「風俗業は不支給」撤回を/休業補償 従事者の生存権守れ/厚労相に支援団体要望
新型コロナウイルス感染症をめぐって厚生労働省が臨時休校に伴う保護者への助成・支援金の対象から風俗従事者を除外して批判が高まっている問題で、当事者支援団体は２日、「風俗で働く人々への差別」を助長するものだとして、不支給要件の撤回などを求める要望書を加藤勝信厚労相などに提出しました。 厚労省は、臨時休校に伴って仕事を休まざるを得ない保護者向けに日額８４４０円の雇用助成金と、フリーランス向けに４１００円の支援金を設けましたが、風俗業界で働く人は支給対象から除外されました。 性風俗従事者の当事者支援団体の「ＳＷＡＳＨ」は加藤厚労相と厚労省雇用環境・均等局長あての要望書の中で、「風俗従事者とその子どもたちが、他の労働者とその子どもたちと同じように、生存権が守られることを望んでいる」と述べて、風俗業に従事しているか否かを支給の指標としないよう求めました。 また風俗が「日払いで、今回のような事態によって
アニメ制作現場 劣悪/月６００時間労働 田村氏が告発
「世界に誇る日本のアニメ文化だが、制作現場の労働条件はきわめて劣悪だ」。日本共産党の田村智子議員は２４日の参院文教科学委員会で、アニメーション制作現場の深刻な実態を告発。東京都のアニメ制作会社「Ａ‐１ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の男性アニメーター（当時２８歳）が、２０１０年１０月に過労によるうつ病が原因で自殺した背景に「月６００時間（１日あたり２０時間）労働」で、残業代も未払いという異常な労務実態があったことを示しました。 田村氏は、日本アニメーター・演出協会が２００８年に行った調査（７２８人を対象）では、アニメーターの賃金は年収２００万円未満が９割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったと指摘。「労働条件改善の啓発を行うことが必要ではないか」とただしました。 下村博文文科相は、日本のアニメ産業を支えるアニメーターの多くが、全国平均を大きく下回る低賃金のもとでの労働を余儀
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
住所はスカイツリー/自民・石原宏高議員の運動員/存在しない「東京・大槻市」も/収支報告書虚偽記載か
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。 石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。 石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。 このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。 本紙が、選挙運動費用収支報告書
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
公共事業を食い物に小沢氏疑惑の核心
2010年1月30日(土)「しんぶん赤旗」 公共事業を食い物に 小沢氏疑惑の核心 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入疑惑は、政治資金規正法違反（虚偽記載）事件として捜査がすすんでいます。この事件は、原資にゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあることから、小沢氏と公共事業をめぐる疑惑へと発展しています。政権与党の幹事長の疑惑は、小沢氏の刑事責任にとどまらず、政治的・道義的責任をきびしく問うものとなっています。事件の全容を解明し、その責任を糾明することは国会に課せられた重大な責務です。（「政治とカネ」取材班） 土地購入疑惑 原資にゼネコン裏献金か 「自分個人の資産の４億円を一時的に陸山会に貸し付けることにした」―。小沢氏は２３日夜、東京地検特捜部から「被疑者」としての事情聴取を受けた後に開いた記者会見で、土地購入の原資について、こうのべました。 説明が二転三転 １
「生活再建しっかり」と塩川氏/八ツ場ダム地元住民と懇談
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２４日、鳩山政権が中止を表明した八ツ場（やんば）ダム建設予定地の群馬県長野原町を訪れ、水没予定地区の住民と懇談しました。伊藤祐司前県議が同行しました。 川原湯地区で乳業を営む豊田武夫さん（５８）は「総選挙後、いつの間にかダム湖がないと生活が破滅するという流れになってしまったがダムはいらないという人は各地区にいる」といいます。ダム建設中止後の地域振興について自らの考えを示し「このままダムを進めても完成まで何年かかるかわからないが、今中止すれば生活再建はすぐに始められる。頭を切り替えて中止後の再建策を考えた方がいい」と語りました。 「本当にダムが必要ならとっくにできているはず。最初から必要じゃなかったんですよ。（新）政府の対応は当たり前だと思う」と話すのは長年ダム建設反対を訴えてきた高山彰さん（５５）。国がダム事業を持ち込んだことで地域も家族も真っ二つに割れてしま
侵略正当化へ“洗脳”/文科省採用の“靖国ＤＶＤ”
十七日の衆院教育再生特別委員会で、日本共産党の石井郁子議員が取り上げた日本青年会議所作製のＤＶＤアニメ「誇り」。文部科学省が委託研究事業としているその内容は、日本の侵略戦争と植民地支配を正当化する言葉があふれています。 「愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から解放したい。日本の戦いには、いつも、その気持ちが根底にあった気がする」。靖国神社の鳥居の前で、過去から来た青年がこう語ります。「戦後その思いは打ち消され『悪いのは日本』という教育がおとなにも子どもにも施され、しょく罪意識だけが日本人の心に強く焼き付けられてしまった」 子どもに影響 ＤＶＤでは青年の語りを通して、「日本は自国を守るためにやむをえず戦争した」「アジアを解放するための戦争だった」との主張が繰り返されます。朝鮮半島や台湾については「植民地支配」という言葉はなく、「日本はこれらの国を近代化するために道路を整備した
しんぶん赤旗：アニメーター過酷/朝から深夜まで働き年収は１００万円未満/芸団協が調査
世界的に評価が高く、国際的な競争力のある輸出産業として注目されている日本のアニメーション。作画監督や原画、動画、動画チェック、演出などに携わるアニメーターは、一日平均十・二時間、年間総収入は三百万円未満が６５％にものぼり、百万円未満の収入しかない人も２６・８％も占めることが二日、日本芸能実演家団体協議会（芸団協、野村萬会長）の調査で分かりました。 芸団協は、一九七四年から五年ごとに、芸能実演家の生活実態調査を行ってきましたが、今回で七回目。今回初めてアニメーターと映画、放送などメディアスタッフも対象に加えました。アニメーターの調査は、三百七人に調査票を配り、九十七人から回答を得ました。 とりわけ過酷な実態が明らかになったのは原画を基に動きを描く動画担当者です。年収百万円未満が７３・７％も占めています。動画一枚の単価は百―二百八十円、平均百六十六・九円、労働時間は一日平均十―十五時間です。
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