アベノミクスによる不動産市場への影響と今後の展望
2012年末にスタートしたアベノミクスによる大胆な金融政策は、日本経済に円安、低金利をもたらし、その結果、不動産市場は活発化、不動産投資額は大幅に増加した。 オフィス賃料も2012年以降上昇を続けており、2015年通年では世界的にトップクラスの賃料上昇が予測される魅力的な市場となった。 成長戦略における構造改革・規制緩和がまだ大きく進展していないことから、アベノミクスの長期的な持続可能性は不透明だが、継続が予測される金融緩和は、不動産市場の成長を引き続き下支えすることが見込まれる。イールドギャップは依然として高水準であり、日本の不動産市場は世界的に見て健全な状態を保っている。 経済や環境変化に左右されない専門分野の投資家による長期的な投資、人口構成変化に応じた投資機会の広がりなど、あらゆるセクターにおいて投資機会は存在し、今後も不動産市場の活況は継続することが見込まれる。 不動産取引額は、
北海道JR旭川駅周辺で大規模な再開発の動きが活発化
JR旭川駅周辺で大規模な開発計画の動きが活発化している。 2015年11月30日、医療法人元生会は、病院やスポーツジム、健康食レストランなどからなる予防医療拠点を建設すると発表した。JR旭川駅周辺の再開発地区である駅南側の用地約1.75haを市から買い取り、2019年春に開設する計画だ。 また、ドラッグストアやホテルの建設計画も動きだしている。旭川市が進めるJR旭川駅周辺再開発事業に沿った動きで、市中心街への集積が一段と進みそうだ。 予防医療拠点「旭川ウェルネスセンター（仮称）」の建設場所は駅南側の隣接地で、敷地面積は１7,500m2。階数は５～６階を想定する。来年の2016年に着工し、2019年春の開業予定だ。土地代を含めた総事業費は40億～50億円規模といわれており、大型の複合施設となる。 元生会は市内で3つの医療施設を運営し、拠点開設に伴いこのうち市内の病院を移転する。 「健康をテー
「不動産テック」に沸く不動産業界！ベンチャー企業に続き大手ネット企業も参画する理由
不動産業界が今、ITとのかけ算で今までに無い斬新なサービスを生み出そうとする「不動産テック」に沸いている。ベンチャー企業に続き、大手ネット企業が相次ぎ活用を表明。ヤフーなどが不動産会社を介さずマンションを売買できるサービスを開始。グリーも、住宅探しやリフォームの情報をマッチングするサイトを開設した。40兆円規模とされる不動産市場は情報格差が大きいとされてきた。不動産テックで情報の流れがスムーズになれば、取引活性化につながりそうだ。 流動性が低く、消費者に潤沢な情報が行き届いているとは言いがたい日本の不動産業界。そこにテクノロジーの力をまとい、新風を吹かせようと大胆なチャレンジを試みる企業が相次ぎ登場している。 共通しているのは、不動産取引のビジネスとIT（インフォメーション・テクノロジー）をかけ算したような斬新なサービスであること。彼らは自らを「不動産テック」企業と名乗る。物件の売却や購入
中古住宅を含む不動産の流通・リフォーム市場の拡大による業界への影響とは
政府は2020年までに中古住宅の流通・リフォーム市場を20兆円に倍増させる目標を掲げている。 そのため、不動産業界全体のインターネットを活用した不動産取引にも注目が集まっているのだ。 2015年現在、国土交通省では、不動産会社が取引条件などの重要事項の説明をテレビ電話などインターネット経由ですることも検討している。 国内の中古住宅市場は新築に比べ規模が小さく、国土交通省によると年間の流通シェアは全体の14％にすぎないのに対して、海外ではどうだろうか。米国では中古住宅の取引が90％、イギリスでは86％を占めるのと好対照となっている。 先述した状況の中、中古住宅の流通・リフォーム市場の拡大に向けて、2015年7月7日、Yahoo！JAPANとソニー不動産が「業務提携・資本提携合意」を発表した。ソニー不動産は、ヤフーの集客力を生かし、中古住宅売買市場の活性化につなげたい考えである。 このニュース
不動産業者の物件囲い込みがなぜ問題なのか？求められる不動産の流動性とは
