東京地検、週刊朝日に抗議 記事に「虚偽の点がある」
毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展している。掲載された記事を執筆したジャーナリストの上杉隆さんが、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がっている。 週刊朝日では、ここ1か月ほどで検察批判のトーンを強めており、その記事の多くを執筆しているのが上杉さんだ。記事の見出しを見ただけでも、 「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」（1月29日号） 「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」（2月5日号） と、検察との対決姿勢を強めているように見える。 「記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」 地検が異例の抗議を行ったのは、2月12日号掲載の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」とい
インターネット広告に「新顔」 新聞、テレビ並み「地域ターゲティング」とは何か
いわゆる「マス4媒体」（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）の広告費が大幅な落ち込みを見せる中、堅調なのがインターネット広告費だ。だが、広告主の側からすれば、「全国一律、世界一律で同じ内容が表示されてしまう」という、やや使い勝手が悪い面もあった。この問題を解決する「エリア（地域）ターゲティング機能」がネット広告の売上げをさらに増やす可能性が大きいと注目されている。 電通が2009年2月に発表した「日本の広告費」によると、08年のインターネット広告から「制作費」を除いた「媒体費」は、前年比17.0%増の5373億円。新聞業界の広告費に迫る勢いだ。 利用者の場所に応じたコンテンツを自動的に表示 そのうち、「グーグル・アドワーズ(Google Adwords)」に代表されるような、検索結果に応じて表示内容が変わる「検索連動型」の広告が1575億円を占める。同調査では、「バナーなどのディスプレイ広告に比べ
高橋洋一の民主党ウォッチ民主の国債44兆円方針 長期金利上がってしまうのか
政権交代後はじめての予算編成が大詰めを迎えているが、今回ほど国債発行額が話題になったのは、小泉政権時代の「30兆円以下」以来だろう。自公政権での概算要求（2009年8月末）はシーリング（要求上限）があったので92兆円だったが、民主党政権の概算要求（10月15日）はシーリングがなかったので95兆円。話題を集めた事業仕分けではこの要求増加に対処できず、早くから国債発行額44兆円以内という方向が出されて、それによって歳出総額を抑制するつもりだった。 当時から税収37兆円程度、埋蔵金等税外収入10兆円程度、それに国債44兆円で、歳出総額は92兆円程度という目算だったが、ほぼその通りになっている。 ポジショントークに注意 この国債44兆円は、09年度の当初予算と補正予算の合計国債発行額であるが、今議論になっているのは10年度の当初予算だけであるので、民主党政権では国債発行額が大きくなるという連想が働
共同通信社長まで処分された 毎日・共同「包括提携」の異常事態
毎日新聞社が共同通信社に再加盟することを骨子とする「包括提携」に、早速暗雲が立ちこめている。毎日新聞が共同通信の国内記事の配信を受けるのはもちろん、共同加盟社（地方紙）の記事が毎日新聞に掲載されることも、提携のアピールポイントだった。 ところが、一部の加盟社は猛反発。共同側は「不適切な表現があった」と釈明会見を開き、社長を含む役員に対して、報酬減額という異例の処分がくだるまでに発展している。共同通信は加盟社の費用負担で成立しており、共同にとって加盟社は「お客様」。共同と加盟社との力関係を印象づけた出来事だと言えそうだ。 包括提携については合意していなかった 2009年11月26日に開かれた会見では、朝比奈豊・毎日新聞社社長、石川聡・共同通信社社長と共同通信社理事会長の多田昭重・西日本新聞社会長の3人が登場。今回の提携で、いわゆる「発表もの」は共同の記事を掲載し、毎日の記者は分析・解説記事に
ウィニー裁判で記者が「弁護妨害」 NHKが弁護団に謝罪
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
フリーやネット記者が参加する「歴史的な日」 外相記者会見のオープン化が実現
これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。 「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」 オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しようというニコニコ動画のスタッフたちもいた。 岡田外相にとっては約１週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、 「今日から大臣・副大臣の
自民党、いつ「終わっていた」か 石破農相が分析
