ホワイトハウスのビッグデータ政策動向:クロサカタツヤの情報通信インサイト
あまりこちらには書いていませんでしたが。 パーソナルデータに関するいろいろなお仕事をしています。政府の中の人になったり、民間企業のお手伝いをしたり、いろいろです。喜連川先生の鞄持ちでリスボンのOECDワークショップに出かけたのが2009年で、その少し前からスタートしているから、もう5-6年くらいになるんですね。 その詳細はいずれ機会があればご説明するとして、アメリカで大きな動きがありましたので、速報的にご紹介いたします。 ホワイトハウスから、"The 90-Day Review For Big Data"と銘打った発表がなされました。文字通り、ホワイトハウスとしての立場をまとめ、このあとレビューを受けた後に法制化に進むための、重要なレポートです。 The Big Data and Privacy Review | The White House http://www.whitehouse.
Priorities | The White House
President Biden will deliver bold action and immediate relief for American families as the country grapples with converging crises. This will include actions to control the COVID-19 pandemic, provide economic relief, tackle climate change, and advance racial equity and civil rights, as well as immediate actions to reform our immigration system and restore America’s standing in the world. COVID-19
20140429個人情報保護法改正とパーソナルデータ論議について鈴木正朝教授ツイートまとめ
[参考資料等] 首相官邸 パーソナルデータに関する検討会 決定等 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/index.html 経済産業省 日本国政府のAPEC越境プライバシールールシステムへの参加が認められました http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140428003/20140428003.html 高木浩光＠自宅の日記 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 https://takagi-hiromitsu.jp/diary/20140422.html#p01 ITpro 「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140416/551082/ 「準個人情報」類型に対案や反対意見、パ
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
匿名化したデータ、消してもらえるの？
Ｗｅｂサービス業者などが集めた個人データがどういう状況かを知りたい、間違っていたら訂正したい、事情によっては消去してもらいたい、ということは消費者の権利という見方がＥＵや米国で出てきています。だが、こういう個人データは匿名化されているわけですから、個人からの要求に対して開示、訂正、消去の要求ができるのでしょうか？これは個人名-仮名-個人データというようにランダムに生成した仮名を挟むデータベースにしてあればできるのです。しかし、世の中はそう易々と問屋が卸しません。この状況での技術的問題点を考えてみたので、アップロードしました。Read less
「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会
政府のIT総合戦略本部は2014年4月16日、「パーソナルデータに関する検討会」（座長・宇賀克也東京大学院教授）の第7回会合を開催し、端末IDや位置データ、顔認識データ、メールアドレスなどを「準個人情報」と類型する事務局案を提示した。しかし、それによって取り扱い方法や事業者も分類する内容で、会合では「かなり複雑で難解」といった異論も相次いだ。 事務局案によると、保護されるパーソナルデータの範囲について、現行法の「個人情報」の定義を維持しながら、「特定個人を識別しないが、その取り扱いによって本人に権利利益侵害がもたらされる可能性が高いもの」を仮称「準個人情報」とする類型を示した。 「準個人情報」の例示としては、パスポート番号や免許証番号のほか、IPアドレス、携帯端末ID、顔認識データなど個人情報端末に与えられる番号で継続されて共用されるものや、遺伝子情報、指紋など生体・身体的情報、移動や購買
日本のプライバシー・個人情報保護とマネージメントシステムの国際標準化シンポジウム
フレーム表示できないブラウザは<a href="20120218c.html">こちら</a>をお試しください。<br> そちらでもうまく動作しない場合は、フレーム表示対応のブラウザからアクセスしなおしてください。<br>
パーソナルデータ 第三者機関を議論 NHKニュース
いわゆるビッグデータのうち、利用価値が高いとされる商品の購入履歴などの個人に関わる情報、「パーソナルデータ」の取り扱いにあたってプライバシーが守られるよう法改正を目指している政府の検討会が２７日に開かれ、データが適切に扱われているか監督する第三者機関の在り方について議論が交わされました。 ビッグデータのうち、商品の購入履歴や医療情報など個人に関わるさまざまな情報は「パーソナルデータ」と呼ばれ、データを分析することで新たな産業の創出などにつながることが期待されています。 一方、ほかの情報と組み合わせることで個人を特定できてプライバシーを侵害するおそれがあるものの、今の個人情報保護法では取り扱いのルールが明確に定められていません。 このため、政府は有識者などからなる検討会を設けて、新たなルールを盛りこんだ法改正を目指しています。 ２７日の会合では新たに設置を検討しているデータが適切に扱われてい
