替えたとされる容疑について、「日産に損害を与えておらず、特別背任罪には当たらない」と主張している。特捜部の視点に立った場合、この主張をどう見るだろうか。 特別背任罪が成立するには　確かに、会社の経営者に特別背任罪が成立するには、次の3つの要件を充たす必要がある。 (1) (a)自己又は第三者の利益を図る目的か、(b)会社に損害を加える目的があったこと（片方だけで可） (2) 任務に背く行為をしたこと (3) 会社に財産上の損害を加えたこと 会社経営の中で(3)ありとするためには、1回ごとの取引の損得ではなく、ある程度のスパンにおいて、差し引き総額でマイナスが生じている必要がある。「損して得取れ」という商格言もあるほどだ。ゴーン氏としても、結果的には4か月間という一時的な付け替えで終わったし、日産の持ち出しもなかったと言いたいところだろう。

東京地検は５月29日、伊勢神宮の爆破予告などの２件で、片山祐輔氏を起訴。これで、起訴事件は７件となった。すでに、公判前整理手続きが始まっているが、検察側は今なお、事件と片山氏を結びつける主張をせず、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、肝心の証拠の開示に応じていない。裁判所もこの事態を「異常、異例」と言ったものの、弁護側の主張は聞き入れず、検察に証拠開示を働きかけるなどの様子はうかがえない。 片山氏の逮捕以後、裁判所は一貫して検察側の主張を受け入れてきた。弁護側は、何度も片山氏の勾留決定に対する異議申し立てをしてきたが、裁判所は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるなどとして認めなかった。さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」