今日のテーマは、『経済財政白書が推奨する、高齢者の保有資産の有効活用に感じる違和感』です。 先月(8月)、今年の経済財政白書が公表されましたね。 これは、 金融政策の検討、また立案する際に役立てるとの目的で、 内閣府が日本経済の分析を行い年1回公表するものです。 2024年版では、 経済の成長を阻む要因としての人手不足の克服に加えて、 国民保有資産の有効活用が課題として挙げられています。 特に、 65歳以上の高齢者に対して、過度に貯め込むことなく、 効果的な消費活動・資産運用に回すことを推奨している。 果たして、これは正しいアドバイスと言えるでしょうか。 少しだけ数字を整理すると、 日本国内にある金融資産と実物資産の総額は1京円超で、 負債を差し引く家計の純資産は2000兆円に迫ります。 そのうち、 半分を占める約1000兆円が現預金で保有されており、 言わずもがな、その保有は高齢者に大き