法的に「自粛と補償はセット」といえるのか？ 弁護士・行政法研究者が詳細に解説
法的に「自粛と補償はセット」といえるのか？ 弁護士・行政法研究者が詳細に解説新型コロナウイルスの感染拡大以降、2度目となる緊急事態宣言が1月8日に発出され、「不要不急の外出自粛」や主に飲食店を対象とする営業時間短縮などが要請された。今回の宣言においても、飲食店のみならず、文化芸術に携わる者も公演自粛などの経済的損害を被る可能性は大きいだろう。こうした状況で声高に叫ばれる「自粛と補償はセット」について、弁護士・行政法研究者である平裕介が解説する。 文＝平裕介 国会議事堂 (C)PhotoAC はじめに 政府や自治体による「不急不要」の外出自粛要請や、そのような自粛を呼びかける報道等により、飲食店等のほか、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止や規模を縮小しての開催等により大きな損失を受けている。このたび、２度目の緊急事態宣言が発出されたが、その損失はさらに
緊急事態宣言、効果乏しい？ 自粛要請で感染者急減 - 日本経済新聞
25日に全国的に解除された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、政府が公表した資料などから関東地方では新規感染者の減少を促す効果は乏しかったとの見方が出ている。宣言前に東京都が要請した行動自粛で感染者数はすでに減少に転じていた。一方、近畿地方や北海道では一定の効果があったとみられる。今後懸念される感染が再拡大する「第2波」では、迅速な緊急事態宣言が必要だといえそうだ。政府の専門家会議
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