竹内幹の日記（米国生活編）: 保育所規制緩和、あえて反対！ いや断固反対だ。
2009年11月7日土曜日 保育所規制緩和、あえて反対！ いや断固反対だ。 保育所や待機児童の問題は、１歳の息子を共働きで育てる当事者として大変関心があります。私自身、経済学の洗礼を受けた市場主義者として、バウチャーや参入規制緩和の意義はよくわかっているつもりです。ふだんからいかにもな市場原理主義者な物の見方をしています。 ただし、保育所の規制緩和の議論では、納得できないことが２つあります。１つ目は、保育所市場の自由化が「中途半端な市場化」におわり、そのしわ寄せを受けるのが、一番弱い当事者＝子どもであること。２つ目は、現場を知らない人間が現場感覚と乖離した議論をしているということです。 第１点目は、ミクロ経済学の基本的アイディア（裁定、パレート改善など）を理解している方を前提としてお話します。市場化が効率性を高める条件としては、関連する市場も完全に（あるいは競争的に）機能していなければなら
RIETI - 最低賃金は日本において有効な貧困対策か？
最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口：貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な
社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 訓練について(2)
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 先日のtwitter、読みましたよ。例の出し方が悪かったかな。具体的に話すのと理論的な考えをどのように結び付ていくのか、なかなか難しいと今更ながら痛感。ちょっと補足しときます。 私も別に職人論をやっているつもりはなくて、基本的に凡庸な人々の技能の話を論じているつもりですよ。でも大工さんや美容師さんの例は混乱を招く元でした。一応、基本的な枠組みについて確認しておくと、私の議論の前提には、小池先生の労働力別の段階論の話があります。簡単にいうと、第一次大戦くらいが転換期で、技能形成の主な場所がクラフトの時代から（大）企業の時代へと変わっていく、そういう認識です。大工の例は、でもね、企業の時代だって、クラフト的なものもあるよね、という当たり前の確認
現下の雇用労働情勢を踏まえた取組み - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１２月９日付で発出された厚生労働省の通達がアップされています。 まず、職業安定系列で、「非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等の離職等に係る支援等について」（平成20年12月9日付け職発第1209001号） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1209-1b.pdf >世界的な金融危機の影響等により雇用失業情勢は下降局面にあり、今後更に、派遣労働者、期間工等の非正規労働者等を中心に大量離職の発生や、また新規学卒者の採用内定取消し等も懸念されるところ、これらに対する支援等を適切に行うため、平成20年11月28日付け職発第1128005号「派遣労働者、期間工等の非正規労働者等への支援等について」（以下「平成20年11月28日付け局長通達」という。）により通知したところである。 今般、非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等（以下「非正
神戸新聞｜社会｜社内保育所、安心充実 県が助成、制度利用６倍に
子育てしながら働く女性を支援する「事業所内保育所」の設置に向け、兵庫県の助成制度を利用する企業が本年度は二十六件に上り、昨年度の約六倍に増えていることが分かった。年中無休の工場や、病院、福祉施設でニーズが目立つ。昨年度より上限額が増えたことも理由の一つだが、結婚や出産にかかわらず、女性を長期安定雇用したい企業側の意向などが背景と県はみている。（中島摩子） 助成制度は二〇〇六年度にスタート。九人以内の保育所を対象に施設購入費や工事費など、設置費の二分の一を補助している。初年度の利用は二件、昨年度は四件だった。本年度は予算を二億四千六百万円に増額。補助額の上限も五百万円から七百五十万円に引き上げたところ、利用が急増した。 県少子対策課は「出産を機に女性の約七割が退職するというデータがある。団塊の世代の大量退職に伴い人材の確保を図る企業にとって、保育所は大きなＰＲポイント」と分析。「県にとっても
