誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない､ということ ～今後の熟議のために(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京５紙（読売、朝日、毎日、産経、東京）を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項
ネットで医師暴走、医療被害者に暴言・中傷 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。 状況を憂慮した日本医師会（日医）の生命倫理懇談会（座長、高久史麿・日本医学会会長）は２月、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。 ネット上の攻撃的発言は数年前から激しくなった。 ２００６年に奈良県の妊婦が１９病院に転院を断られた末、搬送先で死亡した問題では、カルテの内容が医師専用掲示板に勝手に書き込まれ、医師らの公開ブログにも転載された。警察が捜査を始めると、書いた医師が遺族に謝罪した。同じ掲示板に「脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と投稿した横浜市の医師は、侮辱罪で略式命令を受けた。 同じ年に産婦人科医が逮捕された福島県立大
＞障害者、という言葉を聞くとやはり皆さん最初に身体障害者を思い浮かべ..
＞障害者、という言葉を聞くとやはり皆さん最初に身体障害者を思い浮かべるのですかね。 必ずしもそうとは限らないと思うよ。 今年の27時間TV見てないけど、TV画面としては一番楽なんじゃないかと思うよ。 精神の人は大変さが画面から伝わりにくい。 知的の人の大変さは本人よりも御家族に伺うことになる。 (主人公が、知的障害者から、知的障害を持つ子の母になっちゃう) 身体の人は、直接本人にインタビューできるし、できないことも理解しやすい。 ハンディキャプを抱えて○○に挑戦！みたいドキュメンタリが、 (他の二者に比べて)一番簡単に作れるし、絵面も解り易い。 普段の番組は、普段からそれなりに関心の高い人が見る番組だけど 27時間TVは、普段はそういうのに関心の無い人も見るからね。
ロシア人のソマリア海賊死傷ツアーは本当なのか？ - はてな読み
ロシアで海賊を “合法的に死傷させる” ツアーが問題に ロシアの旅行代理店が、海賊退治クルーズツアーを計画しています。ネーミングからして「遊園地の海賊クルーズみたいなものかな？」と思いがちですが、まったく違います。なんと、本当の海賊を退治するクルーズツアーなのです！ ガセネタの匂いがプンプンするのです！ｗ ロシアの海賊死傷ツアーって本当？ - 手をよく洗いましょう この記事は本当なの？とはてなブックマークでも言われていて、気になったので検索してみました。 で、こちらのブログでも「ウソくさいなー」と調べておりまして、それらを参考にさせていただきながら検索してみました。 ロケットニュース←Ananova←Wirtschaftsblatt紙という流れのようです。 (ロシアの海賊死傷ツアーって本当？ - 手をよく洗いましょう) こんな流れですかね。 Reiche Russen auf Pirate
ソマリア海賊狩りツアーはデマか - 火薬と鋼
http://rocketnews24.com/?p=11485について。 このニュースについて、Mitaryphotos.netで先に見ていて、嘘ニュースだろうという流れになったのを知っていたのだが、真に受けている人がいるのは驚いた。 はてなブックマーク - ロシアで海賊を “合法的に死傷させる” ツアーが問題に – ロケットニュース24（β）を見ても信じている人がいる。 さすがに疑う人もそれなりにいてロシアの海賊死傷ツアーって本当？ - migimigiのブログというエントリもある。 一部migimigiさんと被るが、ちょっと経緯を解説する。 この嘘ニュースの起源は、嘘サイトSomali Cruises - Cruise along Africa's east coast!に遡る。 これを紹介・引用・盗用したニュースがまずジョークとして広まった。 2009年5月7日のhttp://ww
これでマスコミが作った民主党バブルは、はじけるなあ。 - 津川雅彦『遊び』ぶろぐ −サンタの隠れ家−
民主党の政策に統一された信念がなく、政治家達にも新味ががなく。自民党の失点による、他人のふんどしで相撲をとったバブル人気だとマスコミ本人が一番良く知っている筈。 参議院選挙前から始まった、サブプライムローンのごとき、一見貧者の味方的、自民党叩きで、民主党バブルが作りあげられた。 更に民主党にとって、一番不味い事は、 強欲、強引な小沢金権体質を知り尽くている筈なのに、これを党首に選び、その党首の西松建設からの政治献金を切っ掛けに、民主党自身も一蓮托生となって破綻する事だ。 今！百年に一度の世界同時不況が起こった事は、やっと偽物が自滅、破綻し、本物が台頭する時代が来た兆しなんだと思っている。 銀行を筆頭に、世界中が、株の売買や金銭的利益追及だけに猛進し、札束と言うただの手段に過ぎない偽物を、本物の価値と勘違いし、目的にしてしまった企業と個人の凋落としてまず現れた訳だ！ 働く人間の幸せを軽く見た
第61回：若者に見捨てられた新聞に未来はないのか？：日経ビジネスオンライン
新聞の落ち込みが止まりません。1997年に発行部数がピークアウトして以来、微減が続いていましたが、ここにきて、新聞はマスメディアの凋落（ちょうらく）に拍車をかけているように見えます。片翼を担っていた新聞広告費の落ち込みは止まらず、2008年は前年比12.5%減（電通「日本の広告費」）。インターネットの広告費に追い抜かれるのは、時間の問題となりました。 またもう一つの凋落の担い手が、20代の若者。過去10年間で、世代別の定期購読率が20代前半で約30ポイント減と言われていますが、ここにきてその数字はとんでもなく大きくなっているかもしれません。何しろ、麻生首相までが“新聞はしばしば偏っている記事が多い”などと言って、あんまり読まないとまで発言するのですから。 私は、IT関連などの若い社員の多い会社に行ったときに、新聞について必ず聞くのですが、30人いても定期購読している若者は、わずか一人か二人
テレビ朝日の報道ステーションでホメオパシーを紹介 | スラド
ストーリー by reo 2009年01月26日 10時30分 people-loves-the-psuedo-science 部門より テレビ朝日の報道ステーションで 1 月 22 日に「見放された患者と共に闘う"がん難民コーディネーター"」という特集が放送されたのだが、その中でホメオパシーを紹介したことが大阪大学の菊池教授のブログなどで話題になっている。 ホメオパシーは代替医療の一種であり、欧米ではある程度普及している。しかし二重盲検試験で対照群と比較した場合に効果の有意差が認められなかったなど、ホメオパシーの有効性は明らかにされておらず疑似科学の代表格とも言われている。番組の特集内では、ガンの進行した患者に対して医師がホメオパシー療法を行う場面や、ナレーションで「科学的な理論は実証されていないが、効果が認められており、世界的に普及している」という台詞が入るなど、肯定的にホメオパシーを
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kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
多趣閑言：新聞とネット ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県内の事件で警察の発表により容疑者とされたが、その後不起訴となった本人から支局に電話をいただいた。「不起訴になったのに今もネットに容疑者で名前が出ている。就職もできない」。新聞記事は不起訴を報じているが、逮捕時のニュースがネットに残り、就職活動にも支障が出ているという。 紙面では不起訴になったことを報じれば、新聞社として一応は該当者の名誉回復を図ったことになる。「一応」としたのは、読者が継続的に新聞を読んでいるのが前提で、「都合のいい論理」との批判も免れないからだ。ただ現実に根が深く問題なのはネットだ。 新聞記事はさまざまな形でネットに流れる。毎日新聞は、不起訴や無罪となれば、出稿部から本社の記事管理部門に連絡。メディア部門からニュースをネットで扱う契約業者に記事削除を依頼している。「容疑者」の名前はネットから消えるはずだがそうはならない。記事を無断引用し、ネットにばらまく業者や個人が存在
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