個人情報保護法の権限などを第三者機関に移管、パーソナルデータ検討会で事務局案提示
政府のIT総合戦略本部は2014年3月27日、「パーソナルデータに関する検討会」（座長・宇賀克也東京大学大学院教授）の第6回会合を開き、マイナンバー制度の特定個人情報保護委員会の機能・権限を拡張し、消費者庁などが持つ個人情報保護法の機能・権限を移管する事務局案を提示した。また、現行法の主務大臣制と第三者機関の関係について五つの案を提示した。 主務大臣制と第三者機関の関係では、一つは主務大臣制を廃止してすべての権限などを第三者機関に集約する案、二つめはセンシティブデータなど高度に専門的な知見が必要とされる「特定分野」について主務大臣制を残し、他分野は第三者機関に権限を集約する案とした。 さらに、主務大臣制と第三者機関を並存させ特定分野を担当する主務大臣の一定の権限を上乗せする案や、主務大臣制と第三者機関が同等の権限を持つ案、最後に第三者機関が主務大臣などの執行を監督する機関とする案が示された
「プライバシーフリーク」発言を検証する：日経ビジネスオンライン
「日本ではプライバシーフリークが台頭」「EU型の厳格規制（完敗への道）を志向」「ゆえにプライバシーフリークに対抗する動きが必要」――。こんな聞きなれない言葉で、ヤフー執行役員の別所直哉氏がビッグデータの利活用と利用者保護に関する説明会を開いたという報道が、2014年1月に一斉に伝えられた。 別所氏は、2013年7月のインタビュー連載「カウントダウン！個人情報保護法改正」に登場してもらった（関連記事）。個人情報保護法の改正を議論してきた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」も毎回記事にしてきた。ところが、筆者には説明会の知らせは届いていなかった。 そのうち別所氏の「プライバシーフリーク」という言葉はツイッターなどで「炎上」。しかもインターネットで伝えられている内容は、検討会を取材してきた内容とはどうも違う。ならばと、2月に真意を聞きに取材をお願いした。 この法制度は、多くの人が使うスマ
ジュリスト3月号 / 特集 ビッグデータの利用に向けた法的課題 ー パーソナルデータ保護法制の展望 / から見えてくる技術的課題
4. パーソナルデータに関する 「孤立第三者機関」について 宍戸先生 • たしかにEUからは日本に独立の第三者機関がないことが データ禁輸の理由らしいので、必要である • が、どういう仕事をするかは大問題 – プライバシーの制度設計をするのか、 – インシデントに対する調査、調整をするのか • 第三者機関ではセンシティブデータの定義などはアウト ソーシングするらしい • 匿名化周りは所掌すると書いてある – これはほぼ不可能に近い仕事量でしょう。インシデントの調査、 調整は下部機関を作らないと動かないのでは。で、下部機関 は事業所管大臣の下ということでしょうか – あるいはしかるべき専門機関にアウトソーシング？
お知らせ：OpenID Foundationが、パーソナルデータ流通時代を支えるアイデンティティAPI標準仕様「OpenID Connect」を発表
2014年2月27日 一般社団法人 OpenIDファウンデーション・ジャパン OpenID Foundationが、パーソナルデータ流通時代を支える アイデンティティAPI標準仕様「OpenID Connect」を発表 一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン（代表理事: 八木晃二、以下OIDF-J）は、パーソナルデータ流通時代を支えるアイデンティティAPI標準技術である「OpenID Connect」の仕様が、米OpenID Foundationを通じて最終承認されたことを発表します。また、これに合わせ、OpenID Connectの仕様群の日本語訳も公開しました。 近年パーソナルデータの活用と保護に関する議論が高まり、日本のみならず世界的に、利用者のプライバシー強化を実現する技術の標準化が求められています。これらを背景とし、パーソナルデータのコントロールを利用者中心に行うこ
Scis2014 匿名化（最終版）
SCIS2014 「「完全な匿名化」幻想を超えて Beyond the Fantasy of ”Perfect Anonymity”」 板倉陽一郎・伊藤孝一・菊池浩明・高木浩光・高橋克巳・中川裕志�・疋田敏朗・廣田啓一・山口利恵・渡辺創Read less
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米国「プライバシー権利章典」の衝撃 出遅れた日本 （経営コンサルタント クロサカタツヤ） - 日本経済新聞
[PDF]分散PDSによる個人データの自己管理 ― ビッグパーソナルデータの地平 ―
パーソナルデータに関する検討会 議事次第
「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）
ビッグデータ、EUから移転可能に 政府、活用へ法整備 - 日本経済新聞
プレスリリース | 大阪ステーションシティでのICT技術の利用実証実験の延期について | NICT-情報通信研究機構
日本政府のパーソナルデータ取り扱い方針を巡り、ヤフージャパンが過激な主張をして炎上(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース