ロックな時代の終焉と戦う相手が不在の日本--田原総一朗と佐々木俊尚が対論
ソーシャルメディアをテーマに、世界各都市で同時に開催されるイベント「SOCIAL MEDIA WEEK TOKYO」が2月13日から17日まで開催中だ。今回、初めて日本での開催が決定し、東京の会場でもさまざまな講演が繰り広げられている。 初日の2月13日には、「世界の変化とソーシャル・メディア」と題して、ジャーナリストの田原総一朗氏と佐々木俊尚氏による基調対論が行われた。 可視化されるソーシャル時代のジャーナリズム 最初に2人が語ったのはTwitterについて。佐々木氏は、東日本大震災以降に情報収集目的でTwitterの利用が増えた結果、ツイート数が大幅に増えたと説明。加えて、ジャーナリストがTwitterを積極的に利用していることを紹介した。2月には朝日新聞が記者のTwitterアカウントを公開したが、毎日新聞でも記者のTwitterアカウントを公開する動きがあるという。 それに対して田
「アマゾンのキンドル、嫌がる国があるんです」：日経ビジネスオンライン
（2012年1月に買収完了した、電子書籍事業を手掛けるカナダの）コボ、この買収は本当にホームランですね。 アマゾンのキンドル、嫌がる国があるんです。正直に言って。フランスがその代表かもしれませんが、出版は文化や教育の中核じゃないですか。それを米国の結構激しい1企業にコントロールされるってのは国としても嫌、出版業界としても嫌な訳です。 「米国の激しい1企業にコントロールされるのは嫌」 フランスで何が起こったかご存じですか？出版業界がキンドルにコピーライツを渡すのをコボが発売されるまで待ったんですよ。それで同時発売となりました。我々がフランスのプライスミニスターを買収したときもそうです。うち以外に米国企業がもう1社名乗りを挙げていたんですが、「俺たちはアメリカの会社は嫌だ」と（笑）。 こういう背景があるから、英国ナンバーワンの書店「WHスミス」や、フランスで電化製品や書籍を扱う大手チェーン「F
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