アイドルのイベントに来ていた少女の胸を触ったとして、警視庁東京湾岸署が、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、神奈川県横須賀市の職員の男（２８）を逮捕、東京地検に送検していたことが８日、同署への取材で分かった。同署によると、男は「混雑していたので、触っても分からないと思った」などと容疑を認め、７日に釈放されたという。　逮捕容疑は、５日午後４時ごろ、東京都江東区青海のイベント会場で、アイドルのコンサートに来ていた女子短大生（１８）と女子高校生（１６）にそれぞれ後ろから近づき、服の上から胸を触ったとしている。　同署によると、男は少女らの近くにいた男性に取り押さえられ、同署員に引き渡された。　横須賀市役所は「逮捕されたのは事実。今後、詳細を確認して対応する」と話している。

一川保夫防衛相は６日の参院外交防衛委員会で、琉球王国が明治政府によって沖縄県として組み入れられた「琉球処分」について、質問されても答えられないまま終わった。　琉球処分は、沖縄県民が政府に不信感を抱く歴史的な背景になったとされる。自民党の佐藤正久氏が２度質問したが、一川氏は「事前に通告がない」として答弁を避けた。佐藤氏が再度質問すると、渡辺周副大臣に代わりに答弁させた。　佐藤氏は「一川氏は琉球処分も知らない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の担当として資質に大きな問題がある」と、痛烈に批判した。

太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案に対して、岐阜県が疑問を投げかけている。太陽光のコストが火力発電の約３倍に達するという独自の試算をもとにしたもので、最終的には国民負担増になると指摘。「再生可能エネルギーの導入は進めるべきだが、負担増についての議論が少ない。一石を投じたい」（同県商工政策課）としている。　同法案は菅直人首相が成立を退陣の条件とする法案の一つで、首相の前のめりの姿勢が目立つ。また、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長が３５道府県と自然エネルギー協議会を設立。岐阜県は協議会参加を見送っており、「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」（同）と事業の持続可能性にも疑問を呈した。　同県の試算では、２０３０年までに１千万世帯で太陽電池を導入するという国の目標を達成するには１２兆円のコストがかかり、その分が最終的に電

吉本興業が直営劇場「京橋花月」（大阪市都島区）を今年１１月末をめどに閉館させる方針であることが１２日、分かった。観客の減少が原因とみられる。２００８年１１月のオープン以来、わずか３年で幕を閉じることになった。　吉本関係者によると、劇場が入居するビルを所有する京阪電鉄との賃貸契約が１１月にも切れるが、更新しない方針を決めたという。　京橋花月は京阪、ＪＲ京橋駅西側にあるビルの５階にオープン。客席は５００。年間３０万人の来場者を目標に、若手による新喜劇やイベントなどを行ってきたが、平日の昼間は空席が目立つなど苦戦。興行を細かく分割し、安い入場料で見られるなどの改善策を試みたが客足は鈍く、厳しい経営がしいられていた。　今後は、１５日に本格オープンする「祇園花月」（京都市東山区）などに、出演者や番組を割り振るとみられる。同様に観客減を理由に「品川よしもとプリンスシアター」（東京都港区）も今秋閉館する

【ソウル＝加藤達也】北朝鮮が、核爆発による強力電磁波で通信や兵器運用コンピューター網を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）爆弾の開発に成功した可能性が浮上してきた。米中央情報局（ＣＩＡ）で核問題の専門家として勤務したピーター・フライ氏が２４日、米ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ」に明らかにした。　フライ氏は「ＥＭＰ爆弾の開発者であるロシア科学者が、北朝鮮に設計情報が流出したことを明言した」と述べた上で、ロシア科学者は２００４年の時点で「北朝鮮は数年以内に強力なＥＭＰ爆弾の開発に成功するだろうと予測していた」と指摘。北朝鮮が実施した０６年の１回目の核実験で、爆破の出力が１～３キロトンと低かったことから「失敗」とみられていることについて、「爆発威力が低いことが強力ＥＭＰ爆弾の特徴だ」と北朝鮮がＥＭＰ爆弾を保有している可能性を強調した。　ＥＭＰは核爆発時のガンマ線が高層の大気と反応して発生する電磁波を利用

枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。

東京都立川市の警備会社「日（にち）月（げつ）警備保障」立川営業所で、史上最高額の現金約６億４００万円が奪われた事件に関与した疑いが強まったとして、警視庁立川署捜査本部は３１日、強盗致傷などの容疑で２０代と４０代の暴力団関係者の男２人の逮捕状を取った。防犯カメラの画像や、携帯電話の通話履歴から男らが浮上。捜査本部は、実行犯だった疑いがあるとみて捜査。さらに十数人が組織的に犯行に関与した疑いがあるとみて、行方を追っている。　捜査関係者によると、防犯カメラの画像などから、事件前、男らが現場に近い八王子市内のコンビニエンスストアで、犯行に使われた粘着テープなどを購入していたことが判明。さらに、現場周辺の防犯カメラに、車に乗って移動する男らの様子が記録されていたことから、犯行に関与した疑いが強いと判断した。　営業所が襲われる前後には、男らが所持していたとみられる携帯電話から頻繁に発信や着信が繰り返さ

ソフトバンクモバイルは１０日、スマートフォン（高機能携帯電話）の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が自動的に通信を行い、データ通信料が発生するケースがあるにもかかわらず、利用者への告知が不十分だったと発表した。　同社は、おわびをホームページに掲載。該当する利用者については、データ通信の定額料金の下限額（１０２９円）を１カ月分無料にする。　アイフォーンでソフトをダウンロードしたりすると、取得したソフトによっては定期的にデータを自動通信でやり取りする機能が働く。同社は４月から契約の際などに告知を始めていたが、それ以前に契約した一部の利用者には「告知していなかった」としておわびした。　無料に関する申請は、５月１２日から７月３１日までホームページを通じて受け付けるという。

