朝日新聞デジタル：原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い - 社会
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
組員を原発に派遣「延べ１００人以上」と幹部 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発に組員らを作業員として派遣したとして、労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系暴力団幹部で福島県二本松市成田町、自称人材派遣業大和田誠容疑者（３３）が、原発事故後の復旧工事に「延べ１００人以上の組員を派遣した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。 県警によると、第一原発の復旧工事で暴力団関係者が逮捕されたのは初めて。大和田容疑者は昨年５～７月、組員や組の関係者計５人を作業員として派遣し、建設業務に従事させた疑い。電源を確保するケーブル敷設工事を行っていたという。 捜査関係者によると、工事は東電が大手の元請け企業に発注。大和田容疑者は末端の下請け先として組員らを派遣していたという。 調べに対し、大和田容疑者は容疑を認め、「２００７年から他県の原発にも派遣していた。金に困っている一般の人も派遣していた」と供述。県警は、賃金の一部が
【東電不払い方法教えます】 ATMで1円少なく振り込む
大畑豊さん。東電が送りつけてきた封筒には「電気供給停止のお知らせ」が入っている。＝写真：諏訪 京 撮影＝ 「電気に反対なのではなく、原発（の電気）に反対なんです。最初は原発の電気分だけ払うまいと思っていたが、東京電力の不誠実な事故・賠償対応を見ていると、電気代そのものを払う気になれません」。こう語るのは埼玉県在住の大畑豊さん（NPO理事・48歳）だ。 昨年10月から東電の電気代滞納・不払い運動を始め、「１万人達成」を目指してネットやチラシを撒いている。実生活でも、電気使用量を最小限に抑えるため、契約アンペアを10アンペアまで下げた。炊飯器、テレビは使わず、冬場は冷蔵庫無しの生活だ。お米はガスの圧力鍋で炊いている。 大畑さんが実践する不払い・滞納の手順は次のようなものだ―― ①「口座振替」をやめ「振込用紙払い」にする。 電気の領収書に書いてある番号に電話すれば、すぐに変更できる。 （約52円
ニュース30over : 東電「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。」 - ライブドアブログ
1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。 つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 ソース 朝日新聞（2011/11/24） プロメテウスの罠 無主物の責任（1） http:/
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