POSSE - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『POSSE』という雑誌の創刊号をお送りいただきました。「新たなヴィジョンを拓く労働問題総合誌」ということです。 昔は労働問題の雑誌というのは結構たくさんあったものですが、今はずいぶん少なくなってしまいました。特に、JILPTの雑誌とか、労働法の専門誌とかでない、運動系の労働問題雑誌というのはとんと見ません。そういう意味では、こういう取組は大変いいことでしょうね。 http://www.npoposse.jp/magazine/new.html 内容は： 特集１ 派遣労働問題の新段階 ●座談会「秋葉原事件に見る若者労働とアイデンティティ」 竹信三恵子（朝日新聞）×後藤和智（『「若者論」を疑え！』著者）×池田一慶（ガテン系連帯） ●「派遣労働の変容と若者の過酷」 木下武男（昭和女子大学教授・ガテン系連帯） ●「派遣の広がり ―３つの業界から」 『ＰＯＳＳＥ』編集部 ●「派遣会社の内側から見た
厚生労働省：今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 課 長 定 塚 由美子 育児・介護休業推進室長 阿 部 充 課長補佐 菱 谷 文 彦 電話 03-5253-1111（内線）7865 03-3595-3274 (ダイヤルイン)
育児休業制度改革：骨格固まる パパの育児、国が後押し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
相変わらずの長時間労働に、広がらない男性の子育て参加。そんな状況の改善を狙いとした育児休業制度改正の骨格が固まった。厚生労働省が見直しの参考にしたのが、男性も育休を取りやすくするためにノルウェーなどで導入され効果を上げた「パパ・クオータ制度」。あまりなじみがないが、いったいどんな制度なのか。中身と、導入への課題を探った。【山崎友記子】 ◇両親取得で期間延長－－男性に限り分割でも パパ・クオータ制度は、育休の一定期間を父親に割り当てるもの。９３年にノルウェーが導入し、北欧を中心に広がった。 ノルウェーの場合、育休を最長で５４週間取得できるが、うち６週間は、父親のみが取得できる。父親が取らなければ、権利が消滅してしまうのが制度の特徴だ。気になる育休中の手当は、最長の５４週間取得した場合は出産前の給料の８０％、４４週間までなら１００％が支給される（日本は現在一律５０％）。 ノルウェーでは７７年か
従業員の生活保障は企業の務め - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、労働政策研究・研修機構から「「企業における人事機能の現状と課題に関する調査」（第2 回 企業戦略と人材マネジメントに関する総合調査）」が発表されました。 http://www.jil.go.jp/press/documents/20080901.pdf タイトルは、 >人手不足を背景に強まる企業の長期安定雇用志向 大多数の人事担当者が「従業員の生活保障は企業の務め」と回答 です。おもしろそうでしょう。担当は、立道主任研究員です。 調査結果のポイントは以下の通り。 >（１）強まる長期安定雇用志向―「できるだけ多くの正社員を対象に長期安定雇用を維持していきたい」と考える企業が全体の8割に達している（4頁図1）。この傾向を4年前と比較すると長期安定雇用志向の企業が増加していることがわかった（5頁図2、6頁図3）。 （２）人手不足を背景に進む新卒採用と高齢者活用―新卒採用や高齢者の活用など人
山口真也 - 山谷労働者と公共図書館
文と写真●山口真也 やまぐち・しんや● 本稿を作成するに当たって、台東区と荒川区の図書館関係者をはじめ、さまざまな方々にご協力を頂きました。 この場を借りて、改めてお礼申し上げます。どうも有り難うございました。 石浜図書館、根岸図書館、南千住図書館には、一時期、山谷労働者たちが多く集まった。 そこでは、閲覧室で酒を飲む、酔っぱらって糞尿を垂れ流すなどの迷惑行為が多発し、近隣住民からの苦情が寄せられた。図書館側は閲覧室を廃止するなど様々な対策を行い、その結果、山谷労働者の利用は徐々に減っていった。今では三館とも、近隣住民が快適に利用できる「正常な図書館」になっている。 しかし、山谷地区図書館の課題は、「正常な図書館」になること以外にもあるのではないだろうか。 三館の活動経緯と、大阪釜ヶ崎地区の図書館活動を比較しながら、山谷労働者と公共図書館のあり方を考えてみたい。 はじめに 「山谷」という名
CA1157 – 問題利用者への対処 / 長崎洋
問題利用者への対処他の利用者や図書館員に不快な思いをさせたり，時には犯罪を引き起こす，いわゆる問題利用者については，本誌でも取り上げたことがある（CA757，CA997等）。彼等に対しては，事件となることを防ぐべく，慎重な対処が必要とされる。ここでは，カーリ（Curry）の公共図書館における問題利用者への対処法を紹介する。 問題利用者のタイプを個別に特徴づけると以下の様にできよう。1)トイレの常連 2)静かな又は眠っている酔っ払い 3)騒がしい酔っ払い 4)露出狂 5)心無い汚損者 6)職員の後を付けたり職員をずっと見つめたりする者 7)想像上の仲間と大声で話し合っている者 8)衛生上の問題がある者 9)麻薬使用者 10)盗人 11)罰金，規則等に不満を述べる者 12)騒々しい十代 13)資料を破る或いは切り取る者。 問題利用者が増加した背景に社会の変化があるのはもちろんだが，図書館側の変
