浦安事件民事判決 - satosholog
あまり時間もないのですが、いわゆる浦安事件民事判決について、もう一度書いておきます。この事件、控訴されるかどうかは年明け中旬にならないとハッキリしないのですが。 まず概要：２４日毎日の夕刊から 千葉・無罪の元教諭わいせつ事件：浦安市と県に賠償命令－－千葉地裁判決 千葉県浦安市立小学校の元教諭（４９）＝依願退職＝からわいせつ行為を受けたとして、知的障害のある少女（１６）と 両親が元教諭と県、市に総額約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、千葉地裁（三代川三千代裁判長）は２４日、市と県に対し合わせて６０万円の支払いを 命じた。元教諭は強制わいせつ容疑で逮捕、起訴されたが、東京高裁で無罪が確定している。 判決のより詳細は翌日の朝刊に掲載されています。 判決によると、少女は小学６年だった０３年７月４日、教室内のカーテンスペース付近で、元教諭に胸をつかまれた。 三代川裁判長は少女の証言について「帰宅
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／コラム - 原ひろみ「労働者の権利を知ることの必要性」
JILPT研究員 原 ひろみ 「労働組合を作ること」、「子どもが１歳になるまで育児休業を取得できること」、「残業した場合には賃金の割増を要求できること」など、 働く上でのさまざまな労働者の権利が法律で定められている。本コラムでは、これら権利を理解している労働者が多くはないという調査結果を紹介する。そして、調査結果に基づいて、権利理解の必要性および理解を高めるために考えられる取り組みについて議論する。 労働者は、働く上での権利を知っているのか？ 2003年4月、労働者個人を対象に、 6つの働く上での権利を取り上げ、その理解状況についての調査が行われた[1]。その結果、雇用者のみに着目しても、 6つの法定権利すべてを理解している人の割合は 3.4 ％ と、 25人中 1人弱にすぎないことが明らかにされた。他方、一つも法定権利として理解していない人は 13.9 ％ 、約7人に 1人であった。また
今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
８月８日に開催された第１回の今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会の資料が、厚生労働省のHPにアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/s0808-11.html >非正規労働者の趨勢的な増加や労働契約の個別化、就業形態の多様化等が進む中、労働関係法制度をめぐる知識、特に労働者の権利に関する知識が、十分に行き渡っていない状況が問題として指摘されている。 本研究会は、こうした状況について実態把握を行った上で、学校教育や、労使団体、地域のＮＰＯ、都道府県労働局、地方公共団体等が今後果たしていくべき役割等について総合的に検討し、労働関係法制度をめぐる実効的な教育の在り方を提示していくことを目的として開催するものである。 というのが趣旨ですが、具体的にどういう指摘がされているかというと、ここにあります。 http://www.m
新潟日報 NIIGATA NIPPO On Line
●国保交付金６８億を過大受給 ●米大統領が「緊急事態」と声明 ●ＮＹ株、一時２５０ドル超高 ●「松下」最終日に社名銘板交換 ●首相、補正予算案成立優先 ●転倒で１６８人圧死 ●４０市町村が財政「黄信号」 ●台風１５号、九州南部に接近 ●年初来高値から時価百兆円消失 ●外部理事に伊藤東大名誉教授ら
「拡大教科書」を普及…自公民で合意 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「拡大教科書」を普及…自公民で合意 視覚障害者向け 来年度から発行「努力義務」 視覚障害などの児童・生徒用に文字や挿絵を普通よりも大きくした「拡大教科書」を普及させるため、自民、民主、公明の３党は２日、「障害のある児童生徒のための教科書の普及の促進に関する法案」（仮称）を今国会に提出することで合意した。 ３党は参院の文教科学委員会で同法案を委員長提案し、今国会中の成立を目指す。 ３党が合意した法案によると、２００９年度から、国は小中学校の視覚障害などの児童・生徒に「拡大教科書」を無償で支給する。さらに、教科書会社には、「拡大教科書」を発行する努力義務を課し、内容を記した電子データを文部科学相などに提供する義務も課す。 同法案は３月に民主党が単独で提出し審議されないままとなっていた。先月から与党側との修正協議に入り、教科書会社に対する「拡大教科書」の発行義務を努力義務に改めることなどで合意し
