25日に全国的に解除された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、政府が公表した資料などから関東地方では新規感染者の減少を促す効果は乏しかったとの見方が出ている。宣言前に東京都が要請した行動自粛で感染者数はすでに減少に転じていた。一方、近畿地方や北海道では一定の効果があったとみられる。今後懸念される感染が再拡大する「第2波」では、迅速な緊急事態宣言が必要だといえそうだ。政府の専門家会議
25日に全国的に解除された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、政府が公表した資料などから関東地方では新規感染者の減少を促す効果は乏しかったとの見方が出ている。宣言前に東京都が要請した行動自粛で感染者数はすでに減少に転じていた。一方、近畿地方や北海道では一定の効果があったとみられる。今後懸念される感染が再拡大する「第2波」では、迅速な緊急事態宣言が必要だといえそうだ。政府の専門家会議
日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1~7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
日本経済新聞社が九州・沖縄の主要企業110社から回答を得たアンケート調査によると、人手不足が強まっていると感じる企業は7割超を占めた。九州・沖縄の4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.45倍で過去最高を更新するなど影響は長引く。人件費が重荷となり採算が悪化した企業も増え、収益を圧迫する構図が続いている。人手不足を「かなり感じている」と回答したのは23.6%。「どちらかといえば感じている」と合わ
ゲーム対戦競技「eスポーツ」で活躍するプロゲーマーの支援策をゲーム会社などが相次ぎ打ち出している。サイバーエージェントのインターネット広告子会社、CyberZ(サイバーゼット、東京・渋谷)は交流サイト(SNS)の使い方などを学ぶ研修を開始。カプコンはゲーム練習場を開いた。プロゲーマーの人気や実力を高める施策で、eスポーツの普及に弾みをつける。サイバーゼットは5日に始めるスマートフォン(スマホ)
日本の景気は2012年12月以降、拡大局面が続いている。期間は既にバブル期(1986年12月~91年2月までの51カ月)を上回る。今年9月時点でも景気の基調は変わっていないので、景気拡大期間はいざなぎ景気(65年11月~70年7月までの57カ月)を上回り、戦後2番目に長くなっている(最長は02年2月~08年2月までの73カ月)。政府はアベノミクスの成果として強調したいようだが、話はそれほど簡単
インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。アマゾ
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