西濃運輸、負担増で組合解散 「健保」制度崩壊の予兆
5万7000人が加入する大型の健康保険組合(健保組合)が解散していたことがわかった。倒産以外で健保組合が解散するのはきわめて異例だ。「高齢者医療改革で負担が増え、保険料率の引き上げが避けられないため」というのがその理由だ。健保組合に加入していた人は「政府管掌健康保険(政管健保)」に移ったが、そうなると国庫負担が増えてしまう。「高齢者の医療費を健保組合に肩代わりさせ、財政再建を図る」という制度そのものの狙いが揺らぎ始めた形だ。 自前で組合を持つ意味がなくなった！！ 2008年8月1日に解散していたことがわかったのは、陸運大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）の関連企業58社のうち、31社の従業員と扶養家族約5万7000人が加入していた「西濃運輸健保組合」。西濃運輸の広報課の説明によると、07年度には、老人保険制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円だったのが、08年度は前年度比約62%増の
健保解散 相次ぐ恐れ : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４月から始まった新しい高齢者医療制度で、現役世代の負担が増え、大手の「西濃運輸健保組合」が異例の解散に追い込まれるなど、健保組合の多くが苦境に陥っている。高齢者の医療費を賄うための拠出金が、大幅に増えているのが原因だ。その背景には、新たに設けられた６５〜７４歳の「前期高齢者」医療への財政支援制度がある。（社会保障部 石崎浩、小山孝） 「維持するメリットない」 「財政事情を考えると、健康保険組合を維持するメリットが見いだせなくなると判断した。この組合だけの問題ではないと思う」 物流大手セイノーホールディングス（岐阜県大垣市）の担当者は、グループ企業で作る「西濃運輸健保組合」が今月解散し、社会保険庁が運営する中小企業のサラリーマン向けの政府管掌健康保険（政管健保）に移行せざるを得なくなった理由を、淡々と説明した。 同組合には、関連会社３１社の従業員や家族約５万７０００人が加入している。新制度で
ビジョン新検討会４（１）｜ロハス・メディカル ブログ
委員は全員出席。その他に参考人として井上範江・佐賀大学看護学科教授と山田芳嗣・東京大学麻酔学教授の２人。全員の名前は、こちら参照のこと。また大量に出されている資料は、いずれ厚労省のサイトに上がるはずなので、そちらをご覧いただきたい。 高久 「本日は医師、看護師、コメディカルの数、スキルミックスを中心に検討して参りたい。事務局から提出資料について説明をいただいた後、出席のお二人にお話をいただき、その内容に関してフリーディスカッションしたいのだが、その前に３人の委員から説明をしたいとの要望が出ているので、それをしたいただいた後にフリーディスカッションしたい」 まず事務局が看護師の就労状況について説明。最後に「土屋委員ご要望の資料」として『特定機能病院に従事する医師数＊常勤換算値』というのを出したところで土屋委員がクレーム。 土屋 「これでは使えない。常勤換算値でなく、保険医登録数を出してほしい
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／研究成果／労働政策研究報告書NO75 働き方の多様化とセーフティネット
概要 近年、日本の労働市場では、雇用・就業形態の多様化が進んでいます。こうしたなか、所得をえるための機会としてだけでなく、キャリア形成やワークライフバランスを確保した働き方を実現するために必要なセーフティネットを、労働者が自分で用意したり、企業や社会が提供するものを十分に利用できているのか。また、それぞれのセーフティネットは近年の雇用・就業形態の変化に対応したものなのか。セーフティネットの現状を正確に把握することは、今後の雇用政策の立案において不可欠な研究課題です。 当機構では、プロジェクト研究「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」のサブテーマとして、「働き方とセーフティネットに関する研究」を実施しました。この研究の予備的な分析結果については、『日本人の働き方とセーフティネットに関する研究（資料シリーズNo. 14）』として当機構から既に公表されていますが、最終分析結果をとりまとめ
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