国会図書館、著作権切れ書籍をオンデマンド製本 Amazonで購入可能に
インプレスR＆Dは4月21日、国立国会図書館が所蔵する著作権が満了したパブリックドメイン・コンテンツをオンデマンド印刷／製本し、Amazon.co.jpや三省堂書店オンデマンドで販売するサービスを始めた。価格は1冊1000～3000円程度。 同図書館が所蔵し、「近代デジタルライブラリー」でWeb公開しているスキャンニングデータを利用して印刷する。当時の著者や発行者に敬意を表し、できるかぎりそのままの内容で整形しているという。 第1弾として「古今相撲大要」（1885年）、「クロス・ワード・パヅル」（1925年）、「デパート女店員になる近道」（1935年）など全20タイトルでスタート。近代デジタルライブラリーには全35万点のパブリックドメイン古書が登録されており、今後対応書籍を増やす予定。 関連記事 東日本大震災の写真・動画・Webサイト収集への協力を国会図書館が呼びかけ niconico・は
7月1日からPDF形式等の資料（報告書、論文、雑誌等）について、国立国会図書館への納入が義務付けられます（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
平成25年7月1日に改正国立国会図書館法が施行され、オンライン資料収集制度（愛称：eデポ）が始まります。これにより、民間で出版された、無償かつDRM（技術的制限手段）のないオンライン資料（電子書籍、電子雑誌等）を国立国会図書館に納入することが義務付けられます。例えば、インターネット上でPDF形式等で公開されている、年鑑、要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、ニュースレター、小説、実用書、児童書などが納入の対象になります。収集した資料は、納本制度で収集した紙の資料と同様、文化財として蓄積し、後世に伝えていきます。 7月1日に、国立国会図書館ホームページに納入受付ページを開設し、電子データの納入の受付を開始します。 eデポに関する詳細は以下のページをご覧ください。 オンライン資料収集制度（eデポ） プレスリリース（PDF file:416KB）
雑誌のバックナンバーを電子化して図書館で貸し出しって、こりゃ駄目だろ - 世界はあなたのもの。
雑誌, 新聞2013年6月2日の日経朝刊19面、「経済誌のバックナンバーを電子化 図書館向けに」より。『週刊ダイヤモンド』のバックナンバー4,000冊を電子化して、図書館での貸し出し向けに販売するという取り組みについての記事。時代の流れは完全にそっちだし、書籍よりも綴じが粗い雑誌のアーカイブ方法としては絶対的に電子化の方が優れていると思うので取り組み自体はいいのだが、図書館での貸し出し方法が……。馬鹿なの？ 利用者はまず、この「デジタルアーカイブス」を購入した図書館にタブレット端末やスマートフォンから登録。ログインして目次や著者名から記事を検索し、読みたい号を1冊単位で ”借りる” ことができる。図書館が定めた貸出期間中は、表紙や広告を含めて全ページを端末上で閲覧できる。ここまではええ感じ。未来って感じ。で、次に続く一文で全部ぶち壊し。太字にさせていただきます。 1人の利用者が借りている間
全国の図書館に電子書籍を…官民の研究会発足 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
出版社や図書館の関係者、有識者らでつくる研究会が今月発足。各地の図書館で実際に電子書籍を利用してもらい、普及を促すとともに、出版社の図書館向けビジネスモデルの確立を目指す。 目が不自由な人向けの音声読み上げや文字拡大など電子書籍ならではの機能を生かし、病院や福祉施設に配信することも視野に入れる。オブザーバーとして総務省や文部科学省など関係省庁のほか、アマゾン、楽天などの配信事業者も参加し、来年度以降の事業化を目指している。 図書館での電子書籍利用には、〈１〉紙の本と異なり、破損しない〈２〉書庫が必要ない〈３〉貸出期間終了後に読書用端末からデータを消去すれば返却も不要――などの利点がある一方、図書館で利用できる作品が少ない、端末を利用者に貸し出すか配布するか、などの課題があり、取り組みを始めているのは、秋田県立図書館や札幌市中央図書館などごく一部にとどまっている。
E1317 – 米国公共図書館による電子書籍貸出サービスと利用者
米国公共図書館による電子書籍貸出サービスと利用者 2012年6月22日，米国の調査機関Pew Research Centerが，“Libraries, patrons, and e-books”と題する調査レポートを公開した。この調査レポートは，Pew Research Centerによる電子書籍調査プロジェクトレポートの第2弾にあたるものであり（E1288参照），公共図書館の役割を検証する内容となっている。このレポートに対しては米国図書館界も高い関心を示し，7月3日には，米国図書館協会（ALA）の情報技術政策局が，レポートの重要箇所とそれに関する見解等をまとめた背景説明書（Backgrounder）を公開した。ここでは，このALAの見解を引用しつつ，Pew Research Centerの調査レポートを紹介する。 公共図書館の電子書籍貸出サービスの認知度に関し，調査レポートは，この1年間
うわさされるアマゾンの「デジタル図書館」--書籍業界にもたらす変化
昔々、図書館という建物があった。将来、自分の子供にそんな話をするようになるかもしれない。そして、次のように説明するだろう。市や町の住民はそこを訪れて、書籍を借りることができたのだ、しかも無料で！と。 もちろん、図書館が今すぐ歴史のかなたへ消えていくという可能性は低い。ただし、電子書籍の利用に関する年間のサブスクリプション（定期購読）プランの提供を協議しているというAmazonの話を聞くと、それが現実になってもおかしくない気がする。この計画については、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間9月11日に報じた。 米CNETの姉妹サイトである米ZDNetのLarry Dignan記者はAmazonのデジタル図書館について、徐々に広がりをみせているサブスクリプションプラン「Amazon Prime」の一環として提供されると予測している。 筆者が見るかぎり、Amazonに
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