東京都教育委員会の都立七生養護学校の性教育に対する処分に関連する警告書要約版 | 人権救済申立事件処理結果 | 東京弁護士会の意見 | 東京弁護士会（法律相談・弁護士相談等）
東京都教育委員会の都立七生養護学校の性教育に対する処分に関連する警告書要約版 当会は2005年1月24日、東京都教育委員会に対し、都立七生養護学校に関する事案につき、以下の警告を発しました。ここにその概要をご報告いたします。 事案の概要 都立七生養護学校には、知的障害のある子どもが通学しており、以前から障害のある子どもに対しての性教育実践を重ねていました。しかし2003年7月4日、東京都教育委員会(以下「都教委」といいます。)及び都議会議員(以下「都議」といいます。)らが新聞記者を同行し同校を訪れ、同校の性教育にかかわる教員らを直接強く批判するなどの事態が発生し、その直後同校で性教育に使用されていた全教材類について、都教委による回収管理が行われました。さらに都教委は同校教員らに対し、不適切な性教育を行ったとして厳重注意を行いました。その後同校では、それまで行われていた性教育が実施できない状
酔うぞの遠めがね: 白河高校ＰＴＡが労働争議で解散
福島民報より「白河高ＰＴＡ解散 事務職員の労働条件めぐる提訴で」 福島県白河市の白河高ＰＴＡが事務職員の女性（４２）から賃金の大幅な引き下げをめぐって提訴されていた問題で、同校ＰＴＡは２６日、同校で臨時総会を開き、組織の解散を決めた。 裁判に応じると多大な費用と時間がかかる上、在校生らにも負担を強いることになるとして下した“苦渋の決断”。 ＰＴＡの解散は全国的にも異例で、同校では今後、学年ごとの保護者会などがＰＴＡの業務に当たり、生徒の学業や部活動に支障が出ないようにする。 臨時総会には委任状を含めて７８６人が出席した。辺見美津男会長ら役員がこれまでの経過や職員に対する対応などを説明。役員らは対応策として「法廷で争う」「あらためて話し合う」「訴訟を取り下げてもらう」「解散する」の４点を示し、意見を求めた。 出席者からは「会社ならこのままでは破たん。解散は嫌だが、考えなければいけない」「裁判
法律における都市伝説２ - 妄想日記
tikani_nemuru_Mさんの３月２９日のエントリー「八百屋お七と少年法」に以下のブログが紹介されていまして 真実を理解できない衆愚を導く為に！！ − 少年法の改正は不十分だし、重罪犯については一般刑を適用するべき tikani_nemuru_Mさんの紹介の仕方について「４月２７日じゃなくて４月２８日だろ」とか「リンク先ＵＲＩとトラックバックＵＲＩを間違ってるぞ」とか突っ込む点はあるもののそこはスルーするとして、紹介ブログの著者がこれまた見事に都市伝説を信じているところに感心してしまいました。その都市伝説とは、ズバリ「少年法は、少年を成人より軽い処分で済ませるための法律だ」というものです。って、この都市伝説を信じている人はものすごくたくさんいるんですけどね。 少年法は「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年及び少年の
学校検診側弯症訴訟 - 新小児科医のつぶやき
札幌の高校検診騒動は去年の7月のニュースだったと確認できました。ごく簡単に経緯を振り返っておくと内科検診を受けた女子生徒が「エッチ」と騒ぎ出し、その騒動の収拾に学校側が医師に全責任を負わせて余計に大騒ぎになった事件です。この時は騒動だけで誰かが訴えられたとか、賠償金を支払ったみたいなレベルにはいきませんでしたが、その時に寄せられたHekichin様のコメントを紹介します。 記事で気になるのはこの点ですね。 「一方、道教委は学校医に対し、心臓疾患発見のため丁寧な診察を要請している。背景には二○○四年一月から○七年五月末までに、道内の公立小・中・高校で六人が突然死していることがある。」 ということは今後、心臓突然死が起こった場合、検診医師の見逃しにしたいわけですな。道教委員会は。たぶん、聴診検診廃止しても有意差のでる結果はでないでしょうけど、突然死したら医師の過失にされそう。 「そこまでは」と
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浅利被告の長女 責任ないが… 担任復帰 揺れる学校 大分県教委汚職 ふさぎ込む児童も / 西日本新聞