先日、不動産会社の「物件囲い込み」の実態調査データが出回った事で不動産業界における問題点が明るみになった。「物件の囲い込み」とは、不動産会社が手にした物件の情報を、他社に渡さず抱え込んでしまうことを言う。 例えば、不動産を売りたい人から不動産会社A社へ売却の依頼が来たとする。一方で不動産会社B社にその物件を購入したいという顧客がいたとする。B社はA社へ物件を購入したい人がいる事を伝えるが、A社は「すでに他と交渉中です」などと偽って物件を渡さないのだ。これが物件の囲い込みの実態なのだが、なぜそのような事をするのだろうか。 Ａ社の狙いは売主と買主双方から手数料を頂く事だ。これを「両手取引」と言われているのだが、消費者の利益を毀損しかねない行為である。 そもそも、物件の売却を依頼された不動産会社が故意に情報を隠したり独占することは、宅地建物取引業法で禁じられている。発覚した場合は改善の指示処分を
新たな不動産投資のスタンダードとなりつつある「Airbnb不動産投資」に最適なツールが登場？
以前、『空家・空室の不動産オーナーも利用している！？「Airbnb」のメリット・デメリット』や『「Airbnb」が空家・空室問題を解消する術になる！？いま話題のAirbnbの実態とは』で紹介した「Airbnb」を使った不動産投資法が、ここにきて再び注目されている。 その理由は、世界最大の民泊マッチングサービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」を使った不動産投資に関する様々な疑問・悩みについて、LINEで無料相談できるサービスが開始されたからだ。 株式会社グラティアンスが開始したこのサービスは、「少額でも始められる、新しい不動産投資」のスタイルを確立することを理想としている。 ・LINEで無料相談！Airbnbで不動産投資 この「LINEで無料相談！Airbnbで不動産投資」は、これからAirbnbで不動産投資を始めたい方、既に始めている方を対象にした無料相談サービスとなっており、たとえ
相続した不動産はすぐ売却すべき！？相続不動産の売却手順とポイント
親が亡くなった場合、残った不動産の相続に関して、誰が相続するのか、どのように分けるのかなど、さまざまな問題が発生する。不動産を相続した場合、親の家に住んでいた人はそのまま住み続けると思われるが、自分の家を別に所有している人は、相続した不動産を売却したいと考える人も少なくない。 相続不動産を売却する理由としては、使わない不動産を所有していても税金がかかるのでもったいないとか、相続不動産を売却して現金を相続人で分けたい、というものがある。そして、相続不動産の売却は、相続登記を済ませてから行うのが一般的だ。 今回は、そんな相続不動産の売却についての手順など詳しく話す。 相続した不動産を活用するなら、【1】そのまま賃貸する【2】売却する【3】壊して駐車場にし、賃貸する【4】壊してアパートを建て、賃貸する等の方法がある。それでも売却する場合は、以下の手順に従っって事を進めるべきだ。 【ステップ1】相
「中国経済大暴落」は日本の不動産業界にも影響が及ぶ！？
これまでも中国経済の下振れ懸念は不安視されていた。2015年7月15日に公表された中国の4～6月期実質GDP成長率は前年同期比プラス7.0％となり、かろうじて7％台を死守。日本の同期のそれがマイナス0.4％であるのと比較すれば、格段に高い水準ではあるが、世界経済を引っ張る役として2桁成長してきた過去の水準と比べると、成長の失速は否めない。 思い返せば、1年前までは、不動産価格が高騰したバブルだった。25年前の日本の二の舞にならぬためにと中国政府は不動産投資のコントロールに乗り出した。それがきっかけとなり、資金は株式市場に流れ、株価の急騰をもたらしたと言える。 次第と中国経済に対する悲観論の高まりを受け、中国の株価は下落局面へと突入した。 上海総合指数は6月12日の5166ポイントをピークに、7月初旬には3割以上も急落した。1日で4％以上も下落する日もあり、手のひらを返したような暗転相場とな
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