社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 訓練について(2)
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 先日のtwitter、読みましたよ。例の出し方が悪かったかな。具体的に話すのと理論的な考えをどのように結び付ていくのか、なかなか難しいと今更ながら痛感。ちょっと補足しときます。 私も別に職人論をやっているつもりはなくて、基本的に凡庸な人々の技能の話を論じているつもりですよ。でも大工さんや美容師さんの例は混乱を招く元でした。一応、基本的な枠組みについて確認しておくと、私の議論の前提には、小池先生の労働力別の段階論の話があります。簡単にいうと、第一次大戦くらいが転換期で、技能形成の主な場所がクラフトの時代から（大）企業の時代へと変わっていく、そういう認識です。大工の例は、でもね、企業の時代だって、クラフト的なものもあるよね、という当たり前の確認
社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 訓練について
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 ブログをはじめてから、他人のブログも読むようになったのだが、私には非常に謎な議論がある。それは職業訓練に関する議論である。大きく分けて、学校か、企業かという論点で、もちろん、その背後には費用をどこが負担するのかとか、論点が織り込まれているのだが、大雑把にはこう理解してよいだろう。この手の議論を丁寧に考えるためには、問題は社会のどの層をどういう風にしたいのかということを明確に考えた方がよいと思うのだが、今日はそんなことよりももっと根本的なことを考えたい。 多分、問題の核は二つある。一つは、いわゆるschool to workの接合、ジョブ・マッチングの問題。それから、こっちが本題だな、何を身につけるのかという問題である。hamachanブログ
東京新聞:どうなる学校 教員採用事情（下） 教育の継続性に支障:暮らし(TOKYO Web)
「非正規教員には研修がなく、専門性も築けない。一年かけて子どもや親との信頼関係を築いても、来年の約束はできない」 今月、大阪府箕面市で開かれた「全国臨時教職員問題学習交流集会」。パネリストで府内の公立特別支援学校教員、玉城千加子さん（５０）は、全国から集まった約三百人の同志に非正規教員時代の無念な思いを訴えた。 二十二年間採用試験に挑み続け、四十五歳で受験条件の上限年齢に達し受験資格を喪失、昨年制度化された経験者の特例選考でやっと正規教員になった。新人一年目に職務として受ける「初任者研修」を受講中だ。「五人に一人は非正規。この事態を放置すれば、不利益を受けるのは子どもたち」と言う。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／コラム - 原ひろみ「労働者の権利を知ることの必要性」
JILPT研究員 原 ひろみ 「労働組合を作ること」、「子どもが１歳になるまで育児休業を取得できること」、「残業した場合には賃金の割増を要求できること」など、 働く上でのさまざまな労働者の権利が法律で定められている。本コラムでは、これら権利を理解している労働者が多くはないという調査結果を紹介する。そして、調査結果に基づいて、権利理解の必要性および理解を高めるために考えられる取り組みについて議論する。 労働者は、働く上での権利を知っているのか？ 2003年4月、労働者個人を対象に、 6つの働く上での権利を取り上げ、その理解状況についての調査が行われた[1]。その結果、雇用者のみに着目しても、 6つの法定権利すべてを理解している人の割合は 3.4 ％ と、 25人中 1人弱にすぎないことが明らかにされた。他方、一つも法定権利として理解していない人は 13.9 ％ 、約7人に 1人であった。また
今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
８月８日に開催された第１回の今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会の資料が、厚生労働省のHPにアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/s0808-11.html >非正規労働者の趨勢的な増加や労働契約の個別化、就業形態の多様化等が進む中、労働関係法制度をめぐる知識、特に労働者の権利に関する知識が、十分に行き渡っていない状況が問題として指摘されている。 本研究会は、こうした状況について実態把握を行った上で、学校教育や、労使団体、地域のＮＰＯ、都道府県労働局、地方公共団体等が今後果たしていくべき役割等について総合的に検討し、労働関係法制度をめぐる実効的な教育の在り方を提示していくことを目的として開催するものである。 というのが趣旨ですが、具体的にどういう指摘がされているかというと、ここにあります。 http://www.m
放課後子どもプラン実施状況調査について：文部科学省
（厚生労働省と同時発表） 「放課後子どもプラン」について、今後のより効果的な事業実施に資するため、平成19年12月1日現在の取組状況や実施に当たっての課題等の把握について文部科学省と厚生労働省が合同調査を実施しました。 今般、その調査結果を取りまとめましたので公表いたします。 1．調査対象 都道府県・市区町村 2．調査基準日 平成19年12月1日 3．調査項目 「放課後子どもプラン推進事業」の事務手続き上の課題について 「放課後子どもプラン」の実施上の課題について 未実施小学校区の状況について（市区町村のみ） 「放課後子どもプラン」事業計画の策定状況について（市区町村のみ） 各小学校区毎の「放課後子ども教室」及び「放課後児童クラブ」の実施場所別箇所数について
死して屍再生することなし。 - 小学校笑いぐさ日記
注目URLより。 夢見た教壇２カ月 彼女は命を絶った ２３歳教諭の苦悩 東京都新宿区立小学校の新任の女性教諭（当時２３）が昨年６月、自ら命を絶った。 念願がかなって教壇に立ち、わずか２カ月後に、なぜ死に至ったのか。 両親や学校関係者に取材すると、校内での支援が十分とはいえないなか、仕事に追われ、保護者の苦情に悩んでいた姿が見えてくる。*1 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200710080324.html まずは、亡くなられた先生に、心より哀悼の意を表します。 「死ぬ前に逃げろ」 と言う人もいますし、たぶん正論なんでしょう。 でも、学校って、現に目の前に子どもがいる以上、なかなかそこから逃げることはしづらいですよ。 周りの先生だって決して暇じゃないし、それも充分わかってるわけで
酔うぞの遠めがね: 白河高校ＰＴＡが労働争議で解散
福島民報より「白河高ＰＴＡ解散 事務職員の労働条件めぐる提訴で」 福島県白河市の白河高ＰＴＡが事務職員の女性（４２）から賃金の大幅な引き下げをめぐって提訴されていた問題で、同校ＰＴＡは２６日、同校で臨時総会を開き、組織の解散を決めた。 裁判に応じると多大な費用と時間がかかる上、在校生らにも負担を強いることになるとして下した“苦渋の決断”。 ＰＴＡの解散は全国的にも異例で、同校では今後、学年ごとの保護者会などがＰＴＡの業務に当たり、生徒の学業や部活動に支障が出ないようにする。 臨時総会には委任状を含めて７８６人が出席した。辺見美津男会長ら役員がこれまでの経過や職員に対する対応などを説明。役員らは対応策として「法廷で争う」「あらためて話し合う」「訴訟を取り下げてもらう」「解散する」の４点を示し、意見を求めた。 出席者からは「会社ならこのままでは破たん。解散は嫌だが、考えなければいけない」「裁判
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080420ddm013100008000c.html
http://yaplog.jp/toshoshisho/archive/116