独立行政法人 労働政策研究・研修機構／コラム - 原ひろみ「労働者の権利を知ることの必要性」

JILPT研究員 原 ひろみ 「労働組合を作ること」、「子どもが１歳になるまで育児休業を取得できること」、「残業した場合には賃金の割増を要求できること」など、 働く上でのさまざまな労働者の権利が法律で定められている。本コラムでは、これら権利を理解している労働者が多くはないという調査結果を紹介する。そして、調査結果に基づいて、権利理解の必要性および理解を高めるために考えられる取り組みについて議論する。 労働者は、働く上での権利を知っているのか？ 2003年4月、労働者個人を対象に、 6つの働く上での権利を取り上げ、その理解状況についての調査が行われた[1]。その結果、雇用者のみに着目しても、 6つの法定権利すべてを理解している人の割合は 3.4 ％ と、 25人中 1人弱にすぎないことが明らかにされた。他方、一つも法定権利として理解していない人は 13.9 ％ 、約7人に 1人であった。また

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'権利教育は労働者に対して労働組合が行うものだけでなく、義務教育を通じて広く勤労者全体に対して行われるべきであろう'