ウォールストリートの歴史的1ヶ月 | ウォールストリート日記
2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル（約53兆円）に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され
小泉純一郎氏の遺産 - 池田信夫 blog
小泉元首相が引退を表明した。彼について「構造改革をやった功績は大きいが、その負の側面が顕在化している」などという論評が多いが、政治的にはともかく、彼の経済政策には正負ともにほとんど特筆すべきものはない。郵政民営化は、高橋洋一氏もいうように財投改革で実質的には終わっていた話だし、道路公団の民営化も猪瀬直樹氏が裏切ったおかげで、骨抜きになった。「構造改革が格差を拡大した」とかいう批判に至っては、笑止千万だ。次の図(OECD統計)を見ればわかるように、日本の非正規雇用の比率は1994年から一貫して増加しており、2001年に小泉氏が首相になってから特に加速した気配もない。格差を生み出したのは長期不況と、若者を犠牲にして中高年の雇用を守る日本的雇用慣行なのである。 小泉氏の唯一の経済政策への貢献は、不良債権の最終処理を実行したことだが、これはむしろ竹中平蔵氏の功績だ。竹中氏も全容を把握していたわけ
アメリカの金融制度はどこから来てどこへ行くのか
えー、実は、書かなきゃいけないエントリがあるわけですが、ちょっと最近、他のこと（ゲーム、甥と遊ぶ、etc）があったせいで、サボってました。すいません。 と、そんなことをしている間にも世界はどんどん動いてまして、とうとう先日、 【ワシントン＝大隅隆】米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。 米、金融安定へ総合対策 公的資金「数十兆円」、貯蓄型投信を保護 ってニュースが出て、衝撃的な展開と至った
リスクをとる
今、日本からシリコンバレーツアー中の鹿児島大学の学生さん向けパネルディスカッションから帰ってきた。「どうやったら日本人もリスクをとるようになるのか」という質問があって、これ、よく日本の人が言いますね。最近。 「意味のないリスクをとる人は頭がおかしい人。シリコンバレーはリスクをとればリターンも大きいからリスクをとる。日本ではリスクをとってもリターンが少ないことが多いからリスクをとらない。人は合理的」というようなことを言ったつもりなのだが、口ではうまく説明できなかったかも。 日本は 大企業＝ローリスクハイリターン ベンチャー＝ハイリスクローリターン よほど、「自分だけは違う」という強い信念がある人以外大企業（とか役所）に行きたくて当たり前。 一方、シリコンバレーのベンチャーは、まぁギャンブル性は高いがそれなりに当たりがコンスタントに出続ける。一方で、大企業でもばんばんレイオフするので、大企業で
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