犯罪口座の残金を「給付型の奨学金」にとの決定に、賛否両論の声
犯罪口座の残金が、犯罪被害者の子どもに対する「給付型奨学金」として活用されることが決まった。 平成28年度中にも募集開始へ 金融庁は17日、振り込め詐欺などに使われた口座に残っているお金を、犯罪被害者等の子どもに対する「給付型奨学金」にすると発表した。 平成28年度中にも内閣府令を改正して正式決定し、募集を始めるという。 凍結口座に約65億円の残金 犯罪に使われて凍結された口座に残っているお金は被害者に返金されることになっているが、被害者から返金申請が無いなどの理由で残金が発生する場合も。 NHKの報道によると、犯罪口座に使われて凍結された口座に残ったお金は約65億円に上るという。 貸与制→給付制へ 被害者に返せなかった残金はこれまでも、犯罪被害者の子どもに対する「まごころ奨学金」という無利子の貸与奨学金などとして使われていた。 しかし、まごころ奨学金の借り手には低所得な家庭が多く（平均所
日本農業新聞
バレンタイン商戦 “花贈ろう”ＰＲ本格化 ＳＮＳで拡散、製菓と連携 物日需要高まり狙う 新型コロナウイルス禍で切り花の需要が低迷する中、花業界挙げた家庭向けの売り込みが活発化している。１月３１日の「愛妻の日」や２月１４日のバレンタインデーに合わせた商戦が本格化。コロナ禍でイベント開催が難しいため、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などを活用して記念日に花のプレゼントを促す。産地や業者は相場回復に向け、贈答機運の高まりに期待している。（柴田真希都） 商戦は、３月１４日のホワイトデーまでを視野に販促を強める。花の国日本協議会の調査によれば、２０２０年のバレンタインデーに花を贈った男性は１３年に比べ約６倍（７・５％）となり、特に２０代は２年連続で１割を超えた。 新型コロナ禍の家庭需要で、都市部を中心に若年層が生花店に足を運ぶ動きも進んでおり、同協会は「次の１０年を見据えて新規の人にも花を贈る習慣
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