iPadを高齢者に500万台 日本郵政「見守り」実験台
iPadを高齢者に500万台 日本郵政「見守り」実験台 アップルとIBMが目をつけた「中之条の奇跡」。真面目なお年寄りこそ日本の財産だった。 2015年9月号 LIFE 読者は覚えているだろうか。4月30日、日本郵政、アップル、IBMが業務提携を発表したとき、記者会見に先立って公開された3社トップの写真を（本誌6月号「日本郵政『上場ゴール爆弾』」参照）。日本郵政の西室泰三社長（79）を真ん中に、アップルのティム.クックCEO（54）とIBMのジニー.ロメッティCEO（58）が満面の笑みを浮かべている。今秋上場予定の日本郵政が打ち上げた“花火”だが、見方を変えれば、この提携がサイバー空間と現実の高齢化社会の接続をめざしていることの象徴とも見える。グローバルなIT企業2社と古色蒼然たる“まるドメ”の日本郵政が提携して何をしようというのか。事の発端は2014年7月16日に遡る。この日、世界のエン
つくば市住民投票「大敗」に黒幕
つくば市住民投票「大敗」に黒幕 「新国立」に連動し305億円運動公園に「ノー」。裏は利権絡みで市議が市長に挑む政争。 2015年9月号 DEEP 総事業費305億円の巨額運動公園整備費に、つくば市民が出した結論は「ノー」だった。8月2日、住民投票が行われ、賛成1万5101票、反対6万3482票で、反対が有効投票の80％を上回った。計画を推進していた市原健一市長（64）にとっては、想像以上の大敗である。突如、浮かび上がったのではなく、「公式記録が取れる陸上競技場を！」という声に押され、20年以上前に計画が策定され、98年には7カ所の候補地が選定されていた。現在、3期目の市原市長の初当選は2004年。懸案を解決すべく取り組み、13年に準備室を設置、14年に議会で用地購入を決定。19年の茨城国体や20年の東京オリンピックに合わせたスケジュールで進行させていた。だが、今年に入って住民反対運動が巻き
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