尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、市役所で記者団に、沖縄県・尖閣諸島と北方領土を巡る周辺国との争いを巡り、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）を使うべきだ」と述べ、ＩＣＪを通じた解決を目指す考えを明らかにした。 また、尖閣諸島や北方領土、島根県・竹島の海域や地下資源について、「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理するルールを設けるべきとの考えを示した。 橋下氏は２３日には、竹島について「国際司法裁判所に訴えながら、共同管理に持ち込む路線にかじをきるべきだ」と発言している。 この日、橋下氏は、政府が領土問題はないとする尖閣諸島について、「領土問題がないという（政府）答弁はやめた方がいい」として、北方領土とともにＩＣＪの利用を提案。「僕らの世代が前世代の解決できなかったことを裁判所に解決を求めていくステージにいくべきだ」と話した。 橋下氏は「
領土問題 尖閣諸島 竹島/日本共産党はこう考えます
沖縄県の尖閣諸島(中国名･釣魚島)や島根県の竹島(韓国名･独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をＱ＆Ａでみます。 Ｑ 尖閣の領有権は？ Ａ 歴史上も国際法上も日本 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。 これは「無主の地」を領有の意思をもって占
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