日本版SOX法対策商談の本番は、金融庁のガイドラインである「実施基準」が出てから----。多くのITサービス会社がそう考えていたが、その実施基準の案が先週ついに出た(いま読めるのは“ 案の案”だが)。さて、これで商談本番と行きたいところだが、ちょっと待て。非上場企業も含めてITサービス会社は、そろそろ自分たちのSOX法対策に真剣に取り組まないと、大変なことになりそうだ。 この「実施基準案(の案)」は、用語の概念が場所によって微妙に異なるなど、現時点では相当バギーだが、企業の負担軽減に大きく配慮し、記述も思ったより分かりやすいので、私なんかは「結構いいじゃん」と思っていた。でも昨日、SOX法に詳しいコンサルタントに実施基準案の評価を聞いたら、様々な問題があるとのことだ。 例えば内部統制の重要な欠陥のくだり。金額的目安として税引き前利益で5%ほど“虚偽”が入る可能性があれば、内部統制が有効でな