＜テレビウォッチ＞｢1夜にして永田町の顔ぶれがガラリと変わりましたね～！｣(キャスターの赤江珠緒) 今朝(8月31日)は、30分間延長して『真夏の政権選択スペシャル』。その中で、自民党から石破茂農水相と河野太郎が参加し『自民党はなぜ敗れたか？』を取り上げた。 赤江が「石破さんは小選挙区で圧勝だったわけですが、現職閣僚の皆さんも苦戦するような厳しい戦いでしたよね～」と。 これに石破が｢厳しかったですね。自民党すべてダメなのだという『風』でした。(どこがダメかというと)内輪の論理が優先したということですよ。選挙のやり方にしても国民のほうを向いていたのか、自民党の中で己を律する厳しさがあるかどうか国民は敏感に見抜いていたと思う｣。 確かに、リーダーシップに欠け、中身のない演説を繰り返す麻生首相の責任は大きいが、その『風』は麻生首相だけに責任があるのかというと疑問がある。 自民党はいつから国民に見
年金はちゃんと払っておけ！「国民年金破綻」は誤解だ
最近の新聞で、「国民年金の実質納付率、3年連続50％割れ 空洞化進む」といった記事が掲載されていました。 確かに、これだけ読むと、半分以上の人が納めていないのだから、将来年金がもらえなそうな気がするし、正直に払うのがバカらしい、と思ってしまうかも知れません。 しかし、この理解は間違っています。キャッチーな見出しを好むマスコミの報道を鵜呑みにせず、生の数字をきちんと見て行くと、年金制度が空洞化しているというのはまったくの誤解であることが分かります。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 実際には「9割弱」の保険料は徴収できている まず、この「50％割れ」という数字は、狭い意味での国民年金、つまり「第１号被保険者」と呼ばれるサラリーマン以外の自営業者や学生の方々、約2000万人を対象としています。このうち、平成20年分の保険料を完納した人数は800万人強。この数字だけを取り出すと、4割の人
広告主の意識変わった TV「この世の春」の終わり（連載「テレビ崩壊」第4回／日本アドバタイザーズ協会 小林昭専務理事に聞く）
新聞の倍以上の広告費を集めるテレビも広告の落ち込みに苦しんでいる。2008年後半からの経済危機の影響だけなのか、それとももっと構造的な変化が起きているのか。広告主の意識の変化について、社団法人日本アドバタイザーズ協会の小林昭（ひかる）専務理事に話を聞いた。 爪に火を灯して出す広告費をもとにテレビ局は高給取り集団になっていた ――08年のテレビ広告費は、前年比4.4％マイナス（電通調べ）でした。民放連は、広告を中心とする地上波テレビ営業収入について、09年度は6.2％減と3年連続の減収を09年1月段階で予測していました。現状はどうなっているのでしょうか。 小林 09年4-9月期の前半は、前年比10％減以上の2ケタダウンだったのではと推測しています。番組と番組の間に流すスポット広告はかなり減ったのではないでしょうか。スポット枠を埋めるため、自局番宣や自局関与の映画宣伝、AC（ACジャパン、旧公
使いすぎ？「コミケ」でゆうちょ銀行ATM残金ゼロ 身ぐるみ剥がされる!!
東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕された日本最大のマンガの祭典「コミックマーケット（コミケ）76」で、現金を引き出すために「ゆうちょ銀行」のATMに来場者が殺到して、ATMの残金が一時、無くなる「珍事」が起きた。この様子がミニブログ「ツイッター」に書き込まれ「ATM身ぐるみはがされる」「どんだけ引き出されたらこうなるんだよ!!」「お前ら使いすぎ」などと騒動になった。 「ツイッター」を使い「残金ゼロ」が流される 09年夏の「コミックマーケット」は8月14日から16日の3日間開催された。入場者数は過去最高の56万人。最終日は20万人が押し寄せた。「コミケ」は1975年から始まったマンガ、アニメ、ゲームに関連する同人作品を販売するイベントで、作品を販売するサークルは3日間で3万5000（スペース）が参加。正確な数字はわからないものの、1日の売上げは全体で数億円と見られている。「コミケ」市場は
「酒井さん遺体が摩周湖で発見」?? ツイッターで世界に広がる「デマ」
行方が分からなくなっている歌手でタレントの酒井法子さん(38)をめぐり、ネット上で「摩周湖で酒井さんに似た遺体が発見された」という情報が飛び交っている。地元警察は、この情報を完全否定しており、いわゆる「ガセネタ」なのだが、2ちゃんねるやツイッター（Twitter）でこの情報は拡散し、台湾メディアはツイッターを情報源として記事を配信するなど、「デマがデマを呼ぶ」構造が浮き彫りになっている。 ニュースソースは北海道ラジオ放送？？ 酒井さんの夫にあたる高相祐一容疑者(41)が覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたのは、2009年8月3日未明。酒井さんの動向が注目されていたが、翌8月4日夕方には、所属事務所のサンミュージックが、酒井さんと連絡が取れなくなっていることを発表。会見の場で、相沢正久社長が、同日午後に親族と相談して警視庁赤坂署に捜索願を提出したことを明かすと、報道陣からは「えっ!そ
「社長は部下を信じ切れずにいた」 カブコムは「ブラック企業」の典型か