津波から、自分の命を守り抜いた子供たちがいる。岩手県釜石市立の１４の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約３千人全員が無事。掛け替えのない命を救った独特の防災教育に注目したい。　釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は子どもたちに呼び掛け続けてきた。要点は三つ。一つは「想定を信じるな」。市教委とともに各地の津波浸水状況、避難経路を想定したハザードマップを作った。子供に登下校時の避難計画も立てさせ、基礎知識を刷り込んだ。しかしあえて「その想定を信じるな」と教えた。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなるからだ。二つ目は「その状況下で最善の避難行動を取ること」。事前にどんな想定をしても、実際の津波は単純ではない。三つ目は「率先避難者たれ」。人のことは放って置いてもまず自分の命を全力で守ること。「必死で逃げる姿」が周囲への最大の警告になるからだ。

ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）は２月２８日、日本の人気バンド「氣志團」がテレビ番組でナチス親衛隊（ＳＳ）の制服のような衣装を着ていたのは、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の被害者らユダヤ人の感情を踏みにじるものだとして謝罪するよう求めた。　抗議声明によると、氣志團が出演したのは２月２３日放送のＭＴＶジャパンの番組で、今後はナチスを想起させるような衣装を着ることをやめるよう求めた。「日本以外の文明国家では許容されないことだ」として、放送したＭＴＶジャパンなどに対しても分別を持つべきだと指摘した。　同センターは、反ユダヤや人種差別的な活動を監視している。１９９５年には日本の大手出版社の月刊誌が掲載した「ナチ『ガス室』は捏造だった」とする記事に抗議、同誌は廃刊となった。（共同）

１０日午前１０時４０分ごろ、兵庫県赤穂市加里屋中洲の赤穂署に「玄関先にランドセルを置いた。養護施設の場所が分からなかったので警察で渡してほしい」と匿名の男性から通報があった。署員が調べたところ、同署の駐車場にランドセル入りの箱４個が置かれているのを見つけた。　箱には漫画「タイガーマスク」の主人公、「伊達直人」と手書きされたのし紙が張られ、「子供たちにささやかな贈り物をさせていただきます」とパソコンで印字したＡ４用紙が入った封書があったという。　赤穂署によると、ランドセルは遺失物扱いになるためすぐに子供たちの手に渡ることはなく、持ち主が判明しない場合は３カ月間、同署で保管された後、県の所有物になるという。　赤穂署はランドセルを置いた人を探す一方、今後の扱いについて協議。松尾俊広副署長は「善意の行為と思うので、子供たちに渡すためにも名乗り出てほしい」と呼びかけている。

接種によってポリオ（小児まひ）を発症する恐れのある生ワクチンから、より安全な不活化ワクチンへの切り替えを望む声が高まっている。ポリオの患者団体は海外で使われている不活化ワクチンを緊急輸入するよう要請しているが、厚生労働省は国内での治験が行われていないために難しいというスタンスだ。子供の生涯の健康がかかっているだけに、保護者の中には不活化ワクチンを扱っている病院を利用する人も増えている。（平沢裕子）国産は開発中　ポリオは予防接種法で市町村が実施する定期接種の対象疾病の一つ。日本では昭和３８年から生後３〜９０カ月の乳幼児に２回、生ワクチンを経口で接種させる方法を取ってきた。　生ワクチンはウイルスの毒性を弱めて作る。予防効果は高いが、接種した本人にまひ症状が出たり、他人に移したりする危険性がある。ＷＨＯ（世界保健機関）は、生ワクチンでは１００万人に２〜４人のポリオ患者が発生すると警告している。　

医療介入をなるべくしない助産院や自宅での分娩（ぶんべん）は、“自然なお産”として美化して伝えられることが少なくない。しかし、実際には医療介入があれば救えたはずの命が失われたり、負う必要がなかった重い障害を負っているケースもある。こうした悲劇を減らそうと、助産院の出産で長女を亡くした女性が“自然なお産”に警鐘を鳴らすブログを開設。「母子の安全を守るという観点で助産院や自宅分娩の問題点を広く考えてほしい」と訴えている。（平沢裕子）　この女性は北関東に住む「琴子の母（琴母）」さん（３９）。平成１５年８月に助産院で出産した長女、琴子ちゃんは妊娠中に逆子（さかご）（骨盤位）と分かった。最初に予約していた実家近くの助産院では「逆子なら病院」と断られたが、知人から「逆子直しの名人」として別の助産院を紹介される。　助産師から「逆子の方が簡単」と言われ、また、ネットで「逆子でも助産院で産んだ」という情報が多

ラジオ番組をインターネットで楽しめる試験配信中のサービス「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」について、文化放送の三木明博社長は１９日の会見で、試験配信に参加している京阪のラジオ局など１４社で近く株式会社を発足させ、１２月にラジコの本格運用を始めることを明らかにした。　三木社長は、会社設立の理由を「試験配信では任意団体で運用したが、本放送では責任ある組織にするのが前提だった」と説明。今後、会社の約款や株主間協定などの細部を詰めるという。新規参入の放送局については「希望が来ているので、取り扱いをどうするかも合わせて話し合う」としている。　ラジコは、３月１５日から首都圏や関西の一部地域を対象に始まったインターネット上のラジオ放送サービス。ニッポン放送や文化放送など在京ラジオ７局、ラジオ大阪やＦＭ８０２など在阪ラジオ６局が、ＣＭも含めて地上波と同じラジオ放送を配信し、人気を集めている。試験配信は当初は８月末