衆議院選挙の全立候補者を対象に毎日新聞が行なったアンケートを見て興味深かったのは、そこから見えてくる民主党という政党の姿だ。 民主党は党内での意見の食い違いが大きく、総選挙で大勝したところで内部分裂によって政権運営に行き詰まるだろうとよく言われる。毎日新聞のアンケートからは、こうした見方とは違った民主党の顔が見えてくる。 憲法改正問題をみてみよう。改憲そのものについては民主党候補者の過半数が意義を認める一方で、9条の改正に賛成するのは20%に過ぎない。集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと答えたのは、それより少し多い25%。自衛隊のアフガニスタン派遣に賛成したのは15%ほどだった。 日本外交のあり方については過半数を大きく上回る62%がアジアに比重を移すべきだと答えたのに対し、日米同盟を最重視するべきだと考えたのは18%に過ぎなかった。ちなみに内政についてはさらに足並みが