ネット証券大手のカブドットコム証券（東京都千代田区）元社員が引き起こしたインサイダー取引をめぐり、同社の外部調査委員会が、調査報告書を発表した。その内容は、本来ならば秘密にすべき情報も、安易にメールで多くの人に送信してしまう「メール文化」が事件の背景にあることを指摘したほか、さらにその背景には「社長は部下を信じ切れずにいた」などと、社長のワンマンぶりを厳しく非難する異例の内容となった。 通常の社員が1日に500通のメールを受信 問題となったインサイダー事件は、三菱東京UFJ銀行がカブドットコム証券に対して行った株式公開買い付け（TOB）をめぐり、カブドットコム証券の社員が07年3月と11月の2度にわたって未公開情報に基づいて同社株を知人名義の口座で売買していた、というもの。この社員は社内規則違反が確認されたとして、09年5月13日付で懲戒解雇され、09年6月には、金融庁が課徴金の支払いを命
ネット使った選挙運動禁止 日本の公選法は「時代錯誤」
政権交代がかかった総選挙が間近に迫ってきたが、肝心の選挙制度が時代遅れだと批判されている。インターネット利用人口が9000万人を超えているにもかかわらず、いまだにインターネットによる選挙運動が実質的に禁止されているからだ。 Twitterも選挙では使えない インターネットの世界でにわかに盛り上がるミニブログ、ツイッター（Twitter）。若手議員を中心にTwitterで活動報告をする政治家も増えているが、選挙期間中は使うことができない。現行の公職選挙法ではインターネットを使った選挙運動は認められていないためだ。政府は2009年7月21日の閣議で、Twitterによる選挙運動は公職選挙法に違反するとの見解を示した。 対照的にアメリカでは、10年以上前から選挙でインターネットが積極的に活用されてきた。2008年の大統領選挙では、オバマ陣営がユーチューブ（YouTube）を駆使して政策をアピール
「ウェブはバカと暇人のもの」に学ぶネットマーケティング戦略
連休の間、話題の「ウェブはバカと暇人のもの」（光文社新書）を読みました。タイトルは売れ筋の新書らしく挑発的ですが、内容は今まで断片的にしか取り上げられなかった「インターネットの実態と限界」について語ったもので、自分の体験からも共感できることが多く、読み応えがありました。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 吉本興業の芸人さんと「動画」のコント講座を試みる 著者の主張の根底にあるのは、「ウェブは非常に便利なものではあるが、あくまでも道具に過ぎず、現実の世界や人々の行動を抜本的に変えるものではない」という考えです。「ネット生保」という業態でウェブマーケティングに施行錯誤してきた身としては、以下の3つのポイントが強く印象に残りました。 １．ネット利用者の多くは、テレビと同様、息抜きのつもりで見ているのだから、気取ったコンテンツではなくＢ級ネタでないとウケない。本気でマスに向けたウェブマーケ
人工精子で「無断妊娠」も どうなる「父」の概念
＜テレビウォッチ＞ イギリス・ニューカッスル大学のカリム・ナヤーニアという研究者が人工的に精子をつくりだすことに成功したというニュースを笠井アナが取り上げた。 笠井の大ざっぱな説明によると、受精卵からES細胞(万能細胞)をつくる技術は開発されている。今回は、このES細胞から精子をつくることができたという。 で、ここからが説明に飛躍が入るのだが…… すでに皮膚細胞からES細胞に似たiPS細胞を作る技術は開発されている。iPS細胞が今回のES細胞と似ていることから、将来は人間の皮膚から作ったiPS細胞で精子をつくることが 理論的には可能というわけだ。 医学的な理屈はともかく、『とくダネ！』的な話題の中心は｢男いらないということじゃない｣(小倉キャスター)。 乗りにのった笠井は｢その通り。女性が男性に無断で妊娠できてしまう。付き合っている男子の髪の毛を拝借してiPS細胞から精子を取り出すことも可
民主党マニフェスト 最低賃金時給1000円に
民主党は、マニフェスト（政権公約）に、3年をめどに最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げることを盛り込んだ。2009年7月9日に発表した内容だ。民主党は国民の生活を第1に掲げ、「7つの提言」を主張する。そのうちの1つ目が、「雇用を守り、格差を正す」こと。時給1000円の引き上げとともに、パート・契約社員を正社員と均等の待遇とし、フリーター・ニートの就職支援などもうたっている。
新聞とらないと選挙公報が届かない！ これは時代遅れのシステムだ
麻生首相が衆院解散を決断し、選挙ムードが一気に高まってきた。政権交代がかかった選挙だ。今度こそぜひ投票に行こうと思う人に、一つ気がかりなことがある。新聞をとっていないと、「選挙公報」が届かない場合があるのだ。 今は「全戸配布」のほうが主流 選挙公報とは、候補者の写真やプロフィール、公約が掲載されている文書で、選挙管理委員会が発行する。すべての候補者の情報を一覧できるので、ふだん選挙のことを強く意識していない有権者には便利な情報源といえる。 選挙公報は、公職選挙法にしたがって各地域の選管が配布する。ただ、選管の職員が直接配るのは現実的でないため、「新聞折込」で配達されるのが一般的だった。そのせいで新聞をとっていないと、選挙公報も受け取れないというわけだ。 だが、20代、30代の多くが自宅で新聞を読まなくなっているご時世に、新聞購読者でなければ選挙公報が届かないのは不公平ではないか。そう思って
日本の失業率、実は米国並みの9％？
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって
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「スパコン予算カット批判」に反論 刷新会議の加藤秀樹事務局長